世界一厳しい基準の下６２０ガルで想定したのに想定外の地震で１５８０ガルの揺れが起こったのに停止せず！

安倍政権はホントに危ない！

田中委員長の詭弁・思考停止は退場処分が相当・妥当！

国民世論で退場処分だろう！

さもなければ最悪の事態に対応できないまま

日本は沈没するぞ！

安倍政権側の「情報」を

一方的に垂れ流すＮＨＫ浮き彫り記事！

それでも矛盾だらけの無能・無策・無責任が浮き彫り！

原子力規制委員長

川内原発の運転止める必要ない 

4月18日 16時57分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010486821000.html

熊本県などで活発な地震活動が続いていることを受けて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、稼働中の川内原子力発電所について、「不確実性があることも踏まえて評価しており、想定外の事故が起きるとは判断していない」として、今のところ運転を止める必要はないという考えを示しました。

記者会見では、気象庁が今後の活動について正確な予測ができないとしていることから、予防的に止めることはないのかと質問が出されました。

これに対し、田中委員長は、川内原発の審査の過程で今回の震源とみられる布田川・日奈久断層帯の地震を含め、不確実性があることも踏まえて評価しているとして、「川内原発で想定外の事故が起きるとは判断していない」と述べ、今のところ、川内原発の運転を止める必要はないという考えを示しました。

愛国者の邪論　もはや傲慢としか言いようがありません！専門家すら、今後の頃が判らないと言っているのです。「備えあれば憂いなし」「君子危うきに近寄らず」と言うことが、全く判っていません！地震の連鎖が起こっているのに、全く思考停止です。非常に危険です。

今後の地震対応については、「法律上、安全上、懸念がある場合は止めることができるが、今のところ科学的根拠がない。大きな地震を起こす震源と原発の距離が重要で、原発の間近で大きな地震が起きたのであれば行政で止める判断もありえると思う」と述べ、今後の地震の動向を注視する考えを示しました。

愛国者の邪論　あくまで「今のところ」なのです。それが如何に根拠のないものか、これまでの経験を視れば一目瞭然です。最初からストップする気など、全くないのです。もはや、反国民的といわなければなりません！　

また、川内原発より震源に近い熊本県益城町では、防災科学技術研究所の分析で１５８０ガルの地震の揺れが観測されたことが分かっていますが、川内原発で想定される最大規模の地震の揺れが地下の岩盤の部分で６２０ガルとされていることについても質問が出されました。

これに対し、原子力規制庁の担当者は、観測された場所や周辺の地質によっては揺れが増幅されることもあるとして、今後分析する考えを示し、これを受けて田中委員長は「地質構造などいろんなことが影響するので一概には評価できないが、今判断を変える理由はないと思う」と答えました。

愛国者の邪論　呆れてモノが言えません！この御仁の思考回路はどうなっているのでしょうか？自分で矛盾していることが、全く判っていません！

川内原発の「基準地震動」とは

原子力発電所であらかじめ想定する最大規模の地震の揺れは「基準地震動」と呼ばれ、これを基に原子炉建屋や冷却設備など重要な施設の地震対策を取ります。

新しい規制基準では、原発の周辺にあるすでに存在が分かっている活断層による地震の揺れと、存在が分かっていない活断層による地震が起きた場合の揺れのいずれについても、過去の地震や周辺の地質構造を調べて、基準地震動を決めるよう定めています。

川内原発の場合、まず、存在が分かっている活断層による地震の想定では、熊本地震の震源とみられる布田川・日奈久断層帯を含めて検討が行われ、原発の南に２０キロほど離れた断層を震源とする地震の影響が最も大きいとして、基準地震動を５４０ガルとしました。

また、存在が分かっていない活断層による地震の想定では、震源に近い観測点で比較的精度の高いデータが得られ、地質学的にもありうるケースの地震として、２００４年に起きた「北海道留萌支庁南部地震」の記録を基に最大の基準地震動を６２０ガルとして妥当とされました。「北海道留萌支庁南部地震」のケースでは、震源に近い地表の観測設備で１１２７ガルという揺れが記録され、地下の固い岩盤の表面での揺れは５８５ガルと推計されています。九州電力はこの評価結果を参考に不確実性があることも踏まえて６２０ガルという値を導き出したとしています。

これに対し、川内原発の運転停止を求めて訴えを起こしている住民側は、日本の原発では過去５回、基準地震動を超える地震の揺れが実際に観測されているとして、「川内原発の基準地震動は過小評価されていて、安全性が確保されていない」などと主張しています。（引用ここまで）

愛国者の邪論　国民の声は、たったこれだけしか載せない！ＮＨＫの公正公平中立の立場は微塵もなし！全くケシカラン！共産党の申し入れは報道したのか！

しかも、「想定外」の「基準値振動」が「想定外」の「地震」で起こっているのに、「最悪の場合」を想定していないのです。全く呆れます！もはやガバナンス全くなし！危険な政権だ！

「一連の地震より十分大きな規模の揺れを想定」

しているから 「運転を続けても問題ない」ってマジか？

そもそも「熊本地震」って

従来の地震の「想定外」の事態が

次々と起こっているのではないのか！

専門家も気象庁も

「これまで経験したことのない地震活動になっている」

って言っているのに、一体全体どうなっているのか！

 川内原発の運転継続問題なし

今後の影響を注視 

4月18日 13時34分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010486571000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_002

動画を再生する

熊本県などで活発な地震活動が続いていることを受けて、原子力規制委員会は臨時の会合を開き、全国で唯一運転している鹿児島県の川内原子力発電所について、これまでに観測した揺れをもとに「運転を続けても問題ない」としたうえで、今後の地震活動による影響を注視していくことを確認しました。

