尖閣諸島の字名に「尖閣」加える議案可決した石垣市議会の行為は憲法平和主義に反する！脱北者の「風船爆弾」と同じ無責任な挑発行為！軍事衝突が起こったら石垣市議会は責任を持つ気あるか！ねぇだろう！

石垣市民・沖縄県民・日本国民を危険な局面に陥れる石垣議会の挑発は

認められない！

正々堂々領有権を実証し説得しなさい！

NHK　尖閣諸島の字名に「尖閣」加える議案可決 石垣市議会 　2020年6月22日 17時51分　尖閣 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200622/k10012479471000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_038
沖縄県 石垣市の市議会は、尖閣諸島の字名について「市内に同じ字名の地域があり事務的なミスを防ぐため」などとして「尖閣」を加える議案を賛成多数で可決しました。尖閣諸島の周辺では中国海警局の船による領海侵入が繰り返されていて、今後、緊張が高まることも懸念されます。
石垣市は今月9日、「石垣市登野城」となっている尖閣諸島の字名について「市内に同じ字名の地域があり、事務的なミスを防ぐため」などとして「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を市議会に提出しました。
この議案は22日に開かれた本会議で採決が行われ、自民党や公明党などの賛成多数で可決されました。
これにより尖閣諸島の字名は、ことし10月1日に変更されます。
尖閣諸島周辺では中国海警局の船が、ことし4月14日から領海のすぐ外側にある接続水域内を70日連続で航行していて、この間、領海侵入も繰り返しています。
また、今回の議案をめぐっては、尖閣諸島の領有権を主張する台湾で反発の声が上がっていて、今後、緊張が高まることも懸念されます。

愛国者の邪論　中国の「脅威・無法」を垂れ流して扇動し、国民を傍観させている！憲法を活かす報道をしていない！

中国「断固反対」 
沖縄県の石垣市の市議会が尖閣諸島の字名について、「尖閣」を加える議案を賛成多数で可決したことについて、中国外務省の趙立堅報道官は、22日の記者会見で「日本側が名前を変えるという議案を可決したことは、中国の領土の主権に対する重大な挑発で違法かつ無効であり、島が中国に属している事実は変えられない」と強調しました。
そのうえで「日本の関係する行為に断固として反対し、すでに外交ルートを通じて厳正な申し入れを行った」と述べ、日本側に抗議したことを明らかにしました。

台湾「領有権は台湾にある」 
台湾の総統府の報道官は22日コメントを発表し、領有権は台湾にあるとしたうえで、「いかなる一方的な行為もこのことを変えることはできない」としています。
コメントは同時に、尖閣諸島周辺で航行を続ける中国海警局の船についても触れ「中国の公船が長期にわたって、この海域で仕事をする漁業者を困らせている」とも指摘し「争いを棚上げして、共同で開発することを原則にして、平和的な方法で解決し、地域の平和と安定を共に維持することこそが最適な方法だ」としています。
また台湾の外交部は22日、「遺憾の意と厳正な抗議」を日本側に伝えたことを明らかにしています。
さらに、北東部の宜蘭県のトップもコメントを発表しました。
この中では、「強い遺憾の意を示す。主権や漁業権を守る態度は変わらず、主権と漁業者の生計を絶対に傷つけさせない」と反発しています。
石垣市の動きをうけて、宜蘭県の議会は尖閣諸島の地名を変更するよう宜蘭県に求め、県側も応じる姿勢を示しています。
最大野党・国民党や宜蘭県の議員の一部からは、領有権を主張するため、尖閣諸島に上陸すべきだとする声もあがっていて、県と地元の漁業組合が検討を続けています。

愛国者の邪論　軍事的解決を誘導するな！　軍事衝突後に責任を持っているのか！　無策・無能・無責任は排除すべし！

菅官房長官「政府としてコメントすべきでない」
菅官房長官は、午後の記者会見で「市町村区域内の字の名称変更は、地方自治法で市町村の長が、市町村議会の議決を得て行う事項だと承知しており、政府としてコメントすべきではない」と述べました。
そのうえで「一般論として申し上げれば、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、日中を含む国際社会の緊密な連携が特に求められる状況であり、影響を与えないためにも、引き続き懸案に関する中国側の前向きな対応、台湾側の対応を求めていきたい」と述べました。（引用ここまで）

愛国者の邪論　国土の領有権の問題なのに、コメントしない安倍政権は問題！　中国に抗議して、対話を具体化すべし！　歴史的に日本固有の領土であることを明らかにすべし！　1874年江華島事件以来のアジア大陸膨張主義・植民地主義・侵略主義に軽ケジメをつけるべし！

日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_heiwa.html

https://www.y-history.net/appendix/wh1701-038.html

憲法平和主義を活かさない如何なる行為も

認めることはできない！

政府・政権・国民は

戦後政治・日本社会の原点を忘れるな！

｢挑発｣行為は排除されなければならない！
石垣市議会の手口は脱北者の｢風船爆弾｣と同じ！
中国の｢尖閣海域進入｣と同じだ！

軍事挑発が

国民の命・暮らし・財産・安全安心を切れ目なく守ることができないのは歴史的常識！

国家の最高法規である日本国憲法は、
前文で
わられは、いずれの国家も、
自国のことのみ専念して他国を無視してはならない。
政治道徳の法則は、
普遍的なものであり、
この法則に従うことは、
自国の主権を維持し、
他国と対等関係に立とうする各国の責務である。
日本国民は、
国家の名誉にかけ、
全力をあげて
この崇高な理想と目的を達成することを誓う。

