沖縄と本土の“溝”を形成しているのは日米核軍事同盟安全保障神話だな！NHKの沖縄復帰45年世論調査に基づく報道でわかる！これは現人神信仰と同じレベルだ！抜けているのは！

日米安保条約が日本にとって必要だと思っている人は

この条約で、どれだけの人間の命と財産が奪われたか、全く判っていない！

この思考回路と想像力の欠陥病は大手術で治療しないと治癒しない！

大手術とは何か！

憲法平和主義・非核三原則を一点の曇りなく徹頭徹尾活かす報道をやることだ！

情報伝達手段のテレビ・新聞に正義・良心・勇気はあるか！？

   沖縄復帰４５年   世論調査で迫る沖縄と本土の“溝”

WEB特集   5月17日 21時25分

http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2017_0517.html?utm_int=detail_contents_tokushu_001

１９７２年５月１５日にアメリカ統治下にあった沖縄が本土に復帰して、ことしで４５年になります。アメリカ軍基地が集中し、重い基地負担は今も変わらず、さらに本土との意識の“溝”がかつてないほどに深まっていることがＮＨＫの世論調査などからわかってきました。（沖縄放送局・佐々木一峰記者）

深まる“溝” ひぼう中傷までも

沖縄の本土復帰から４５年になるのにあわせて、ＮＨＫは先月２１日から３日間、全国の１８歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、沖縄で１５１４人、全国では１００３人から回答を得ました。
この中で、「本土の人は沖縄の人の気持ちを理解していると思うか」と聞いたところ、沖縄では、「あまり理解していない」と「まったく理解していない」を合わせた『理解していない』が７０％になりました。１０５９．８人

さらに、沖縄の人たち（１５１４人）を対象に「ここ５年ほどの間に沖縄へのひぼう中傷が増えたと感じるか」聞いたところ、「感じる」と「どちらかといえば感じる」の『感じる』と答えた人が５７％（863人（と半数を超えました。今回の調査では、沖縄の人の多くが、理解されていないどころかひぼう中傷まで受けていると感じていることがわかりました。

愛国者の邪論　「沖縄の人たち」だけしか聞いていません！「本土のひとたち」はどうなっているか！全く隠ぺいです。

直接、心ない言葉も…

沖縄へのひぼう中傷とは何か。象徴的な出来事が一つあります。４年前の平成２５年１月、オスプレイの沖縄への配備撤回などを求めて、沖縄県のすべての市町村長がまとまって、東京・銀座でデモ行進をしました。

そのとき、沿道にいた一部の人たちから「売国奴は日本から出ていってくれ」などいう、差別的な言葉が次々に投げかけられました。デモ行進には沖縄県東村の伊集盛久村長も参加していました。東村は、アメリカ軍基地が面積のおよそ３割を占めます。基地負担の軽減を求める一方で、日本の安全保障を担っていると自負する伊集村長にとって、複雑な心境を無視するような言葉は予想外だったと言います。伊集村長は「驚きでいっぱいだった。沖縄の基地の現状を全く理解していないことによる行動ではないかと強い憤りを感じた」と振り返ります。

沖縄の人たちの基地認識は

沖縄の人たちは基地についてどう考えているのか。今回の世論調査から見てみます。政府と沖縄県が対立している、アメリカ軍普天間基地の沖縄県名護市辺野古への移設について聞いたところ、沖縄（１５１４人）では「反対」と「どちらかといえば反対」の『反対』が６３％（９５３．８人）と、「賛成」と「どちらかといえば賛成」の２７％（408.8人）を大きく上回りました。「不明」10％＝151.4人

愛国者の邪論　「脅威」とは何を意味しいるのか、全く判りません！　しかも、ここでも「政府と沖縄県が対立している」を前提にしてアメリカ政府は隠蔽です。同時にアメリカ政府と日本政府の関係も全く隠ぺいです。「沖縄のひとたち」とあるのも、問題です。「日本のひとたち」？「本土のひとたち」？という区別が全く見当たりません。日本国民と安倍政権！日本国民とアメリカ政府！日本国民とアメリカ国民という構図が隠蔽されています！

