8.6オスプレイ墜落から8.14翁長県知事・小野寺防衛相会談までにみる民族自決主義放棄の経過一覧！日本はいつまで米国の属国を続けるか！

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守るために

オスプレイを飛ばす？

オスプレイは撤収させる！

どっちを選ぶか！

主権者国民の運動にかかっている！

このままでは犠牲者が出る！

日本国民は

主権国家の主権者として民族主権＝民族自決権を高く掲げ行使する時だ！

8月14日 16時43分 防衛相が沖縄県知事訪問 オスプレイ飛行再開の理解求める 　　動画
8月13日 18時17分 沖縄国際大 米軍ヘリ墜落から１３年 集会で基地閉鎖求める
8月12日 18時04分 辺野古移設阻止求める大規模集会 那覇  
8月12日 07時01分 オスプレイ事故 米海兵隊の全航空部隊で飛行の安全性確認へ   動画
8月11日 19時16分 飛行再開のオスプレイ４機 米軍三沢基地に到着               動画
8月11日 11時58分 防衛省が飛行再開を容認 オスプレイ４機が普天間基地飛び立つ 動画
8月11日 04時40分 防衛省 オスプレイの飛行容認へ                             動画
8月10日 19時02分 日米共同訓練始まる １０日のオスプレイ参加は見送り         動画
8月10日 18時28分 沖縄県知事 米軍のオスプレイ訓練継続の声明を批判
8月10日 12時35分 オスプレイ 米側と調整整うまで使用せず 防衛相
8月10日 04時45分 米軍 「オスプレイの安全性確認」と発表 訓練続ける考え      動画
8月10日 00時04分 北海道での訓練 オスプレイの参加自粛求める　防衛相
8月09日 18時02分 江崎大臣 地位協定発言は政権方針に沿うもの
8月09日 17時40分 米軍オスプレイ事故受け北海道副知事が飛行自粛を要請
8月09日 13時24分 菅官房長官「江崎大臣の一連の発言 問題はない」
8月09日 12時50分 オスプレイ事故 米に「安全面に最大限配慮を」官房長官       動画
8月09日 05時43分 防衛省 米にオスプレイ飛行自粛と事故原因の報告求める
8月08日 20時26分 防衛相 オスプレイ飛行自粛要請はすべての飛行が対象
8月08日 19時07分 沖縄北方相 翁長知事と会談 沖縄振興に取り組む考え伝える
8月08日 19時06分 佐賀県知事 陸自のオスプレイ配備計画は進まない
8月08日 16時30分 オスプレイ事故で小野寺防衛相 速やかな原因報告を
8月08日 14時05分 沖縄でのオスプレイ飛行 県が米軍トップに抗議               動画
8月08日 13時34分 江崎沖縄・北方相 「大いに反省」も発言撤回せず
8月08日 12時39分 オスプレイの防災訓練参加を見送り 神奈川
8月08日 11時40分 米軍オスプレイ墜落 ３人死亡と発表 「最も重大な事故」      動画
8月08日 11時07分 米軍 オスプレイ事故 ４段階で「最も重大」
8月06日 02時53分 沖縄配備のオスプレイ 豪沖で事故 墜落か３人不明　　

防衛相が沖縄県知事訪問 オスプレイ飛行再開の理解求める　8月14日 16時43分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170814/k10011099361000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005

小野寺防衛大臣は、沖縄県を訪れて翁長知事と会談しました。翁長知事がアメリカ軍の新型輸送機・オスプレイの飛行再開の容認について「残念だ」と述べて飛行の中止を働きかけるよう求めたのに対し、小野寺大臣は、わが国の安全保障上、重要な装備だとしたうえで「アメリカ側に繰り返し安全な飛行を要請する」と述べ、理解を求めました。

小野寺防衛大臣は、今月３日の大臣就任後初めて沖縄県を訪れ、午後、県庁で翁長知事と会談しました。この中で、翁長知事は、政府が墜落事故を受けて、一時、飛行の自粛を要請していたアメリカ軍の新型輸送機・オスプレイの飛行再開を容認したことについて、「県民、国民の命を守るという意味で大変残念だった」と述べ、事故原因の究明が終わるまで飛行を中止するよう働きかけを求めました。これに対し、小野寺大臣は、「アメリカ側の検証では安全な飛行を妨げるような機械的、構造的欠陥は無いということだった」と再開を容認した理由を説明しました。そのうえで、小野寺大臣は「オスプレイはわが国の安全保障上、大変重要な装備であり、自衛隊も取得して離島での急患の空輸などにも活用したいと考えている。アメリカ側には繰り返し安全な飛行を求めていきたい」と述べ、理解を求めました。会談の後、小野寺大臣は、記者団に対し「地元の不安の声は当然で、飛行の安全があって初めて運用ができる。そのことをアメリカ側に求めていきたい」と述べました。これに先立って、小野寺大臣は那覇市内で、在日アメリカ軍のシュローティ副司令官らと会談し、オスプレイの安全な飛行に万全を期すよう重ねて要請しました。（引用ここまで）

