国家安全維持法違反の疑いで民主派前議員を一網打尽にした香港警察と、それを支持する中国共産党政府は、戦前の大日本帝国と同じ立場になった！

天皇制を変革し資本主義を否認するものは死刑に処す！

戦前の治安維持法≒香港国家安全維持法は

自由・人権・民主主義・法の支配の価値観を

否定する人民弾圧法だ！

政権に反対する人間を弾圧するのは

自らの政権と体制に確信がないからだ！

国際社会で世論を高めよう！

安倍・菅政権は

逮捕者の釈放を要求すべし！

民主主義の実現を要求すべし！

要求しない場合は

自らの政権の根拠を否定することだとして

政権交代の旗を突き付ける！

中国共産党の100年周年の2021年は

恥辱にまみれた国際法違反を浮き彫りに！

必ずや人民に打倒される！

中国4千年の歴史が教えている！

ＮＨＫ　香港警察 民主派前議員ら計53人逮捕 国家安全維持法違反の疑い　2021年1月6日 19時10分 香港 抗議活動

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210106/k10012800031000.html?utm_int=error_contents_news-main_006

香港で、国家政権の転覆をねらった香港国家安全維持法に違反した疑いがあるとして、議会にあたる立法会の民主派の前議員や区議会議員など合わせて53人が警察に逮捕されました。去年6月末に法律が施行されて以来、一度に逮捕された人数としては最も多く、国家政権の転覆の容疑が適用されるのは今回が初めてとみられます。

香港の警察は6日午後、記者会見し、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反した疑いで、合わせて53人を逮捕したと発表しました。
いずれも、去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向け民主派が実施した予備選挙に関連して、政府の機能を妨害し国家政権の転覆をねらった疑いが持たれているということです。
53人のうち、6人は犯罪行為を組織的に計画し、残る47人はこれに参加したとしています。
民主派の政党や団体などによりますと、53人の中には民主派政党の前代表、胡志偉前立法会議員や、現職の区議会議員で大規模な抗議デモを呼びかけてきた民主派団体の前代表、岑子杰氏らが含まれているということです。
民主派の前議員らは、立法会の過半数を占めることで政府の予算案を否決し、香港政府トップの行政長官を辞任に追い込むことなどを目標に掲げて予備選挙を実施しましたが、警察はこうした目標が法律違反にあたると指摘しました。
去年6月末に香港国家安全維持法が施行されて以来、これまでに法律に違反した疑いでおよそ30人が逮捕されていますが、今回は一度でそれを大きく上回る最多の逮捕者となります。
また、国家政権の転覆の容疑が適用されるのは今回が初めてとみられます。

香港治安部門トップ「必要な措置」

今回の逮捕について、香港政府の治安部門トップの李家超保安局長は、記者団に対し「去年の予備選挙で彼らの企てが成功していたら、香港社会に深刻なダメージを与える結果になっていただろう。それを考えれば、きょうの警察の対応は必要な措置だ」と述べ、逮捕の正当性を主張しました。

中国外務省 警察の対応を支持

中国外務省の華春瑩報道官は6日の記者会見で「香港は法治社会だ。われわれは、香港の警察が法に基づいて職務を果たし、香港の安全と安定を守ることを支持する」と述べ、警察の対応を支持しました。そのうえで、アメリカのバイデン次期政権の国務長官に指名されているブリンケン元国務副長官がツイッター上で逮捕を批判したことについて、華報道官は「他国が口を挟んだり干渉したりする権利はない。アメリカには事実と法治を尊重してもらいたい」と述べてけん制しました。また、香港にある中国政府の出先機関「香港連絡弁公室」は、インターネット上で報道官の声明を発表しました。声明では「香港警察の厳正な法執行を断固支持する」としたうえで「香港国家安全維持法の厳格な執行こそが、国家の安全と香港社会の安定を確実に保障する」としています。

警察がメディアに資料提出を要求

民主派を支持する論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」やネットメディアは、多数の政治家などが逮捕された今回の事件に関連して、警察から協力を求められたと明らかにしました。
いずれも6日午前、警察が事務所を訪れ、7日以内に事件に関連する資料を提出するよう求められたということです。
これらのメディアは、民主派が実施した去年7月の予備選挙について討論会の様子を中継するなど、今回逮捕された民主派の前議員たちの情報を詳しく伝えていました。
香港国家安全維持法では、捜査機関が捜査に関連して、資料を保有する人や保有していると疑われる人に提出を求めることができるとされています。

「国家政権の転覆」とは

6日逮捕された53人は香港国家安全維持法の「国家政権の転覆」の疑いがもたれています。
去年6月末に施行された香港国家安全維持法では、▼国の分裂、▼国家政権の転覆、▼テロ活動、それに▼外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為の、4種類を犯罪行為と規定しています。
このうち国家政権の転覆については、▼中国の根本的な制度を覆し壊した場合や、▼中国や香港政府の法に基づく機能の遂行を著しく妨害することなどが、罪に問われるとしています。
国家政権の転覆を取り締まる法律は、香港では香港国家安全維持法で初めて規定されましたが、中国本土ではもともと刑法に規定されています。
中国では、民主化を訴え、ノーベル平和賞を受賞した作家の劉暁波氏が、かつてこの罪に問われたほか、人権問題に取り組む弁護士が相次いで逮捕されるなどしています。
国際社会からは、中国の当局が法律を恣意的（しいてき）に解釈し、政権批判の取り締まりに利用しているという批判が絶えず、香港でも法律の運用に懸念の声が出ています。（引用ここまで）