と誓った！

誰に！

日本国民と世界に！

だからこそ、
９条において、
以下のように明記した！

日本国民は、
正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇
又は
武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、
永久に
これを放棄する。
前項の目的を達するため、
陸海空軍
その他の戦力は、
これを保持しない。
国の交戦権は、
これを保持しない。

これが、
憲法平和主義！
平和外交を深化させる！！
対話と交流という手段を使う！
平和的解決という手段だ！
これを深化させる必要が不可欠！

別の言い方をすれば

非軍事的手段を使う！
そのためにも、
国家・民族・国民・宗教・文化は、対等平等である！との認識に到達した！

画期的！

これを「憲法を活かす」！

という。

このことは

国民は

政治と社会を、

不断の努力によって
実現する責任がある！

このことを宣言した！

これは国際公約でもある！

憲法の理念を具体化するためには、

憲法を活かす！

 

毎日・共同の世論調査で安倍内閣支持率36％！不支持率は毎日56％！共同49.7％！これで会見は逃げて改憲はやるやるやる！一般論では責任を痛感するとは辞任することだ！辞めなさい！見苦しい！

失政を改憲にスリカエ、逃亡を謀る

安倍晋三自民党総裁・内閣総理は見苦しい！

NHK  「自民総裁任期中に憲法改正の是非 国民投票を」安倍首相  2020年6月21日 0時20分 憲法 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200621/k10012478561000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_054
安倍総理大臣は20日夜、インターネット番組に出演し、来年9月までの自民党総裁としての任期中に、憲法改正の是非を問う国民投票を実施したいと意欲を示しました。
番組で安倍総理大臣は橋下 元大阪市長と対談し、憲法改正の是非を問う国民投票について、「自民党総裁としての任期は1年3か月あるので、なんとか任期中に国民投票まで行きたい」と述べました。
また、国会の憲法審査会での対応をめぐって、「民主主義は、全員のコンセンサスが取れればいいが、それは無理だ。そのときには、多数決で決めていくということだと思う」と述べました。
さらに、衆議院の解散・総選挙について、「政治家はみな、ある種の戦いの中で生きているところがあり、解散は常に意識している」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、菅官房長官との関係をめぐって、19日、食事をともにしたことに触れたうえで、「2人の間にすきま風が吹いているのではないかと言う人がいるが、そんなことはない。そういうことを言われると、ある種の空気が漂う危険性がある。実際に会って、いろいろな話をすることは大切だ」と述べました。

共同　安倍内閣支持、続落36％ 前法相逮捕、首相責任75％ 2020/6/21 21:17

https://this.kiji.is/647354598088180833?c=39546741839462401

毎日新聞　2020年6月20日 20時55分)  ＜内閣支持率は36%、不支持が56％に＞

 

未だに黒人への人種差別による殺害事件を「米黒人男性死亡」とする項目を掲載しているNHKは奴隷解放記念日に起ちあがった民衆の人種差別事件に抗議反対する本質が判っていない！

NBAの八村選手もデモに参加！

日本では考えられない！

国連人権理事会が差別非難決議を採択

日本を含む47の理事国によって全会一致で採択！

しかし、未だに

安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣から

談話すら出されていない！

人権感覚の欠落している政権は交代しかない！

NHK 「奴隷解放記念日」デモ参加者が銅像を引き倒す 米ワシントン 2020年6月20日 19時06分米黒人男性死亡 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200620/k10012478411000.html?utm_int=error_contents_news-main_005
アメリカでは、奴隷制度が終わったことを記念する「奴隷解放記念日」に合わせて、各地でデモ行進が続きました。このうち、首都ワシントンでは、デモ参加者が、奴隷制の存続を主張していた、いわゆる「南部連合」の軍人の銅像を引き倒しました。
アメリカでは19日、最後まで奴隷制度が続いていた南部テキサス州で、155年前に奴隷の黒人に制度が終わったことが告げられた日にちなんだ「奴隷解放記念日」を迎えました。
ことしは、黒人のジョージ・フロイドさんが、警察官に押さえつけられて死亡した事件をきっかけにした人種差別への抗議が続くなか、ニューヨークなど各地で、集会やデモ行進が行われました。
このうち首都ワシントンでは、南北戦争当時、奴隷制の存続を主張していた、いわゆる「南部連合」のアルバート・パイク将軍の銅像をデモ参加者が引き倒し、火をつけました。
銅像は、ワシントンの警察本部のそばにあり、屋外にある南部連合の将軍の像としては、首都で唯一のものだということで、デモ参加者らは倒した銅像をたたいたり、火をつけたりして歓声をあげました。
これに対して、トランプ大統領はツイッターで「ワシントンの警察は、銅像が引き倒され燃やされるのを見ているだけで何も仕事をしていない。こうした人たちは、すぐに逮捕されるべきだ。わが国にとって不名誉なことだ」とコメントし、静観していた警察の対応を批判しました。
この日は、南部ノースカロライナ州の州都ローリーでも、南部連合の兵士の銅像2つが引き倒されたほか、西部カリフォルニア州のサンフランシスコでも、銅像が引き倒されるなど、奴隷制度を支持した人物の銅像や記念碑を取り除く動きが相次ぎました。（引用ここまで）

