「一任」とは「すべてを任せる」！
自民党議員の議席は誰の一票のおかげだったか！？
国民は安倍政治に憲法「改正」など求めていないぞ！
自衛隊を合憲としてすべての政策を実行してきた自民党政権と政府を否定する安倍首相！
集団的自衛権は違憲だと言ってきた自民党と政府の見解を否定した安倍首相！
昨日までは白だったことを、状況が変わったとして黒にする安倍首相！
あれだけ明恵夫人が関係していたのにシラを切る安倍首相！
国民の信頼を回復すると言ったことは信用失墜行為なのに
その理由を曖昧にして何とかなると居直る安倍首相！
憲法を尊重しない人間が憲法を語る資格など、全くナシなのに居直り続ける安倍首相！
もはや、国民世論で政治家を辞めさせなければ！
産経 安倍首相、現行憲法について自身の「代物」発言を撤回せず 2015.3.6 19:55
http://www.sankei.com/politics/news/150306/plt1503060043-n1.html
衆院予算委員会で民主党委員のヤジに反論する安倍晋三首相＝６日、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影）
安倍晋三首相は６日の衆院予算委員会で、現行憲法を「ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の素人がたった８日間で作り上げた代物」と評した自身の見解を撤回しなかった。「原案が（憲法学に精通していないＧＨＱ関係者により）短期間に作成された事実を述べたにすぎない。首相が事実を述べてはならないということではない」と重ねて強調した。民主党の逢坂誠二氏が「一般の法律は多少手荒なことをしても必ず憲法の枠内に収まる。憲法には後ろ盾がない」として慎重な対応を要求。これに対し、首相は「一般法でも手荒に扱っていいとは思わない。一般法も憲法も行政府の一員としてしっかりと厳密に守っていく」と切り返した。 逢坂氏は一瞬反論を試みたが、「まあいいでしょう。首相の憲法に対する認識は危ういことが改めて分かった」と言い放ち、次の質問に移った。（引用ここまで）
ＦＮＮ 自民・憲法9条改正案取りまとめ （21:14）
民党は、憲法改正推進本部の全体会合を開き、憲法9条の改正案について、安倍首相が主張する2項を維持したうえで「自衛隊を明記」する案を取りまとめた。会合では、9条の改正条文案について、戦力の不保持を定めた2項を維持したうえで、「必要な自衛の措置をとるため自衛隊を保持する」と書き込む案で意見の集約が図られ、細田本部長に一任することが了承された。週末の自民党大会を間近に控え、2項を削除すべきだとする石破元幹事長らを押し切った形。石破元幹事長は「何が一任されたのかが、よくわからない。自民党の意思決定のあり方としては、わたしの知る限り、極めて異例のものだったなと」と述べた。大会では、今回まとまった改正案をふまえ、安倍首相が自らの思いを語ることにしている。（引用ここまで）
ＮＨＫ 「自衛隊の明記」細田本部長に一任 自民 憲法改正推進本部 3月22日 19時28分 憲法
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011375061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
憲法改正の焦点の「自衛隊の明記」について、自民党の憲法改正推進本部は２２日の会合で、今後の対応を細田本部長に一任しました。細田氏は会合のあと、９条２項を維持したまま、「９条の規定は、必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、自衛隊を保持する」とした案に基づいて、党としての改正案をまとめる考えを示しました。
自民党の憲法改正推進本部は２２日、すべての議員を対象に会合を開き、焦点の「自衛隊の明記」について、戦力の不保持などを定めた９条２項を維持したまま、「必要最小限度の実力組織として、自衛隊を保持する」と規定する案を修正した、２つの案を新たに示しました。新たな案は「『最小限度』の定義があいまいで、範囲が新たな憲法上の争点になる」という指摘を受けて修正されたもので、「必要な措置をとることを目的として、自衛隊を保持する」とする案と、「９条の規定は、必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、自衛隊を保持する」とする案の２つです。会合では「９条２項を維持したままでは、憲法と自衛隊の整合性がとれない」として、２項を削除する案が望ましいという意見も出されましたが、修正案について「国民の理解が得られる現実的な案だ」などと支持する意見が大勢を占めました。これを受けて、本部長を務める細田前総務会長は「２項を削除すべきだという意見が出たことは、国会の憲法審査会でも各党に伝えるので、今後の対応を一任してほしい」と述べ、最終的に今後の対応を細田氏に一任しました。細田氏は会合のあと記者団に対し、修正案のうち、９条２項を維持したまま、「９条の規定は、必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、自衛隊を保持する」とした案に基づいて、党としての改正案をまとめる考えを示しました。