男女別や、本土復帰前に生まれた世代と復帰後に生まれた世代で分けて見ても、いずれも『反対』が『賛成』を上回り、少なくとも辺野古への移設について、沖縄では反対の声が強いことがわかります。
しかし、アメリカ軍基地全体で見ると状況は少し違います。日米安全保障条約がどの程度重要かを聞くと、「とても重要だ」と「ある程度重要だ」を合わせた『重要だ』が沖縄で（１５１４人）６５％（９８４．１人）でした。全国（１００３人）の８３％（８３２．５人）に比べると少ないものの、およそ３人に２人は『重要だ』と考えています。
また、沖縄のアメリカ軍基地の在り方について聞くと、沖縄では「本土並みに少なく」が５１％（７７２．１人）と「全面撤去」の２６％（３９３．７人）を２倍近く上回り、半数を超えています。つまり、沖縄の人の多くは、今ある基地をすべて否定しているわけではないことがわかりました。

愛国者の邪論　暴論です。スリカエです。「日米安全保障条約がどの程度重要か」と「日米安保条約」の『ぜひ』と実際の運用の問題を『程度』の問題であるかのようにして質問しているのです。NHNの、官邸の土俵＝レールに乗せて思考回路―印象操作をしているのです。こうして出た「回答」を、あたかも政策決定の「是非」に「賛成」しているかのような印象操作を行っているのです。こうやって、日部安保体制が温存・延命されてきたことが、この調査で改めて浮き彫りになっています。

沖縄では65％が「日米安全保障条約が重要」と「回答」して「およそ３人に２人は『重要だ』と考えています」と評価しています。「本土の人は沖縄の人の気持ちを理解していない」と感じている「沖縄のひとたち」７０％。全国については、質問したのでしょうか！全く判りません！そうして事実を抜きに全国では「日米安全保障条約」は「重要」83％が協調されているのです。巧妙というか、姑息というか、デタラメというか、不道徳浮き彫りです。

「日米安全保障条約が重要」と「沖縄の人たち」も「全国」も「回答」していますが、その沖縄では「アメリカ軍普天間基地の沖縄県名護市辺野古への移設」反対は６３％！ここでも「全国」の「回答」はありません！

安倍政権の言い分＝「日米安全保障条約が重要」だからとして「アメリカ軍普天間基地の沖縄県名護市辺野古への移設」を推進＝強行している。沖縄の人たちの言い分＝「日米安全保障条約が重要」と言っておきながら、「アメリカ軍普天間基地の沖縄県名護市辺野古への移設」反対が多い現実。全国の言い分が隠蔽して、「ここ５年ほどの間に沖縄へのひぼう中傷が増えた」と「回答」した「沖縄の人たち」５７％という現実。「日本の安全保障を担っていると自負する伊集村長」などに対して、「沿道にいた一部の人たちから『売国奴は日本から出ていってくれ』などいう、差別的な言葉が次々に投げかけられました」と言って平然として、というか、「沖縄の人たち」に寄り添うかのような報道をしているNHK。

以上のような「国民分断の現状」、「沖縄へひぼう中傷』を形成しているのは、政府であり、政府の意向を忖度して一方的な情報を垂れ流しているNHKなど、日本の情報伝達手段であることが、ここでも浮き彫りになります。

その大本には、「日米安全保障条約が重要」論に、その原因があります。「日米安全保障条約が重要」論は、実際のところではどうなのか、日本国民には選択肢が全く与えられていません！戦前の現人神信仰と同じです。「日米安全保障条約」「安全神話論信仰」です。

ネットの世界でも広がる沖縄へのひぼう中傷

にもかかわらず、浴びせられた心ない言葉。そうした実態がどこまで広がっているのか、ＮＨＫでは日々のツイッターへの投稿を分析しました。

「沖縄」「基地」という単語を含むもののうち「売国」や「反日」など、誤解や偏見などにつながりやすい単語を含むものを抽出。複数の専門家とも相談して、１１の単語を選んで分析しました。その結果、沖縄でオスプレイ配備への反対の声が大きくなった平成２４年（２０１２年）ごろから増え始め、普天間基地の辺野古への移設反対を訴えて翁長知事が当選した平成２６年（２０１４年）１１月には２万件を超えます。その後も、基地に関するニュースが報じられるたびに急増します。アメリカ軍施設の建設に抗議する人に対して、本土から応援に来た警察官が「土人」と発言した去年２０１６年１０月には、ここ数年で最も多い１１万件を超え、こうした投稿は、近年、増える傾向にあることがわかりました。

沖縄で“萎縮”する空気も

「この状況は沖縄の人たちにとって言いたいことが言えない状況を生んでいる」と、沖縄出身の映画監督で大学生の仲村颯悟さんは言います。

仲村さんは、基地に賛成とも反対とも言えない複雑な思いを抱えた沖縄の若者たちの姿を描いた映画を制作し、去年、公開しました。しかし、公開前に、内容も見ないまま基地反対の映画と決めつけ、「反日映画」とか「沖縄から基地がなくなったら喜ぶのは中国だけだ」といったひぼう中傷が、仲村さんのツイッターなどに多い日で１日５０件以上寄せられました。