NHK「奴隷解放記念日」アメリカ各地で集会やデモ行進 差別に抗議 2020年6月20日 6時20分米黒人男性死亡 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200620/k10012477701000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
黒人男性が警察官に首を押さえつけられて死亡した事件を受けて人種差別への抗議行動が続く中、アメリカでは19日、奴隷制度が終わったことを記念する「奴隷解放記念日」を迎え、各地でデモ行進などが行われました。
アメリカでは19日、最後まで奴隷制度が続いていた南部テキサス州で、155年前に奴隷の黒人に制度が終わったことを告げられた日にちなんだ「奴隷解放記念日」を迎えました。
ことしは黒人のジョージ・フロイドさんが警察官に押さえつけられて死亡した事件をきっかけに人種差別への抗議が続く中、ニューヨークや首都ワシントンなど各地で集会やデモ行進が行われました。
このうち、ニューヨーク・マンハッタンにあるワシントンスクエアパークには、黒人だけでなく白人やヒスパニック系などおよそ50人が集まり、「差別のない社会を」と書かれたプラカードを掲げて、「今こそ変わろう」と声をあげました。
デモに参加した20代の白人女性は、「みんなが今もアメリカには人種差別が残っているんだと自覚する必要があります。この問題は力を合わせて取り組まなければ解決しません」と話していました。
NBAの八村選手もデモに参加
首都ワシントンでも人種差別に反対するデモが行われ、ＮＢＡ＝アメリカプロバスケットボールの地元チームに所属する八村塁選手も参加しました。
このデモはＮＢＡのワシントンの地元チーム、「ウィザーズ」の主力選手、ブラッドリー・ビール選手などが呼びかけたもので、ウィザーズの本拠地のスタジアムの前には、選手やファンら数百人が集まりました。
八村選手もアメリカ各地で続く抗議デモのスローガンになっている「黒人の命も大切だ」という意味の「ブラック・ライブズ・マター」と書かれたＴシャツを着て参加しました。
スタジアムの前を出発した参加者は「正義がなければ平和はない」とか「黒人の命も大切だ」などとシュプレヒコールをあげながら、首都ワシントンをおよそ3キロにわたってデモ行進しました。
そして、黒人差別の撤廃を訴えたキング牧師の記念碑の前に到着すると、参加者全員で拳を掲げて、ともに人種差別に抗議する意思を示しました。
デモに参加していた黒人の男性は「警察の不正義など構造的な抑圧があまりに長い間続いてきました。もうたくさんです。われわれはほかのみなさんと平等であることを求めているだけです。スポーツ選手など有名人は私たちより発信力があるのでデモに参加してくれたことはすばらしいです」と話していました。
デモ行進には黒人のほか、白人やヒスパニックなどさまざまな人種の人たちも参加していて、白人の女性は「道徳的に間違っていると分かっていることに対して、私たちは立ち向かうことが必要です。変革は容易ではなく、時間もかかるでしょうが、正しい方向に向かって歩んでいると考えています」と話していました。
南部連合の記念碑 撤去の動き相次ぐ
今回の黒人差別に対する抗議行動の中で、南北戦争当時、奴隷制の存続を主張していたいわゆる「南部連合」の軍人の銅像や、記念碑などがデモの参加者によって倒されたり、自治体が撤去したりする動きが相次いでいます。
差別や過激主義などの調査を行っている南部貧困・法律センターによりますと、こうした南部連合に関する銅像や記念碑は、南部連合に加盟していた11の州などに、2016年の時点では、およそ1700か所あるということです。
こうした銅像や記念碑に関しては、長年にわたり黒人団体などから撤去を求める声があがっていて、2017年には南部バージニア州のシャーロッツビルで、南部連合の司令官、リー将軍の銅像をめぐって撤去に反対するグループとそれに抗議するグループが衝突し、死傷者も出る事態となりました。
今回の抗議行動では、バージニア州リッチモンドにあった南部連合の指導者ジェファーソン・デイビスの銅像がデモの参加者によって倒されたほか、州知事がリー将軍の銅像を撤去する方針を明らかにしています。
また黒人が比較的多い南部のほかの各州でも、銅像や記念碑の撤去や大学などの建物の名前の変更が提案されているほか、南部連合の指導者にちなんで名付けられた軍の基地の名前の変更についての議論が再開されたと複数のメディアが伝えるなど、同様の動きが広がっています。
一方で、アメリカＡＢＣテレビなどの世論調査では、軍の基地の名前を変更することに56％が反対と答えるなど、世論は割れています。
また抗議行動に賛同する立場からも、人種差別や奴隷制度の負の歴史を忘れないために、こうした銅像などを撤去せずに、残すべきだという意見もあがっています。
さらに南部連合に関する銅像や記念碑だけでなく、先住民と黒人を従えたセオドア・ルーズベルト大統領の銅像が「差別的だ」として、撤去を求める声があがるなど、白人の視点で描かれた歴史に対しての批判も広がっています。
黒人の歴史に焦点当てた映画特集の配信も
黒人差別への抗議行動が続く中、人種問題をテーマにした映画やドキュメンタリーなどの視聴回数が大幅に増えていて、大手動画配信サービスは一部の作品を無料にしたり、黒人の歴史に焦点をあてた映画を特集して配信したりして抗議行動への連帯を示しています。
大手動画配信サービス企業「ネットフリックス」は、アメリカの人種差別と、刑務所の受刑者数の増加の関係をテーマにしたドキュメンタリー映画「13th憲法修正第13条」の視聴回数が、ジョージ・フロイドさんの事件以降の3週間で、その前の3週間と比べて47倍に増えたと発表しました。
また、人種問題をテーマにしたテレビシリーズや映画も視聴回数が大幅に増えたということです。
このほか、「アップルTV」などほかの動画配信サービスでも、黒人の歴史や差別をテーマにした映画の視聴回数が伸びているということです。
「13thー憲法修正第13条」のエーヴァ・デュヴァーネイ監督は「多くの人がこうした作品に触れ、学ぶことが、日常的なことになって欲しい」と話しています。
複数の大手動画配信サービス企業は、差別や奴隷制度をテーマにした映画やドキュメンタリーなどを無料で配信したり、奴隷制度や、公民権運動といった黒人の歴史映画や人種差別と戦った人物の伝記映画などをウェブサイトのトップに掲載したりして視聴を促しています。
また大手動画配信サービス「Hulu」はソーシャルメディアに、「私たちはみな、社会正義のための戦いに参加している」投稿し、抗議行動への支持を表明するなど、動画配信サービス各社は全米で続く抗議行動への連帯を示しています。（引用ここまで）