現実的な案と判断か
９条２項を維持して、「自衛隊」を明記するという案は、安倍総理大臣がこれまで示してきた考えに沿ったものです。連立を組む公明党が９条改正に慎重な姿勢を示していることも踏まえ、９条２項を維持することで、現行の憲法解釈を維持することを強調し、国民の幅広い理解を得たいという狙いがあります。党幹部の１人は「２項を削除したほうが望ましいが、公明党が賛成しないうえ、国民投票で過半数の賛成を得るのは難しい」と指摘しています。憲法改正を実現できる最も現実的な案という判断があったものと見られます。
与党協議のめどは立たず
自民党は今月２５日に開く党大会で、「自衛隊の明記」や「教育の充実強化」など、４項目について意見集約した結果を示すことにしています。また、自民党は国会の憲法審査会に、党としての改正案を示して、各党に議論を促し、憲法改正を発議するためできるだけ幅広い合意形成を図っていきたい考えです。一方で、自民党は公明党と改正案を取りまとめるための協議を行いたいとしていますが、公明党は否定的な考えを示していて、与党協議が始まるめどは立っていません。
専門家「９条２項と自衛隊との整合性 重要な論点に」
自民党の憲法改正推進本部が９条２項を維持して自衛隊を明記する案を示したことについて、憲法学が専門の上智大学の高見勝利名誉教授は「戦力を持たず交戦権も否定している９条２項と、自衛隊との整合性が重要な論点になる。これを説明できなければ、どちらかの規範が死んでしまうことになる。自衛隊とは何なのか改めて問われるだろう」と指摘しています。さらに、自衛隊が憲法７３条でこれまで警察などと同様、内閣の事務の１つに位置づけられてきたことを挙げ「自衛隊が首相の指揮監督権が及ぶ組織として明記されれば単なる行政組織ではなくなる。国民に問う前に、自衛隊はどの程度の規模で、どの程度の活動範囲の実力なのかを議論し、はっきりさせるべきだ」と話しています。
自民 石破氏「意思決定の在り方として異例」
９条２項の削除を主張してきた自民党の石破元幹事長は記者団に対し、「何が一任されたのかよくわからず、自民党の意思決定の在り方としては極めて異例だった。この場をまとめたとしても、次の関門はいろいろあり、党内でも議論は出てくるので、これから先も当然、議論が行われると思う」と述べました。（引用ここまで）
時事通信 ９条２項維持で条文化へ＝自民本部、自衛隊を明記 2018/03/22-19:26
自民党憲法改正推進本部は２２日、全体会合を党本部で開き、憲法９条改正について今後の対応を細田博之本部長に一任した。細田氏ら執行部は、安倍晋三首相（党総裁）の提案に沿って、戦力不保持を定めた２項を維持し、「９条の２」を新設して自衛隊を明記する方向で条文化を進める。執行部は同日、先に提示した自衛隊明記案から「必要最小限度」の文言を削除し、「必要な措置をとることを目的として自衛隊を保持する」「必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として自衛隊を保持する」の二つの代替案を追加提示した。（引用ここまで）
自民党は憲法9条の2項を残したまま、自衛隊を明記する方針を固めました。22日午後4時から行われていた自民党の憲法改正推進本部の全体会合が終わりました。会合では憲法9条に自衛隊を明記する改正の条文案を巡り、「戦力の不保持」などを定めた2項を維持するか、削除するかが焦点になりました。3時間近い議論の結果、2項を維持したうえで自衛隊を明記する方針を固めました。自民党は25日に行う党大会までに一本化を目指していました。（引用ここまで）
文書改ざん問題、様々な場所にまで影響が出ている。自民党が進めている憲法改正論議。改ざん問題が大きくなるにつれ、後ろ倒しになる可能性が。22日午後4時から始まった憲法改正を巡る会合。9条について、自民党で協議がいよいよ大詰めを迎えた。憲法9条は1項にある「戦争の放棄」、2項の「戦力の不保持」「交戦権の否認」この3つの要素で構成されている。安倍総理大臣ら自民党執行部は戦力の不保持などを掲げた2項を維持したうえで、必要最小限の実力組織として自衛隊を明記する条文案をまとめたい考えだ。だが、こうした案に反対する意見もある。例えば、石破元幹事長は必要最小限度だから戦力ではないという言い分は国民から理解されないとして2項の削除などを主張している。執行部は25日に行われる自民党大会までに9条改正に向けた党内一本化を目指す。（引用ここまで）