基地に対する複雑な感情を踏まえないまま浴びせられる批判。沖縄の若者たちの間には、萎縮した空気さえ広がっていると言います。仲村さんは、「まず理解してもらいたいのは沖縄の中にも基地に対していろんな意見があって、全部の撤去を望んでいる人もいればある程度あるのはいいが負担が重すぎると考えている人もいる。さらに基地を肯定はできないけれど、反対運動のやり方には疑問を感じるという人もいる。その複雑さが本土にはなかなか伝わらず、『賛成』か『反対』かで二極化され、表面だけで語られている」と話していました。

愛国者の邪論　沖縄の米軍基地は、間違っている！このことを基本にするかしないか！です。軸が全く語られていません！日米安保条約に基づく日本の米軍基地が、アジアや中東で、どれだけの人間の命と財産、人生を奪ったか！全くスルー・黙殺・隠ぺいされています。そのことは沖縄の日本国民の命と財産についても同じです。『正解か、不正解化』これしか、点数をつけようがないのです！ここが全く判っていません！

基地を“容認”しても批判が

一方、東京でのデモ行進で「売国奴」という言葉を浴びた東村の伊集村長には、別の非難も届きました。伊集村長は、去年、日米両政府の方針を受け入れ、オスプレイが使う発着場の建設を容認する苦渋の決断をしました。

すると、村役場の電話やファックスなどに「結局は金なのか」とか「村長を辞めさせるべきだ」などの批判が寄せられたのです。

基地問題で、「反対」しても「容認」しても寄せられる批判。伊集村長は「基地のない本土の人には理解できないのだろう」と話します。なぜ、こうした状況が生まれるのか。沖縄での取材活動を続けるジャーナリストの津田大介さんは「基地の問題がニュースで取り上げられる機会が増えて、その結果、思想の“右” “左”を超えて自分たちの政治的な主張を通そうと攻撃するような行動が増えているのだと思う」と話していました。

“溝”を埋めるためには

沖縄の人がひぼう中傷が増えたとまで感じる本土との“溝”をどうやって埋めていくのか。津田さんは「沖縄の基地問題は実は国全体の安全保障に関わる問題だ。すべての国民が当事者意識を持つためには、沖縄の人の考えを沖縄の歴史も含めて知る必要がある」と指摘します。

今、沖縄では、主義主張を訴えるのではなく、あくまで事実にこだわり、冷静な視点で沖縄の現状や思いを本土に伝えようという取り組みが少しずつ始まっています。
しかし、本土の出身で、今沖縄に住む私が取材を通して感じたのは、やはり、本土側が意識を変える必要があるとの思いです。今回の取材では、インターネット上で沖縄に対して差別的ともとれる内容の投稿をした人などに複数接触し、「なぜ『売国』などの言葉が使われると思うか」聞きました。また、東京で道行く人たちに、「沖縄の基地についてどう思うか」インタビューも行いました。その結果、両者とも、「沖縄の基地は安全保障上、不可欠で撤廃はできない」、そして、「沖縄は経済的にも基地があった方がよい」といった話をする人が多いという共通点がありました。
しかし、実際は、沖縄の人たちの多くも基地の安全保障上の必要性をすべて否定しているわけではありませんし、沖縄県の県民総所得に占める基地関連収入の割合はおよそ３０年にわたって５％前後に過ぎません。沖縄の人が感じる本土との“溝”の背景には、本土の人たちの沖縄への「無知」と「イメージの押しつけ」があるように思います。
沖縄を訪れる観光客は年々増えていますが、その沖縄には複雑な歴史や人々の思いがあります。ネット上の情報などだけでなく、もう１歩踏み込んで沖縄の現実を知ろうとしてみませんか。

愛国者の邪論　日米核軍事同盟に基づく米軍基地が、戦後日本に、そして沖縄に、どのような役割をはたして存在してきたのか！そのことの情報を国民に系統的に伝達することこそが、沖縄の平和を！日本の平和を！そしてアジアと中東の平和にとって必要不可欠であることを、その歴史から確認すべきです。

そのことは、憲法平和主義と非核三原則を活かした外交安全保障政策であり、国内政治が求められているということを意味しているのです！

※「復帰４５年の沖縄」調査の集計結果はこちらをごらんください。

ＮＨＫ放送文化研究所
http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/pdf/20170516_1.pdf