NHK 黒人男性死亡事件 国連人権理事会が差別非難決議を採択 2020年6月20日 6時04分米黒人男性死亡 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200620/k10012477751000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
スイスで開かれている国連の人権理事会は、アメリカで黒人男性が首を押さえつけられて死亡した事件を受けて、黒人への人種差別を強く非難し、警察官による残虐な行為について、今後、人権理事会に報告するよう求める決議案を採択しました。
アメリカ中西部ミネソタ州では先月、黒人のジョージ・フロイドさんが警察官に首を押さえつけられて死亡し、その後アメリカをはじめ、世界各地で人種差別に反対する抗議デモが起きています。
こうした動きを受けて、アフリカ諸国はスイスのジュネーブで開かれている国連の人権理事会に、人種差別の根絶に向けた決議案を提出し、19日、採決が行われました。
決議案では、フロイドさんが死亡した事件にみられるような警察などによる黒人を標的にした人種差別や暴力行為を強く非難したうえで、国連のバチェレ人権高等弁務官に対して、こうした組織的な人種差別や人権侵害についての報告書を作ることや、黒人に対する警察官による残虐行為について、今後人権理事会に報告するよう求めています。
決議案は、日本を含む47の理事国によって全会一致で採択されました。
ただ、アメリカはおととしイスラエルに対する偏った見方が改善されなかったとして人権理事会から離脱していて、議論に参加しませんでした。（引用ここまで）

とうとう出た！産経・ＦＮＮ合同世論調査、委託先社員が不正!各社の世論調査に対する国民の不信感頂点に！他は大丈夫か！？

安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣応援団が世論調査で不正！

安倍政権の支持率が怪しい！とする国民の不信が

いっせいに火を吹く！

産経・ＦＮＮ合同世論調査、委託先社員が不正 2020.6.19 11:39|政治|政策 
https://www.sankei.com/politics/news/200619/plt2006190008-n1.html
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」（本社・東京都）が再委託した「日本テレネット」（本社・京都市）の社員が約１年間にわたり、計１４回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが１９日、分かった。
　産経新聞社とＦＮＮは昨年５月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年５月から今年４月までが１カ月に１回、今年５月が２回の計１４回。６月はまだ実施していなかった。
　世論調査は全国の１８歳以上の男女約１千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は１４回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約１千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。
　産経新聞社とＦＮＮの調査によると、日本テレネットが請け負った毎回約５００件のうち百数十件について、同社コールセンターに勤務する社員が、実際には電話をかけずに架空のアンケート結果を入力していた。こうした不正の件数は総調査件数の約１７％となり、提出を受けた記録などで確認された。
　不正を行った社員は調査に対し「オペレーターの人集めが難しかった」「利益を増やしたかった」と説明している。
　産経新聞では今回不正が明らかになった計１４回の世論調査の結果を伝えた記事をすべて取り消します。報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、読者の皆さまに誤った情報をお伝えしたことを深くおわび申し上げます。
　報道機関の世論調査の結果は、政党や政権への支持率、重要な施策に関する賛否の割合など社会の重要な指標であり、読者の皆さまのさまざまな判断や行動にも影響を与えるものだと考えています。その内容に不正なデータが含まれていたことを、極めて深刻な事態だと受け止めています。
　産経新聞社とＦＮＮでは、委託先の選定で問題がなかったかどうかなどをさらに検証しています。確実な方法を確認して導入するまで、世論調査を休止します。（引用ここまで）

NHK  フジテレビと産経新聞が謝罪 世論調査で電話せず架空回答入力  2020年6月19日 16時47分 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200619/k10012476991000.html
フジテレビと産経新聞社が合同で行った世論調査で、委託していた会社の社員が14回の調査にわたって架空の回答を不正に入力していたことがわかりました。
フジテレビと産経新聞社は誤った内容を伝えたとして謝罪するとともに関連する放送や記事を取り消しました。
フジテレビなどによりますと、フジテレビと産経新聞社が合同で毎月行っている内閣支持率など主に政治に関する世論調査で、京都市にある再委託先の「日本テレネット」の社員がデータの不正な入力を行っていたことがわかったということです。
不正な入力は去年5月から先月までの14回の調査で行われ、実際には電話をかけていないのに架空の回答を入力していたということです。架空の回答は1000人を対象にした調査のおよそ17％を占めていたということです。
この社員は現場の責任者で、フジテレビの調査に対し、「オペレーターの人集めが難しかった」などと話しているということです。
フジテレビと産経新聞社は報道機関として誤った内容を伝えたとして謝罪するとともに関連する放送や記事を取り消し、当面、世論調査を中止することを決めました。
フジテレビは「不正なデータをチェックできず誤った情報を放送し責任を痛感しています。今後、検証を行い、しかるべき処置を行ってまいります」とコメントしています。(引用ここまで)