オスプレイ事故 米海兵隊の全航空部隊で飛行の安全性確認へ　8月12日 7時01分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170812/k10011097641000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result

 沖縄のアメリカ海兵隊の輸送機オスプレイがオーストラリア沖で墜落した事故などを受けて、アメリカ海兵隊のトップはすべての航空部隊に対し、今後２週間以内に２４時間飛行を停止して、飛行の安全性を確認するよう命じました。

アメリカ海兵隊のネラー総司令官は１１日、海兵隊のすべての航空部隊に対し今後、２週間以内にそれぞれの部隊の指揮官の判断で２４時間飛行を停止するよう命じました。発表によりますと、今回の飛行停止はそれぞれの部隊で飛行の安全性を確認することが狙いで、２４時間の間に海兵隊で起きた事故の実例を再検証するとともに、事故調査結果の教訓を学ぶなど飛行の安全に焦点をあてた取り組みを実施するということです。海兵隊では今月、沖縄のアメリカ海兵隊の所属で普天間基地に配備されている輸送機オスプレイがオーストラリア沖で墜落し、乗組員が死亡したほか、先月も輸送機の事故が起きていて、事故の防止に向けた取り組みの必要性が指摘されていました。今回の飛行停止命令について海兵隊は、任務に影響はなく部隊の即応性や安全性を維持していくうえで責任のある措置だとしています。（引用ここまで）

防衛省が飛行再開を容認 オスプレイ４機が普天間基地飛び立つ　8月11日 11時58分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170811/k10011096821000.html?utm_int=word_contents_list-items_004&word_result

 防衛省は墜落事故を受けて日本国内での飛行の自粛を要請していたアメリカ軍のオスプレイについて、１１日未明に見解を発表し、飛行の再開を容認しました。こうした中、沖縄のアメリカ軍普天間基地からオスプレイ４機が１１日午前、飛び立つのが確認され、関係者によりますと、青森県のアメリカ軍三沢基地に向かった可能性もあるということです。

沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備されているオスプレイが、オーストラリアの沖合で墜落事故を起こしたことを受けて、防衛省は日本国内での飛行を自粛するよう要請していましたが、１１日未明、事故の状況やアメリカ軍の対応から「安全な飛行は可能だと理解できる」とする見解を発表し、飛行の再開を容認しました。こうした中、普天間基地では１１日午前１０時４５分ごろに２機が、１１時ごろにも２機が飛び立つのが確認できました。関係者によりますと、青森県のアメリカ軍三沢基地に向かった可能性もあるということです。オスプレイは１０日から北海道で始まった日米共同訓練に参加が予定されていますが、墜落事故を受けてこれまでのところ参加は見送られています。ただ、普天間基地では事故後も飛行がたびたび確認されていて、沖縄県内では反発の声が出ています。（引用ここまで）

米軍 「オスプレイの安全性確認」と発表 訓練続ける考え   8月10日 4時45分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170810/k10011095231000.html?utm_int=word_contents_list-items_009&word_result

沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備されているオスプレイがオーストラリアで墜落した事故を受け、日本側が国内での飛行の自粛を要請する中、沖縄のアメリカ軍トップが声明を発表し「オスプレイの飛行の安全性を確認した」として訓練を続ける考えを明らかにしました。

今月５日、普天間基地に配備されているオスプレイがオーストラリアの沖合で墜落して３人が死亡した事故で、日本政府は国内での飛行の自粛をアメリカ軍に要請しています。また沖縄県は、事故後も普天間基地で続いているオスプレイの飛行について、事故原因が究明されるまで飛行を中止するよう強く求めています。こうした中、沖縄のアメリカ軍トップで第３海兵遠征軍の司令官を務めるニコルソン中将は９日声明を発表しました。この中で、ニコルソン中将は、事故の徹底した調査を行っており、飛行の安全手順などを再確認する措置を取ったとして、「オスプレイの飛行の安全性を確認した」としています。そのうえで、地域の平和と安定に向けた役割を果たすとしてオスプレイの訓練を続ける考えを明らかにしています。一方で、声明では、事故の原因についての言及はなく、沖縄県などの反発がさらに高まることが予想されます。（引用ここまで）