官邸と情報伝達手段の姑息を暴く！
安倍詭弁危機増幅憲法否定政権よりまし政権の樹立を拡散しなければ！
国連とのやり取りを見ても
安倍晋三政権は、今は牙をむきだしていない
事実上の独裁政権だろう！
この間の違憲法は牙を正当化するための準備・既成事実化法だ！
国連の特別報告者が
「安倍総理大臣宛てに、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案が
プライバシーや表現の自由を制約するという書簡を送った」と記者の質問に
菅官房長官は
「国連の立場を反映するものではない」
「直接説明する機会がなく公開書簡の形で一方的に発出したこと」
「書簡の内容は明らかに不適切なもの」
「強く抗議した」と答えた！
その「強い抗議」について
特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は
「本質的な反論になっておらず」
「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と答えた！
NHKニュースだけは全く判らん！
東京新聞とNHKを比べると、全く、いっさいが判る！
国連「重視」は偽り！
安倍首相はルール！
「『共謀罪』の構成要件を改めて『テロ等準備罪』を新設する法案」のトリック浮き彫り！
「構成要件」は改めていない！
「テロ等準備罪」は関係なし！
これがNHKの本質！
NHKは戦前の経験・誤りを反省していない！
東京 「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論 2017年5月23日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052302000119.html
【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。
ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。
抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。
ケナタッチ氏は日本政府に引き続き、法案の公式な英訳文とともに説明を求めている。菅官房長官は二十二日、ケナタッチ氏の書簡に「不適切だ」と反論していた。
◆与党きょう衆院採決方針
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犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を巡り、衆院議院運営委員会は二十二日の理事会で、衆院本会議を二十三日に開くことを佐藤勉委員長（自民党）の職権で決めた。与党は「共謀罪」法案を採決し、衆院を通過させる方針。二十四日の参院での審議入りを目指している。
与党が理事会で「共謀罪」法案の採決を提案したのに対し、民進、共産両党は、与党が衆院法務委員会で法案の採決を強行したことに反発して拒否。双方が折り合わず、佐藤氏が本会議開催を決めた。「共謀罪」法案を採決するかどうかは与野党の協議に委ねた。
法案を巡っては、安倍晋三首相（自民党総裁）が二十二日の党役員会で「今国会での確実な成立を目指す」と強調。高村正彦副総裁も「二十三日に間違いなく衆院通過させる」と話した。民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で「審議は不十分だし、この間のやり方は極めて遺憾だ」と与党の国会運営を批判した。
与党は法案の成立を確実にするため、来月十八日までの今国会の会期延長も検討している。
＜国連特別報告者＞ 国連人権理事会から任命され、特定の国やテーマ別に人権侵害の状況を調査したり、監視したりする。子どもの人身売買や、表現の自由に関する人権状況などの報告者がいる。政府や組織などから独立した専門家で、調査結果は理事会に報告する。（引用ここまで）
NHK 国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に懸念の書簡 5月22日 17時25分
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、各国の人権状況を調査する国連の「特別報告者」が「プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」という懸念を示す書簡を２２日までに安倍首相宛てに送りました。この書簡は、国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が今月１８日付けで安倍首相に宛てて送ったものです。国連特別報告者は、国連の人権理事会の任命を受けて各国の人権侵害などの状況を調査し、人権理事会や国連総会に報告する役割を担っています。
書簡の中で、ケナタッチ特別報告者は、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、「プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」と懸念を示しています。その理由として、法案の「組織的犯罪集団」や「計画」それに「準備行為」の定義があいまいなうえ、処罰の対象となる２７７の犯罪の中にはテロや組織犯罪とは無関係なものも広く含まれ、法が恣意的（しいてき）に適用される危険があると指摘しています。そのうえで法案の審議状況などについて情報を提供するよう求めています。（引用ここまで）
NHK 官房長官 「テロ等準備罪」法案 会期中の成立目指す 5月22日 12時13分
菅官房長官は、午前の記者会見で、先週、衆議院法務委員会で採決が行われた、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、来月１８日までの今の国会の会期中の成立を目指す考えを重ねて示しました。この中で、菅官房長官は、民進党などが先週、衆議院法務委員会で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の採決が行われたことに反発していることについて、「国会のルールにしたがって行ったことではないか」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、「会期が決まっているので、会期内で成立を目指すのは当然だ」と述べ、来月１８日までの今の国会の会期中の成立を目指す考えを重ねて示しました。一方、菅官房長官は、記者団が「国連の特別報告者が安倍総理大臣宛てに、法案がプライバシーや表現の自由を制約するという書簡を送ったようだが」と質問したのに対し、「国連の立場を反映するものではない。直接説明する機会がなく公開書簡の形で一方的に発出したことや、書簡の内容は明らかに不適切なものなので、強く抗議した」と述べました。（引用ここまで）