安倍首相の改憲を途中で放映中したNHKに抗議を！政治家安倍晋三氏の自民党総裁と内閣総理大臣の立場を使い分けた失政正当化デタラメ会見！またまた成果を強調！

アベ政治で殺された900人ものコロナ感染死亡者に対する

謝罪も反省も全くナシ！

あるのは

失政の正当化と改憲とフェイクのウソ八百！

NHK　安倍首相会見「来月から新国家像を議論」河井夫妻逮捕を陳謝 　2020年6月18日 19時47分 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200618/k10012475391000.html?utm_int=error_contents_news-main_003
安倍総理大臣は、18日夜記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大の経験を踏まえ、政府の未来投資会議を拡大し、来月から新たな社会像や国家像を議論していく考えを示しました。また、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を受け、ことし夏からＮＳＣ＝国家安全保障会議で、安全保障戦略のあり方の検討を進める方針を明らかにしました。
河井前法相夫妻逮捕「国民の皆さまに深くおわび」
安倍総理大臣は、記者会見の冒頭、河井克行・前法務大臣と妻の案里参議院議員が逮捕されたことについて、「わが党所属であった現職国会議員が逮捕されたことは、大変遺憾だ。かつて法務大臣に任命した者として、その責任を痛感している。国民の皆さまに深くおわび申し上げる」と陳謝しました。その上で、「この機に、国民の皆さまの厳しいまなざしをしっかりと受け止め、われわれ国会議員は、改めて、みずから襟を正さなければならないと考えている」と述べました。
通常国会「まさにコロナ対応の150日間だった」
17日に閉会した通常国会を振り返り、「まさにコロナ対応の150日間だった」とした上で、新型コロナウイルス対策の特別措置法や、2次にわたる補正予算の成立に触れ、「事業規模230兆円、ＧＤＰ＝国内総生産の4割にのぼる世界最大の対策によって、雇用と暮らし、日本経済を守り抜いていく」と強調しました。
「検査体制をいっそう強化する」
緊急事態宣言の解除後、東京や北九州市で感染者が相次いで確認されたことを踏まえ、「リスクの高い人だけを特定し、積極的に検査を行い、陽性者を速やかに発見する、クラスター対策は極めて効果的な手段だ」と述べ、唾液を使ったＰＣＲ検査や抗原検査の活用も含めて、検査体制をいっそう強化する考えを示しました。
接触通知アプリ 19日から導入
感染した人と接触した可能性がある場合に通知を受けられるスマートフォン向けのアプリを19日から導入することを明らかにし、「個人情報はまったく取得しない、安心して使えるアプリなので、多くの皆さんにダウンロードしていただきたい」と呼びかけました。
都道府県またぐ移動自粛など 19日から緩和
社会経済活動の段階的引き上げの一環として、19日から都道府県をまたぐ移動の自粛やイベントの開催制限の緩和を行う方針を表明しました。
外国人の入国制限措置 段階的に再開していく方針
外国人の入国制限措置をめぐっても、感染状況が落ち着いている国や地域を対象に段階的に再開していく方針を表明し、人の往来の回復について積極的に各国との議論をリードする考えを示すとともに、経済界とも協力し、海外渡航者のための新たなＰＣＲ検査センターの設置を検討する考えを示しました。
来月から新たな社会像や国家像を議論
テレワークの普及や地方への転職希望者の増加などをあげたうえで、「『集中から分散へ』。今回の感染症は、日本列島の姿、国土のあり方を根本から変えていく大きなきっかけだ」と述べ、政府の未来投資会議を拡大し、来月から新たな社会像や国家像を議論していく考えを示しました。
「備えは十分であったとは言えない」
「パンデミックの脅威への備えは十分であったとは言えない。『治（ち）に居て、乱を忘れず』が今回の危機で示された最大の教訓だ」と述べ、大規模災害などに対応するための「緊急事態条項」を憲法に設けるべきか、与野党の意見を踏まえて、議論を進化させたいという意向を示しました。
財政健全化
財政健全化について、「この危機にあたって、財政健全化を最優先で考えるべきではなく、まずはこの危機を乗り越えて、経済を成長軌道に戻さなければいけない。それを優先するのは当然のことだ」と述べました。
その上で、「債務残高がどれだけ増えても問題がないわけではない。引き続き、市場からの信任が損なわれ、リスクが顕在化するといった事態を招くことがないよう、事態が収束したあとには、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとすると同時に、歳出・歳入両面の改革を続けることによって、財政健全化もしっかりと進めていく考えだ」と述べました。
憲法改正の議論
憲法改正の議論は通常国会でもまったく進まなかったとして、「いま目の前にある課題を決して先送りすることなく解決していく。これは政治家の責任だ」と述べ、憲法改正の実現に重ねて意欲を示しました。
また、「国会の憲法審査会は行政府が答弁する委員会ではなく、国会議員の力量が試されている場ではないのか。改正に反対か賛成か、どういう意見か、国民は見たく、聴きたいのではないか。国会議員としてその責任を果たさなければいけないことを改めて認識していただきたい」と述べました。
