読売・産経グループのメディアには登場する安倍晋三首相！
野党党首・憲法学者と正々堂々と論争せよ！
逃亡は許さない！
ニッポン放送の番組収録では首相か総裁は曖昧にして「私の発言によって現実の問題として皆さんが考え始めた」と嘯く！憲法99条を遵守しない首相を容認する日本は無法無秩序無責任国家！ 2017-05-21 | 安倍語録
NHK 首相の改憲発言に憲法学者らが反対の見解発表 5月22日 17時47分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170522/k10010991121000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004
安倍総理大臣が、憲法９条を改正して自衛隊の存在を明記することを目指す考えを示したことについて憲法学者などで作る団体が会見を開き、「自衛隊は国民に広く受け入れられていて改正は不必要だ」として反対する見解を発表しました。安倍総理大臣は、今月、憲法を改正して２０２０年の施行を目指す意向を明らかにし、具体的な改正項目として、憲法９条に自衛隊の存在を明記することや、高等教育の無償化などを例示しました。
これについて、憲法学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が都内で会見を開き、反対する見解を発表しました。見解では、憲法９条について、「自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、憲法に明記する改正は不必要だ。明記すれば軍拡競争を推し進め国際情勢を悪化させるおそれがある」としています。また、高等教育の無償化については、「憲法に書いただけでは無償化は実現せず、財政措置が必要で、それが整えば憲法を改正する必要はない」としています。
憲法学者で早稲田大学の長谷部恭男教授は、「９条の改正については自衛隊を憲法違反の存在だと言われないようにするという理由が示されているが、是が非でも９条を変えたいというみずからの願望を遂げるため、自衛官の尊厳を改正の手段として扱っている」と主張しました。(引用ここまで)
日本の政治・社会で、今、最も大切かつ必要なことは
憲法の人権尊重主義を活かすこと！
憲法平和主義を活かすこと！
非核三原則を活かすこと！
これを具体化するための政権構想・公約を
国民とともに構築することだろう！
安倍詭弁危機増幅憲法否定政権よりまし政権構想・公約だ！
憲法の役割は政治の基本的な枠組みを示すことにある
憲法を簡単に変えられなくなっているのは
山積する喫緊の日常的政治課題に力を注ぐよう促すためである
学者らは、もっとはっきり国民にアピールすべきだろう！
学問は国民の幸福のためにあるのだから！
学問の最終目標は憲法の一文一文の中に、一文字人文字の中に
GOOニュース 首相改憲発言は「憲法を軽んじる言辞」 学者らが批判 05月22日 22:43
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASK5Q4JWYK5QUTIL03M.html
安倍晋三首相による改憲メッセージに対する見解
５月３日、安倍首相は憲法改正の具体的提案を行った。９条の１項２項を残したまま、自衛隊の存在を新たに憲法に明記し、さらに高等教育を無償化する提案で、２０２０年の施行を目指すとのことである。
自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、それを憲法に明記すること自体に意味はない。不必要な改正である。自衛隊が違憲だと主張する憲法学者を黙らせることが目的だとすると、自分の腹の虫をおさめるための改憲であって、憲法の私物化に他ならない。
他方、現状を追認するだけだから問題はないとも言えない。長年、歴代の政府が違憲だと言い続けてきた集団的自衛権の行使に、９条の条文を変えないまま解釈変更によって踏み込んだ安倍首相である。自衛隊の存在を憲法に明記すれば、今度は何が可能だと言い始めるか、予測は困難である。
安倍首相は北朝鮮情勢の「緊迫」を奇貨として９条の「改正」を提案したのであろうが、たとえ日本が９条を廃止して平和主義をかなぐり捨てようとも、体制の維持そのものを目的とする北朝鮮が核兵器やミサイルの開発を放棄することは期待できない。憲法による拘束を緩めれば、軍拡競争を推し進め、情勢をさらに悪化させるおそれさえある。国民の６割が手をつけることに反対している９条を変更する案としては、理由も必要性も不透明なお粗末な提案と言わざるを得ない。
高等教育の無償化の提案も必要性が不明である。憲法の条文に高等教育は無償だと書いただけでは、無償化は実現しない。そのための財政措置が必要である。他方、財政措置が整いさえすれば、憲法を改正する必要はない。
高等教育を受ける権利を実質的に均等化するために必要なことは、憲法改正を経た無償化ではなく、給付型奨学金の充実などの具体的な政策であることは、明らかである。
何より問題なのは、理由も必要性も不透明な生焼けの改憲を提案し、批判を受けると「代案を示せ」と言い募る安倍首相の憲法に対する不真面目さである。改憲自体が目的であれば代案を出せということにもなろうが、改憲が自己目的であるはずがない。不要不急の改憲をしなければよいだけのことである。憲法の役割は、党派を超え世代を超えて守るべき政治の基本的な枠組みを示すことにある。簡単に変えられなくなっているのは、浅はかな考えで政治や社会の基本原則に手を付けるべきではないからであり、山積する喫緊の日常的政治課題に力を注ぐよう促すためである。日本政治の現状を見れば、最高権力者は、国家を私物化し、説明責任を放棄し、法の支配を蔑（ないがし）ろにしていると言わなければならない。そもそも憲法は権力者による恣意（しい）的な権力の行使を防ぐためにあるという立憲主義の原理をここで再確認する必要がある。このような状況で改憲自体が目的であるかのように、憲法を軽んじる言辞を繰り返すことは、責任ある政治家のとるべき態度ではない。
２０１７年５月２２日 立憲デモクラシーの会（引用ここまで）
