国連に人権を尊重すべきと言われてしまう安倍政権と自民党など、憲法改悪勢力は
憲法の根幹・土台に人類史の発展の到達点である
人権尊重主義があることをしっかり学習し検証すべきだろう！
国際連合結成後に
侵略戦争を反省して制定された日本国憲法の歴史的位置を踏まえるならば
憲法の土台は人権尊重主義にあることを自覚しなければならない！
人権尊重主義は天皇主権から国民主権主義を構築し
議会制民主主義と地方自治制度を構築した！
これらが機能して初めて
平和主義が具体化できることを確認すべき！
憲法第９条の真髄は何か！
国際紛争を解決する手段として
国家による戦争・武力行使・武力による威嚇＝脅しは永久に放棄し
その代わりに対等平等の、人間相互の関係を前提にして
対話と交流によって紛争を解決することを明記した！
憲法第97条をよくよく読めば
これは日本の２千年の歴史を踏まえたものだ！
「殺し合い」から「話し合い」へと人類史を進歩させた偉大な歴史を体現したものだ！
この思想・原則を「不断の努力」で具体化する「責務」が主権者国民に課せられている！
だからこそ、憲法を敵視する政権は退場させなければならない！
憲法を活かす政権と政府を構築しなければならない！
これはポツダム宣言を受諾した日本の国際社会への責務でもある！
詳らかに読んでいないなどという安倍首相は政治家を辞すべき！
世界に向けた日本の恥と言える！
国際連合人権委員会 - Wikipedia
岩手日報 人権理の勧告／胸に手を当てる機会に 2017/12/24
自分は人からどう見られているか。第三者が抱く印象に接して戸惑った経験は誰しもあるだろう。国柄も同様だ。
国連人権理事会で、日本の人権状況を審査する作業部会が先月発表した勧告は２１８項目に上る。審査会合での１０６カ国・地域の意見を反映したものだ。
日本の審査は５年ぶり３回目。初回２００８年に２６項目だった勧告は、１２年に１７４項目に急増。今回は２００を超えた。人権意識の高まりとともに、日本に対する関心の高さがうかがわれる。
日本政府は今後、受諾の是非を判断。人権理は来年２月から３月にかけての会合で、日本が受諾した項目のみを最終勧告として採択する。
もとより勧告は国連の総意ではなく、勧告に法的拘束力もない。加盟各国の自助努力を尊重する制度の性格が透ける。人権保護は、法や制度などの「形」ではなく実態が問題だ。強制はそぐわないにせよ、それに甘えて改善の取り組みを怠るようでは制度の趣旨を損なうだろう。
勧告分野は死刑廃止や男女の賃金格差の問題、性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利保護や子どものいじめ問題など多岐に及ぶ。東京電力福島第１原発事故に関しては、自主避難者への生活支援のほか妊婦や子どもの健康問題も取り上げられている。
菅義偉官房長官は「ごく一部の国の発言でも基本的に掲載される傾向がある」との認識を示す。日本政府の耳に痛いものもあれば、的外れの指摘も多いことだろう。
従軍慰安婦問題で、勧告は元慰安婦への誠意ある謝罪と補償などを求める。日本は１５年末の日韓合意で、１０億円の拠出を伴って「最終的かつ不可逆的解決」を確認。日本政府は審査段階で反論した。
この件で、勧告をそのまま受け入れるわけにはいくまいが、戦後処理の歴史を踏まえた日本側の認識と国際社会の受け止めのギャップを埋める外交努力の必要性は、しかと認識しなければならない。
今回は複数の国が日本の言論環境を取り上げた。１６年春には、言論と表現の自由に関する特別報告者が現状調査のため来日。日本政府が放送法を盾にテレビ局に圧力をかけていると批判したのが下地になったのは想像に難くない。
政権が成立を強行した特定秘密保護法や、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法に、報道の萎縮や人権侵害の懸念が示されてもいる。
政府はことごとく反発するが、言論・表現の自由は民主主義国家の基盤。国連の場で懸念が示されること自体が不名誉との指摘もある。
政府の人権意識と国情に隔たりはないか。勧告は胸に手を当てるいい機会だ。（引用ここまで）
国連人権理事会の対日人権審査で、福島原発事故被害者の人権問題に懸念 ーー日本政府は勧告の受け入れを
http://www.yomiuri.co.jp/matome/sengo70/20150810-OYT8T50122.html
【歴史戦】慰安婦問題で「日本の謝罪、補償を」 国連人権理事会 暫定報告書に記載、中韓・北朝鮮の要求を列挙
産経 2017.11.16 23:30