さらに、「日本維新の会はすでに考え方を示しているが、それ以外の野党からも、議論を行うべきという声も出てきていて、国民的な機運が高まる中で、それに応えていこうという雰囲気もだんだん醸成されつつある」と述べました。そして、「自民党の総裁として、総裁任期の間に、憲法改正を成し遂げていきたいという決意と思いにいまだ変わりはない」と述べました。
「イージス・アショア」配備計画の停止
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止について、「配備には確かにブレーキをかけたが、国民の命を守り、日本を守り抜いていくことは立ち止まることは許されない。何をなすべきか、基本からしっかりと議論をするべきと判断した。北朝鮮のミサイル技術の向上もある中であるべき抑止力のあり方について、新しい議論をしていきたい」と述べました。
一方、防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画の見直しについて、「まだ全く考えていない。まずは国家安全保障会議でしっかりと議論をしていきたい」と述べました。
衆議院の解散・総選挙
衆議院の解散・総選挙について問われたのに対し、安倍総理大臣は、「一般論として言えば、国民、住民の代表を決める民主主義の根幹をなすものが選挙であり、決められたルールのもとで次の代表を決めるというのが民主主義の大原則だ。本日から東京都知事選挙がスタートするが、新たな日常のもとでの選挙ということになる」と述べました。
その上で、「衆議院選挙をどうするかということについては、きのう通常国会が終わったばかりでもあり、いま現在、新型コロナウイルス感染症対策に全力を尽くしている中にあって頭の片隅にもないが、さまざまな課題に真正面から取り組んでいく中で、国民の信を問うべき時が来れば、躊躇（ちゅうちょ）なく解散を断行する考えに変わりはない」と述べました。
総裁任期を延長して４期目を目指すかどうか
自民党総裁任期を延長して４期目を目指すかどうかについて、「自民党のルールに従って任期を務めてあげていくことは当然のことだろうと思う。これを変えようということは全く考えていない」と述べました。
内閣改造や自民党役員人事
内閣改造や自民党役員人事について、安倍総理大臣は、「人事についても先の話だ。いまのスタッフ、メンバーで、まずは目の前にある感染症拡大、経済の回復、暮らしを守り抜いていくことに全力を尽くしていく」と述べました。
「残された任期で全力を尽くしていきたい」
自民党総裁としての任期が来年９月末までとなっていることについて、「新型コロナウイルスの感染を収束させ、国民の暮らしや雇用を守り抜き、経済を回復させていく。さらには、オリンピック・パラリンピックを開催する責任を果たさなければならない。拉致問題の解決や憲法の改正など、まだまだ取り組まなければならない大きな課題があるので、残された任期で全力を尽くしていきたい」と述べました。
「後継者は育ってくるもの」
いわゆる「ポスト安倍」について見解を問われたのに対し、「まだ私の任期は１年３か月残っており、まずは全力を尽くしていきたい」と述べました。
その上で、「後継者というのは、育てるものではなく、育ってくるものだ。誰かを育てるというより、活用する中でしっかりと成果を出してもらいたい。地味に成果を出していく人もいれば、うまく説明や発信をしている人もおり、立場、立場で頑張ってもらいたい。次の総裁を目指すというより、国のために全力を尽くした結果、そういう立場に立っていくのだと思っている」と述べました。
北朝鮮による拉致問題
北朝鮮による拉致問題について、「先般、横田滋さんが亡くなられ、生きている間にめぐみさんを取り戻すことができなかったことは本当に痛恨の極みであり、私が総理になって7年以上が経過し、まだ皆さんの願いを実現できず、断腸の思いだ」と述べました。
その上で、「状況は今も変化しており、あらゆる手段を尽くしてチャンスを捉え、果断に行動していきたい。なんとか北朝鮮を動かしていきたいと水面下でもさまざまな対応をしているが、今後も政権の最重要課題として、わたしの使命として取り組んでいく」と述べました。
在韓邦人の安全確保は日米韓で
朝鮮半島の有事に備えた、韓国国内に滞在する日本人の安全確保策について、「日米韓で緊密に連携していくプランをしっかり用意していくことは重要だと認識しており、安倍政権においても重視している。在外邦人の安全を確保するためにさまざまなできごとに対応できなければならないと思っており、その中でも同盟国のアメリカとも非常に緊密に連携しているところだ」と述べました。
河井前法相夫妻 逮捕について
安倍総理大臣は、「選挙は民主主義の基本であり、そこに疑いの目が注がれることがあってはならない。自民党総裁として、自民党において、よりいっそう襟を正し、そして国民に対する説明責任も果たしていかなければならない」と述べました。また、去年の参議院選挙の前に、河井案里参議院議員の側に党本部からあわせて1億5000万円が振り込まれていたことについて、「きのう二階幹事長より、党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして、事後的に各支部の支出をチェックしており、巷間、言われているような使途に使うことができないことは当然であるという説明が行われたと承知している」と述べました。

琉球新報、沖縄テレビ放送、ＪＸ通信社と３社合同の世論調査で安倍内閣支持18・73％！不支持66・33％！普天間閉鎖・撤去30.28％辺野古移設19.7％！県外・撤去69.2％！

