核兵器禁止条約参加しない核保有国や核の傘のもとにある日本の若者が中心となってシンポジウムが開かれ、核廃絶に向けて関心を高める取り組みについて意見交流会が開催！画期的！

核兵器禁止条約が発効したら！

菅義偉政権の態度が問われる！

一貫して批准を拒む唯一無二の戦争被爆国ニッポンの自公政権と政府は

世界から信用されない！

一刻も早く政権交代を実現しなければならない！

赤旗　核兵器禁止条約　発効まであと５カ国 [2020.9.24]

NHK   “核廃絶に関心を” 若者らがシンポジウム  2020年9月26日 20時49分核兵器禁止条約

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200926/k10012636401000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012

国連が定める「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」の26日、若者が中心となってシンポジウムが開かれ、核廃絶に向けて関心を高める取り組みについて意見が交わされました。

シンポジウムは、NGOや国連が5年前から開いていて、今回は初めて平和活動に取り組む大学生およそ15人が企画や運営を担当してオンラインで行われました。
この中ではまず、広島で被爆した児玉三智子さんが「体と心の痛みを死ぬまで与える核兵器は絶対になくさないといけない。できることから行動を起こしてほしい」と訴えました。
続いて、学生とともに外務省や国連の担当者、それに長崎出身の通信販売大手、「ジャパネットたかた」の創業者 高田明さんらが核廃絶について意見を交わしました。
この中で高田さんは「大事なことは残しながら新たな発想を加えることが大事だ。多くの人に伝えるための変化がもっと必要だと思う」と新たな取り組みを求めたのに対し、大学生は「被爆者の声はこれからも発信しながら、若い人に興味を持ってもらえるよう見せ方を工夫したい」などと応じていました。
被爆者らの活動を受けて3年前には核兵器禁止条約が採択され、近く発効の条件を満たす見通しですが、核保有国や核の傘のもとにある日本などは参加しない方針で、支持を広げることが課題になっています。
シンポジウムを企画した大学2年生の高橋悠太さんは「歩みを止めずに活動を続けていきたいです」と話していました。（引用ここまで）

ＮＨＫ　国連の中満事務次長 包括的核実験禁止条約への早期参加求める　2020年8月27日 10時05分核兵器禁止条約

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200827/k10012585781000.html?utm_int=word_contents_list-items_006&word_result=核兵器禁止条約

国連の中満事務次長は、核実験に反対する国際デーにあわせて演説し、国連で採択されたＣＴＢＴ＝包括的核実験禁止条約がいまだに発効していない現状に危機感を示し、条約を批准していない国に対して早期の参加を求めました。

今月29日の「核実験に反対する国際デー」に合わせた国際会議が26日開かれ、ことしは新型コロナウイルスの感染を防ぐため、オンラインで国連や各国の政府代表、それに核実験で被爆した人の家族らが参加しました。
この中で国連で軍縮を担当する中満事務次長は、「核実験を全面禁止するという普遍的な目標の実現をこれ以上遅らせる言い訳はできない。核実験が人間と環境にもたらしてきた大惨事を二度と繰り返してはならない」と述べて、条約を批准していない国に対して早期の参加を求めました。
ＣＴＢＴはすでに日本を含む168か国が批准していますが、条約の発効に必要な特定の44か国のうち、アメリカや中国、北朝鮮など8か国がまだ批准していません。
核実験をめぐっては北朝鮮が2006年から2017年までに合わせて6度強行したほか、アメリカのトランプ政権は対立する中国とロシアが条約に反して、核実験を実施、もしくは実施する可能性があると主張していて、国連はこうした状況への懸念を強めています。（引用ここまで）

 

赤旗

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