http://www.sankei.com/world/news/171116/wor1711160059-n1.html
【ジュネーブ＝三井美奈】国連人権理事会の対日作業部会は１６日、日本の人権状況について２１８項目の勧告を盛り込んだ暫定報告書をまとめた。慰安婦問題では、中国の主張に沿って、日本に対する謝罪と犠牲者への補償を求める要求が明記された。
同報告書は１４日に行われた対日作業部会の審査で１０６カ国が行った勧告や意見をほぼそのまま列記したもので、法的拘束力はない。１６日に行われる同部会で採択する予定だ。
報告書では「歴史を直視し、慰安婦に対して誠実に謝罪し、補償を行うべきだ」とする中国の要求をそのまま記載した。慰安婦問題ではこのほか、「次世代に歴史的真実を伝える努力をすべきだ」とする韓国の要求が盛り込まれた。
また、「『性奴隷』を含めた人道に対する罪への法的責任と誠実な対応」を求める北朝鮮の要求もそのまま記された。
このほか、米国の要求に沿って、政府の放送局に対する電波停止権限を規定する放送法４条の見直し、独立した放送監視機関を置くなどして「報道の自由」を確保すべきだとの勧告が明記された。「報道の自由」については、オーストリアも法的措置の見直しを勧告した。
北欧やフランスなど欧州諸国は、死刑の廃止を勧告。性的少数者（ＬＧＢＴ）や障害者に対する差別是正要求なども盛り込まれた。
１６日の採択後、日本の対応を踏まえて、来年３月の国連人権理事会が最終的な報告書を採択する。（引用ここまで）
【歴史戦】国連人権理事会が１１月に対日審査、慰安婦や徴用工提起か 政府は８月に人権状況改善の報告書
産経 2017.9.15 06:59
http://www.sankei.com/politics/news/170915/plt1709150006-n1.html
日経 ヨーロッパ「報道の自由」の改善勧告 国連人権理、日本に 2017/11/16 23:54
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23589040W7A111C1FF2000/
【ジュネーブ＝細川倫太郎】日本の人権状況を審査する国連人権理事会の作業部会は16日、日本への勧告を発表した。旧日本軍の従軍慰安婦問題に対する謝罪や「報道の自由」の改善など勧告数は218にのぼる。日本は内容を精査し、それぞれの勧告を受諾するか決める。勧告は14日の審査会合で出た100以上の国や地域の意見を反映した内容。拒否することも可能で、法的拘束力もない。日本が受諾した項目のみを盛り込んだ最終的な勧告は2018年春に採択される。従軍慰安婦問題を巡っては、中国などの主張を踏まえ元慰安婦への誠意ある謝罪と補償や「公正な歴史教育」の実施が盛り込まれた。政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法４条を改正し、メディアの独立性を高めるようにも求めた。欧州各国の意見も踏まえ、死刑制度の廃止・一時停止も勧告した。東京電力福島第１原発事故後の住民支援の継続を求める勧告も出た。国連人権理事会の審査は、すべての国連加盟国を対象に４年半に１回のペースで実施される。日本に対する審査は今回が３回目。（引用ここまで）
第3回UPR日本審査へのJWCHRレポート 国連自由権規約委員会による勧告を実現せよ！
国際人権活動日本委員会（JWCHR） 2017年3月25日
http://jwchr.s59.xrea.com/wp/wp-content/uploads/2017/04/201703-upr-pr-jp.pdf
国連が、安倍政権によるメディア圧力に是正勧告へ！ 人権理事会で日本の「報道の自由」が侵害されていると懸念の声続出
リテラ 2017.11.16
国連人権委、13年間勧告を無視し続けてきた日本政府に厳しい要求、公人や政治家による「ヘイトスピーチ」にも懸念
IWJ 2014.9.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/166043
国連自由権規約委員会は日本政府に何を求めたか（海渡雄一）2014年7月30日
http://www.labornetjp.org/news/2014/0730kaido
「国連・子どもの権利委員会」から日本政府への勧告のポイント
伊藤美好 社団法人千葉県人権啓発センターの月刊情報誌『スティグマ』 2000年10月号に掲載
http://www.itoh.org/io/kenri/kankoku.htm