安倍政権

沖縄では

政権交代を望む県民が多数派！

安倍政権打倒と普天間基地撤去・県外移設は同時進行で！

秋田・山口に続け！

琉球新報　辺野古反対61％　安倍内閣支持率18％ 　琉球新報・OTV・JX通信県民調査  2020年6月17日 05:30
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1139957.html 
　琉球新報は16日までに、沖縄テレビ放送、ＪＸ通信社と３社合同で、米軍普天間飛行場の移設を巡る名護市辺野古の新基地建設問題や、安倍内閣、玉城デニー知事への評価などを聞く県民の意識調査を実施した。
その結果、普天間飛行場の返還・移設問題の解決策については

「無条件に閉鎖・撤去」が最多の30・28％で、

「県外に移設」が19・72％、「国外に移設」が19・52％と続き、無条件閉鎖・撤去や県外・国外移設を求める意見が計69・52％と約７割を占めた。

「名護市辺野古に移設」は17・13％、

「辺野古以外の県内」が２・99％だった。

本紙などが２０１８年９月の県知事選前に実施した世論調査では、

「無条件に閉鎖・撤去」を求める声は19・７％だった。

19年７月の参院選前の調査では30％で、

日米両政府の合意から24年がたつ普天間飛行場の返還について、無条件での閉鎖・撤去を求める傾向が強まっている。

名護市辺野古の新基地建設について聞くと、

「反対」と答えた人が最も多く52・79％だった。

「どちらかといえば反対」の９・16％を合わせると、61・95％が新基地建設に反対している。

「賛成」は15・54％で、

「どちらかといえば賛成」を合わせて27・69％だった。

「わからない」は10・36％だった。

普天間飛行場問題の解決策に

「無条件に閉鎖・撤去」を選んだ人の中で最も多かった地域は、本島北部地域で44・07％に上った。

「名護市辺野古に移設」と回答した人の割合は宮古地域が22・73％と最多で、地域間の意識の違いが見られた。

安倍内閣を

「支持しない」と回答した人は66・33％を占め、

「支持する」の18・73％を大きく上回った。

共同通信社が５月下旬に実施した全国緊急電話世論調査によると、

安倍内閣の支持率は39・４％、

不支持率は45・５％で、

県内は全国より、現政権に対して批判的な見方が強いことが浮き彫りになった。

【調査方法】県内の20歳以上を対象に、13、14日の２日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で実施した。自動音声が読み上げる設問と選択肢に沿って電話機のボタンプッシュにより５０２人から回答を得た。

 

違法な行為はしていないから議員辞職はしないが自民党は離党！影響を及ぼす大物議員ではない河井夫妻議員に軍資金１億5千万を何故渡した！しっかり説明せよ！安倍自民党総裁！内閣総理大臣！逃げるな！

この期に及んで

議員辞職を宣告しない！

自らの任命責任・公認権限に対して

責任を取らない！

自民党から破格の軍資金1億5千万円を提供したことについて

説明もしない！

何が

可能な限り説明を尽くせ！

まだよくつかんでいない！

オイオイ！

自民党と内閣の問題だぞ！

全く他人事！

スリカエ・ゴマカシ・デタラメは通用しないぞ！

それにしても

またまた

安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣は

ケジメをつけない政治家だな！

責任を取らない政治家！

総裁・総理の仕事をやることで責任を果たす？？？

何回も同じことを言っているぞ！

納税者・主権者である国民を愚弄するな！

自民党・公明党支持者の皆さんは

マジにどう思いますか！

NHK   「影響及ぼす大物ではない」河井夫妻について自民 二階幹事長   2020年6月16日 19時14分 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200616/k10012472441000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

自民党の二階幹事長は記者会見で「裁判で結果が出たことに対してコメントする立場にはないが、他山の石としてすべての自民党の国会議員が、今後、十分に心して対応していくことは当然重要だ」と述べました。
また河井克行・前法務大臣と案里議員の離党について「まだ何らかのアクションが党本部に届いているわけではないが、やがてそういうことはきっとされるだろう」と述べました。
一方で「党や政権に影響はないと言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。よく本人から説明を聞いて対応したい」と述べました。
菅官房長官「2人とも可能なかぎり説明を」
菅官房長官は午後の記者会見で「個別事案についてはコメントを差し控えたい。2人とも政治家として、今後も、みずからが可能なかぎり説明を尽くしていくと思っている」と述べました。
自民 森山国対委員長「選挙違反あってはならぬ」
自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「選挙は、民主主義のいちばん基本的なことであり、選挙違反などがあってはならない。どういうことなのか、まだよくつかんでいないが、もしそういうことがあったとすれば遺憾だ」と述べました。そのうえで、河井夫妻について「説明責任は果たされるだろう」と述べました。
立民 福山幹事長「自民党と安倍首相の責任も非常に重い」
立憲民主党の福山幹事長は記者団に対し、河井克行前法務大臣と妻の案里議員について「現職の国会議員がこのような状態に至っていることは、非常に憂慮すべき問題で議員辞職に値する。自民党と安倍総理大臣の責任も非常に重い」と述べました。
国民 平野幹事長「みずから議員辞職を」
国民民主党の平野幹事長は記者団に対し、河井克行前法務大臣と妻の案里議員について「離党でお茶を濁せるわけではない。案里議員については今後、連座制が適用される可能性があるが、当然、みずから議員を辞職してしかるべきだ」と述べました。
公明 石田政調会長「本人が判断すべき」
公明党の石田政務調査会長は記者団に対し「このままいくと、当然、連座制の対象にもなっていくので、本人がしっかりと判断すべきだ。自分のことは自分で決めるべきだ」と述べました。
維新 馬場幹事長「説明責任を果たして」
日本維新の会の馬場幹事長は記者団に対し、「河井夫妻は何度も『説明する』と言ってきたので、案里氏の秘書の判決を踏まえ、きちんと国民に対して説明責任を果たしていくことが必要だ」と述べました。
共産 小池書記局長「議員辞職すべき 首相の責任追及も」
共産党の小池書記局長は記者会見で、河井案里参議院議員について「懲役刑で連座制が適用される可能性が高いが、これを待たず議員辞職すべきだ。また、参議院選挙の前に自民党が1億5000万円もの費用を出したのだから河井夫妻だけの問題ではなく、自民党総裁の安倍総理大臣の責任も含めて徹底的に追及しなければならない」と述べました。（引用ここまで）

