「世界で最も危険な飛行場を置き去りにするわけにはいかない・米政府との交渉は、政府がわが国を代表して行うべきものだ」と言いながら米国とは交渉しない安倍政権は亡国反日本国民政権だな！

主権者国民の意向を米国政府に要請していない安倍政権とは！

亡国・反国民政権！

愛国・保守政権を名乗る資格全くナシ！

自由・民主・公明を名乗る資格全くナシ！

日米合意から20年以上がたつ中において

もはやこれ以上の先送りはできない！

2013年に政府が発表した現行計画では

普天間飛行場の返還期日は「22年度以降」！

13年の日米合意で普天間返還に係る条件の一つに

「緊急時の民間施設の使用改善」がある！

「米側と調整できず、返還条件が整わなければ（普天間）飛行場は返還されない」！

井真弘多元知事と安倍首相が約束した

「普天間の５年以内の運用停止」は２月で期限が切れた！

日本政府は米側と交渉したことがあるのだろうか！

あるのであれば

いつ誰がどのように米側に持ちかけたのか、説明してほしい！

反対が７割超となった県民投票の民意を尊重してなすべきことは

埋め立て工事を中止すること！

沖縄の負担軽減を決めた日米によるＳＡＣＯに沖縄を加えた新しい三者協議の場をつくること！

もはや安倍政権の存在価値全くナシ！

これは沖縄だけの問題ではなく

民意を尊重する政権か！否定する政権か！

憲法を活かすか！否定するか！

憲法を活かす国民連合政権しか解決できる道ナシ！

琉球新報　知事が投票結果伝達／首相の民意黙殺許されぬ 2019/3/2

玉城デニー知事が安倍晋三首相と会談し、辺野古新基地建設に伴う埋め立てに７割超が「反対」した県民投票の結果を伝えた。安倍首相は「（米軍普天間飛行場の）危険な状況を置き去りにするわけにはいかない」と述べ、沖縄の民意を拒絶した。

首相の言葉は明らかに矛盾している。普天間の危険性除去は喫緊の課題だ。２０１３年に政府が発表した現行計画では、普天間飛行場の返還期日は「22年度以降」となっている。
しかし、政府が目指す普天間の代替施設としての辺野古新基地の工事は始まったばかりだ。しかも埋め立て海域には、首相自ら改良工事が必要と認めた、「マヨネーズ状」と称される軟弱地盤の問題がある。首相は国会で「今後の工期や費用について確たることを申し上げることは困難」と答弁し、明言できない。工期が長期化する可能性は極めて大きい。
普天間の危険を置き去りにしないために政府は、今すぐ米国と交渉し、普天間の運用停止に取り組むべきだ。辺野古新基地建設は直ちにやめることだ。
２月24日投開票の県民投票は辺野古の埋め立てに「反対」が72・15％、「賛成」19・１％、「どちらでもない」８・75％だった。玉城知事は県民投票条例に基づき、首相と在日米大使館に投票結果を手渡した。
安倍首相との面談で玉城知事は２点を求めた。反対が７割超となった県民投票の民意を尊重し、埋め立て工事を中止すること、沖縄の負担軽減を決めた日米によるＳＡＣＯに沖縄を加えた新しい三者協議の場をつくることだ。
いずれも正当な要求だ。辺野古の埋め立てという、ただ一つの賛否が問われた県民投票で、反対が７割超となった。政府は辺野古新基地を「唯一の選択肢」と言い続けてきたが、さまざまな利害調整を経て課題解決を図る政治の問題で「唯一」はあり得ない。
在日米軍専用施設の７割を負わされる沖縄が、負担軽減を話し合う枠組みに入っていない問題は繰り返し指摘されてきた。
ＳＡＣＯで合意された基地返還のうち、普天間をはじめとしてキャンプ・キンザー（牧港補給地区）、那覇軍港など主だった基地は返還が進んでいない。いずれも沖縄の要望を聞くことなく県内移設が条件とされたからだ。
安倍首相は玉城知事との面談で県民投票の結果については「真摯（しんし）に受け止める」としたものの、「日米合意から20年以上がたつ中において、もはやこれ以上の先送りはできないと考えている」と民意を突っぱねた。玉城知事の要望２点に対する言及はなかった。
安倍首相が置き去りにしているのは、沖縄の民意だ。黙殺することは断じて許されない。沖縄の声を受け止め行動するのは政府の務めだ。（引用ここまで）

沖縄タイムス　知事・首相会談／民意無視の「ゼロ回答」　2019/3/2

城デニー知事はきのう安倍晋三首相と会談した。
辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票者の７割超が「反対」と意思表示したことを直接伝えた。有権者の４分の１に達すれば首相や米大統領に通知するとの県民投票条例に基づくものだ。
玉城知事は「辺野古移設断念を求める民意が初めて明確にされた」と指摘。工事の中止と、日米両政府に沖縄県を加えた３者協議の場を設置し、１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意を検証するよう求めた。
工事の中止要求に、安倍首相は「世界で最も危険な飛行場を置き去りにするわけにはいかない」として新基地建設を推進する考えを示した。
３者協議の場の設置については会談後の記者会見で野上浩太郎官房副長官が「普天間の危険性除去といった米政府との交渉は、政府がわが国を代表して行うべきものだ」と、否定的な考えを示した。
工事も止めない。３者協議の場もつくらない。沖縄の明確な民意が示されたにもかかわらず、一片の誠意も感じられないまったくの「ゼロ回答」である。
圧倒的な民意を示した県民を愚（ぐ）弄（ろう）するものだ。
安倍首相が県民投票結果を「真（しん）摯（し）に受け止める」と言うのであれば、工事をいったん止めるのが筋である。
安倍首相は事あるごとに「真摯に沖縄に寄り添う」などという言葉を繰り返すが、空疎に響くのは、行動が伴わないからである。
普天間の危険性除去は県民の総意である。
仲井真弘多元知事と安倍首相が約束した「普天間の５年以内の運用停止」は２月で期限が切れた。日本政府は米側と交渉したことがあるのだろうか。あるのであればいつ誰がどのように米側に持ちかけたのか、説明してほしい。
仮に新基地が完成すれば普天間は返還されるのだろうか。２０１７年６月、稲田朋美防衛相の国会答弁を思い出してほしい。
１３年の日米合意で普天間返還に係る条件の一つに「緊急時の民間施設の使用改善」がある。稲田氏は「米側と調整できず、返還条件が整わなければ（普天間）飛行場は返還されない」と明言した。
辺野古の滑走路は１８００メートルで普天間の２７００メートルに比べ短いからだ。民間施設とは那覇空港を想定しているのだろうか。
「マヨネーズ並み」とされる軟弱地盤の存在を政府は最近になってようやく認めた。最大で海面から９０メートルの深さである。約７万７千本の砂（すな）杭（ぐい）を打ち込み、地盤改良することを検討している。過去に例のない難工事になりそうである。
県は工期に１３年、費用は２兆５５００億円か、それ以上かかるとみている。しかし政府は工期や費用の見通しを示すことができない。
本来であれば、政府はこういったことを明らかにした上で、県にちゃんと説明して設計変更などの手順を踏むべきだが、工事を強行するばかりである。それこそが「構造的沖縄差別」というほかない。（引用ここまで）