「韓国の不法占拠を許すな」
と言っている産経でさえも
「政府は領土を取り戻すため、
もっと真剣に韓国との交渉に取り組むべき時にきている」
と言っている！
これこそ
憲法前文・9条平和外交なんだけどなぁ～！
産経 竹島の日／韓国の不法占拠を許すな 2019/2/23
日本固有の領土でありながら、韓国が６５年以上にわたって不法占拠している竹島（島根県）の返還を求める式典が２２日、松江市で開かれた。
島根県や県民会議などが主催する「竹島・北方領土返還要求運動県民大会」である。
溝口善兵衛知事は「韓国側は竹島の占拠を既成事実化しようとする動きを強めている。外交交渉で竹島問題が話し合われるよう、政府に強く要望する」と語った。
１５日以降、韓国の海洋調査船が竹島周辺の日本の領海に、何回も侵入した。海底の泥を採取するなど資源調査を行った疑いがあり、政府は抗議した。１５日は日韓外相会談があった日だ。日本に対する明らかな挑発である。
竹島には韓国軍に訓練された武装警察部隊がいる。昨年は２度にわたり、韓国軍が竹島周辺で演習を行った。国会議員ら要人や観光客を上陸させ、自国領だと宣伝している。
竹島は歴史的にも国際法的にも日本のものだ。遅くとも１７世紀初頭から日本人が竹島を漁業で使ってきた。明治３８年に閣議決定で同県に編入された。
だが、日本が連合国に占領されていた昭和２７年１月、韓国の李承晩大統領が日本海に「李ライン」を一方的に引いて竹島をその中に含め、日本漁船を拿捕（だほ）した。２８年７月以降、竹島を不法占拠した韓国側による日本の巡視船銃撃があった。北方領土の占拠はソ連のスターリンの国家犯罪だが、竹島占拠は李承晩によるそれである。
慰安婦問題や火器管制レーダー照射、天皇陛下への国会議長の暴言、旭日旗へのヘイト（憎悪）、「徴用工」訴訟、日本海の呼称変更など韓国の反日行動は多いが、竹島の不法占拠がその源だ。
文在寅政権になって無法さを増す韓国が相手なのである。
島根県は平成１７年に「竹島の日」を条例で定め、返還運動を主導してきたが自治体だけに広がりには限界もある。領土は国家主権にかかわる。政府は県主催の大会へ内閣府政務官を派遣するくらいではとても足りない。
「北方領土の日」にならって、政府として「竹島の日」を制定し、政府主催の式典を開いて安倍晋三首相が出席すべきだ。
政府は領土を取り戻すため、もっと真剣に韓国との交渉に取り組むべき時にきている。（引用ここまで）
日本国憲法をよくよく読み、歴史を検証すべし！
この憲法の理念にたって非軍事撃手段＝平和的手段を使って
歴史・領土問題＝国際紛争を解決すべし！
これこそが「憲法を活かす」だな！！！
前文 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。（引用ここまで）
「世界史の窓」 日朝関係史
日本は加害国
大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国は被害国
加害国国民は加害の事実を把握しているか！
政府は加害の事実を隠ぺいしていないか！
日本政府と国民は
都市空襲・ソ連対日参戦・原爆投下・シベリア抑留は
忘却の彼方に忘れてしまうか？
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明治新政府の対朝鮮政策は
江華島事件（1875年）から始まり
日韓併合条約（1910年）＝植民地化から敗戦（1945年）まで続いた！
実に70年の歴史を捉えなければならない！
そのことは
サンフランシスコ平和条約・日米安保条約（1951年）から
新日米安保条約（1960年）から日韓基本条約（1965年）を経て
今日までの歴史を鳥瞰しなければならない！
これを認識してこそ、朝鮮半島の民衆と
こころを開いて交流することができる！
江戸時代には
回答兼刷還使（1607年）から
朝鮮通信使（1638年～1811年）の204年間の平和的交流の歴史があった！
