人権尊重主義・平和主義を掲げる日本国憲法を使って
ミャンマー軍の蛮行をやめさせよう！
日本国民の動き方にかかっている！
安倍・菅政権を動かせ！
さもなければ
政権交代で
ミャンマー国民に連帯する政権を
つくりあげるしかない！
NHK ミャンマー一部地域に戒厳令で事態緊迫 デモに発砲で38人死亡 ミャンマー
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210315/k10012916601000.html
ミャンマーでは14日、各地で軍によるクーデターに反対するデモに治安部隊が発砲し、現地の人権団体によりますと、少なくとも38人が死亡しました。軍は最大都市ヤンゴンの一部の地域に戒厳令を出して部隊を展開させるなど事態は緊迫しています。
ミャンマーではヤンゴンなど各地で、治安部隊がクーデターに反対するデモに発砲し、現地の人権団体によりますと、少なくとも38人が死亡しました。
このうち、ヤンゴンのラインタヤ地区では、デモの取締りは深夜まで続き、現地のメディアは、34人の遺体が病院に安置されていると伝えました。
この地区では14日、縫製工場など複数の中国資本の工場が焼ける火事がありました。
デモの参加者が「軍が取締りを強める口実を作るために放火した」と主張しているのに対し、軍は「デモの参加者が火を付けた」として、双方の主張は真っ向から対立しています。
火事のあと、軍はラインタヤ地区を含むヤンゴンの6つの地区に戒厳令を発令し、行政権と司法権を軍の司令官に委譲しました。
ラインタヤ地区の住民によりますと、中国資本の工場などが立ち並ぶ地域では、これまでデモの取締りにあたってきた警察に代わり、兵士を乗せたトラックが巡回するなど事態は緊迫しています。
一方、15日に予定されていたアウン・サン・スー・チー氏の裁判は、インターネット環境が不安定でビデオ会議形式の法廷を開くことができないため延期されたということです。
専門家「事態が短期間で大きく変わる可能性も」
その理由について「戒厳令下では、これまで主に対応にあたっていた警察ではなく、軍が前面に出るようになる。軍の部隊が町に配備されるなかで抵抗運動が続けば軍がより強硬な手段に出て衝突が激化する可能性は十分にある」と分析しています。
また「軍に拘束されているアウン・サン・スー・チー氏が率いる政党の議員などでつくる委員会が若者などからの要請を受けて軍の暴力に対する自衛を認める声明を出すなどの動きも出てきている」として、デモに参加する市民らが自衛のためとして過激化する可能性もあるという見方を示しました。
そのうえで「多くの仲間の死を目の当たりにして平和的な抗議活動を続けてきた市民側にも手詰まり感のようなものが出始めているのは間違いない」と指摘しました。
中西准教授は「今の現状をみるとより短期的に多くの犠牲者が出る可能性が出てきた。国際社会は混乱が広がることを想定してより緊急の対応を考える必要がある」として、国際社会として事態がさらに悪化した場合にどのような対応をとるか検討を急ぐ必要があるとしています。
中国「すべての暴力行為の停止」求める
そのうえで「事態は非常に深刻だ。中国はミャンマーに対し、すべての暴力行為を停止し現地の中国人の安全を確保するため効果的な措置をとるよう要請した」として事態の収拾を急ぐよう求めました。
ミャンマー情勢について中国外務省の趙立堅報道官記者会見で「ミャンマーのそれぞれの当事者には冷静さを保つよう望む。当面の急務は新たな流血の衝突を防ぐことであり、情勢の沈静化を実現することだ」と述べました。
また現地の中国企業に被害が出たことについて非常にひどい事件だとしたうえで「ミャンマーの人々には合法的に要求を表明し、扇動されたり利用されたりせず両国の友好協力を損なうことがないよう求める。またミャンマー側には適切な措置をとり、現地の中国人の安全を守るよう望む」と述べました。（引用ここまで）
「容認できないリスクのため『キリンホールディングス』を監視リストに入れることを決定した」。発表したのは、運用資産が日本円にして130兆円以上、世界最大の政府系ファンドを運営するノルウェーの中央銀行です。日本では誰もが知る大手ビールメーカーの株式を放出する可能性があるというのです。安定的だったはずの株主から厳しい指摘を受けた理由は、ミャンマーでの事業にありました。（アジア総局記者・影圭太）
期待が一転して…
高まる批判 経済制裁も
3月3日には1日で38人が死亡したと国連が明らかにし、軍が市民を弾圧しているとして、国際社会から非難の声が強まっています。
これを受けて、アメリカのバイデン政権は、軍の関係企業「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」や「ミャンマー・エコノミック・コーポレーション」などに対し、アメリカ企業の製品の輸出を事実上禁止すると発表、さらなる制裁も辞さない構えです。
今後、もしドル資産の凍結といった一段と強い制裁が科されれば、国際的なビジネスを続けることが難しくなりかねません。
こうした制裁の影響は、軍系企業と提携する外国企業にも波及しかねず、ビジネス上のリスクとなっているのです。
軍系企業って何だ？
この中では、クーデターを起こした軍トップのミン・アウン・フライン司令官らが支配する大手複合企業だとされました。この2社の傘下には100社以上の企業が存在し、不動産業、ホテルなどのサービス業、金融業や物流業などの幅広いビジネスを手がけているとしています。
こうした企業の収益の流れは不透明で、軍の活動の資金源にもなっていると指摘しています。キリンだけではなく、ベトナムの通信大手や韓国の鉄鋼大手などもこうした企業と提携関係にあると名指しされています。
8割が軍と関わり！？
モ・モ・トゥンさんは「軍人の家族などが関係している企業も含めれば、ミャンマー国内の8割程度の企業が軍と何らかの関係を持っていると推測している」と強調。軍と全く関わりがない企業はわずか2割にとどまると主張しています。
さらにモ・モ・トゥンさんは、こうした企業が国内で多くの土地や建物を所有し、賃料収入を得ているなどとしたうえで「軍の権利や権限を使って、経済活動を行う際に有利になる仕組みが存在する」とも指摘。
社名を変えたり業種を変えたりしながら経営を続けているため、軍と関わる危険性は現地に進出しているどの外国企業にもあると話します。
国内外で広がる批判
さらに従業員の間でも軍に抗議の意思を示すため、会社を辞める動きすら出ています。
希望した以上の給料がもらえ、同業他社より待遇はよかったものの、軍への反発から社員の退社が相次いだといいます。そのうえで、自分自身についても「あれ以上働いていたら、もう自分の中で善悪の判断がつかなくなってしまうと思った」と退職の理由を語りました。
軍系企業に対するミャンマーの人々の反感は根強く、こうした企業と関わりを持つ外国企業には大きな逆風となりかねません。
どうする日本企業
国際的な人権団体は、最大都市ヤンゴンで日本の金融機関、ホテル、ゼネコンなどが関わる商業施設の開発プロジェクトについて、「軍所有と見られる土地に建設が予定されていて、軍への資産の提供につながる」として、国連人権高等弁務官事務所に詳細な調査を行うよう求めています。
ミャンマーでは民主化に伴う経済発展を追い風に日系企業の進出が加速し、その数はいまや400社以上にのぼります。
経済的な支援でミャンマーに深く関わってきた日本には、事態の打開に向けた役割への期待もあります。それだけに、日本企業がミャンマーの人々のためにどのような対応をとるのか、何ができるのか、世界から厳しい目が向けられています。（引用ここまで）