今月１４日以降の一連の地震で、全国で唯一稼働している川内原発など九州、四国、中国地方にある４つの原発が立地する自治体では、最大で震度４から３の揺れを観測しました。

これについて１８日開かれた原子力規制委員会の臨時の会合では、川内原発で観測された地震の揺れの加速度は最大で８．６ガルで、原子炉を自動停止する基準の１つになっている１６０ガルを十分下回り、異常がみられないことが報告されました。

また川内原発の地震対策は、一連の地震より十分大きな規模の揺れを想定していることなどから「運転を続けても問題ない」という見解を示しました。

そのほかの原発についても同様に地震による異常はなく問題はないとしています。そのうえで「今後の活動は予測できないと気象庁も発表している」などとして、原発への影響を注視していくことを確認しました。

一方、原発の情報提供については今月１４日の地震の際、ホームページなどでの発信が遅れるなど反省点が多かったとして、よりきめ細かい情報発信を行うよう原子力規制庁に指示しました。(引用ここまで)

愛国者の邪論　国民に情報を提供しているとは思えません！とりわけ国民の不安や要望は全く無視しているのです。ここに安倍政権の体質が浮き彫りになります。

 そう言えば、菅首相のことを想い起こせば

川内原発問題の解決方向はハッキリしている！

あとは、国民の声だけだな！

菅内閣総理大臣記者会見　平成２３年５月６日

http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201105/06kaiken.html

国民の皆様に重要なお知らせがあります。本日、私は内閣総理大臣として、海江田経済産業大臣を通じて、浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を中部電力に対して要請をいたしました。その理由は、何と言っても国民の皆様の安全と安心を考えてのことであります。同時に、この浜岡原発で重大な事故が発生した場合には、日本社会全体に及ぶ甚大な影響も併せて考慮した結果であります。

文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、これから30年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する可能性は87％と極めて切迫をしております。こうした浜岡原子力発電所の置かれた特別な状況を考慮するならば、想定される東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など、中長期の対策を確実に実施することが必要です。国民の安全と安心を守るためには、こうした中長期対策が完成するまでの間、現在、定期検査中で停止中の３号機のみならず、運転中のものも含めて、すべての原子炉の運転を停止すべきと私は判断をいたしました。

浜岡原発では、従来から活断層の上に立地する危険性などが指摘をされてきましたが、さきの震災とそれに伴う原子力事故に直面をして、私自身、浜岡原発の安全性について、様々な意見を聞いてまいりました。その中で、海江田経済産業大臣とともに、熟慮を重ねた上で、内閣総理大臣として本日の決定をいたした次第であります。

浜岡原子力発電所が運転停止をしたときに、中部電力管内の電力需給バランスが、大きな支障が生じないように、政府としても最大限の対策を講じてまいります。電力不足のリスクはこの地域の住民の皆様を始めとする全国民の皆様がより一層、省電力、省エネルギー、この工夫をしていただけることで必ず乗り越えていけると私は確信をいたしております。国民の皆様の御理解と御協力を心からお願いを申し上げます。（引用ここまで）

専門家「断層帯延長部では別の地震誘発も想定を」

4月17日 19時09分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160417/k10010485501000.html?utm_int=all_side_ranking-access_004

 

３日前の震度７の地震をきっかけに熊本県や大分県では規模の大きな地震が相次ぎ、さらに地震活動の範囲が拡がる傾向もあります。専門家は「これまで経験したことのない地震活動になっていて、断層帯の延長にあたる部分ではさらに別の地震が誘発されることも想定して備える必要がある」と指摘しています。

経験したことない地震活動 断層帯は誘発に注意

地震のメカニズムに詳しい東京大学地震研究所の古村孝志教授は、熊本県や大分県で続く地震活動について「３日前に震度７の地震が起き、その余震が続く中で、飛び火をするように離れた場所で地震が誘発されて起きており、これまで経験したことのない地震活動になっている」と指摘しています。

さらに、「地震活動はこれまでにずれ動いた布田川断層帯や日奈久断層帯の区間からしみ出すように広がっているように見える。仮に別の区間で地震が誘発されると、これまでと同じ規模か、さらに大きな地震が起きるおそれもある。耐震性の低い住宅や、すでに強い揺れに見舞われた住宅にいる場合には、地震活動がおさまるまでは自宅から避難することなどが重要だ」としています。

南海トラフとの関係は？

一方、今回の一連の地震活動と南海トラフで想定される巨大地震との関係については、「現段階ではよく分かっていないが、想定されている震源域までは１００キロから２００キロ程度離れているため、直接、地震の引き金を引く可能性は非常に低いのではないかと思う」と述べました。そのうえで、「南海トラフでは、前回の巨大地震からすでに７０年がたち、近い将来、起きることは確実だ。地震を確実に予測することも難しいため不意打ちを受けてもよいように、耐震化や備蓄などの備えを進めておく必要がある」と話しています。

西日本内陸は活動期なのか

一方、過去に南海トラフで巨大地震が発生した前後には、内陸の地震が活発化していたことが知られ、専門家の中には今回の一連の地震活動を受けて、「すでに西日本が巨大地震前の地震の活動期に入ったのではないか」という指摘も出ています。

古村教授は「活動期に入ったかどうかは巨大地震が起きてからしか分からない面がある。ただ、熊本だけでなく西日本のほかの地域でも今後、同じようにマグニチュード６や７クラスの地震が起きる可能性があることを考え、南海トラフの巨大地震への備えとともに、内陸地震への備えも進めていくことが重要ではないか」と話しています。（引用ここまで）

ＮＨＫは自分がどのような記事を書いているのか！

ＮＨＫ内部の正義と良心はどうなっているのか！

事態を変えるためには

マジで、ホントに

国民の声でしか変えることはできないぞ！