NHK  河井克行前法相 妻の案里参院議員 自民党離党の意向固める    2020年6月16日 11時59分 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200616/k10012472101000.html?utm_int=all_side_ranking-access_005
自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件を踏まえ、夫の河井克行前法務大臣と案里議員は離党する意向を固めました。河井夫妻は17日にも離党届を提出する方向で調整を進めています。
自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件で、検察当局は、夫の河井克行前法務大臣が2000万円を超える現金を地方議員らに配り、案里議員自身も一部の現金を配っていた疑いがあるとみて、国会閉会後に公職選挙法違反の買収の疑いで河井夫妻の刑事責任を追及するものとみられます。
こうした中、河井克行氏と案里氏は、自民党にこれ以上迷惑をかけたくないなどとして離党する意向を固め、関係者に伝えたことが分かりました。
河井夫妻は17日にも離党届を提出する方向で調整を進めています。
一方で、関係者によりますと、河井夫妻は違法な行為はしていないなどとして、議員辞職はしない意向を示しているということです。（引用ここまで）

 

河野防衛相「イージス・アショア配備計画はコストと時期に鑑みて配備のプロセスを停止」と表明！またまた言葉のトリックでゴマカス！安倍政権の言葉の軽さ改めて浮き彫りに！だが民衆の勝ち！

安倍政権の迷走が

ひん死の状態に深化してきた！

政治と経済と外交に次いで

今度は防衛問題でとん挫！

完全に末期状態！

引導を渡すのは

新しい政権の構想と公約を提示することだ！

コストと時期に鑑みて

というのであれば

辺野古こそ！

NHK  河野防衛相「イージス・アショア」配備計画停止を表明  2020年6月15日 20時50分 自衛隊 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200615/k10012471181000.html?utm_int=error_contents_news-main_001
河野防衛大臣は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備計画を停止する考えを表明しました。これにより日本のミサイル防衛計画の抜本的な見直しが迫られることになります。
「イージス・アショア」は、アメリカ製の新型迎撃ミサイルシステムで、政府は、山口県と秋田県にある、自衛隊の演習場への配備を計画していました。
このうち、山口県の演習場への配備について、河野防衛大臣は15日夕方、記者団に対し、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を、演習場内に落下させると説明していたものの、確実に落下させるためには、ソフトウェアの改修だけでは不十分だと分かったことを明らかにしました。
そのうえで「ソフトに加えて、ハードの改修が必要になってくることが明確になった。これまで、イージスアショアで使うミサイルの開発に、日本側が1100億円、アメリカ側も同額以上を負担し、12年の歳月がかかった。新しいミサイルを開発するとなると、同じような期間、コストがかかることになろうかと思う」と述べました。
そして「コストと時期に鑑みて、イージス・アショアの配備のプロセスを停止する」と述べ、配備計画を停止する考えを表明しました。
こうした方針をＮＳＣ＝国家安全保障会議に報告して、政府として今後の対応を議論するとともに、北朝鮮の弾道ミサイルには当面、イージス艦で対応する考えも示しました。
さらに河野大臣は、山口県と秋田県の両知事に15日、電話で報告したとしたうえで、できるだけ早い時期におわびに赴く考えを明らかにしました。
政府は、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃への対処能力を高めるためとして、3年前の2017年にイージス・アショアの導入を閣議決定していましたが、ミサイル防衛計画の抜本的な見直しが迫られることになります。
「イージス・アショア」とは
「イージス・アショア」は、弾道ミサイルに対処できる海上のイージス艦と同様の機能を地上の施設として整備した地上配備型の迎撃ミサイルのシステムです。
アメリカが開発したもので、大気圏を高速で飛ぶ弾道ミサイルを追尾できる高性能レーダーと日本国内に落下のおそれがある場合などに撃ち落とす迎撃ミサイルのＳＭ3などで構成されます。
イージス艦と同じように弾道ミサイルを大気圏の外で迎撃できる能力があり、防衛省はこのシステムの導入によって現在、2段構えとなっている弾道ミサイルの迎撃態勢を3段構えにしたいとしています。
具体的には、弾道ミサイルに最初に対応するのが海上に展開したイージス艦で、撃ち漏らした場合や複数のミサイルが飛来してきた場合などにイージス・アショアが迎撃し、さらに地上近くで迎撃するＰＡＣ3が備えるというものです。
「イージス・アショア」の仕組みと運用
防衛省によりますと、イージス・アショアに使用する高性能レーダーは、イージス艦で使用しているレーダーに比べてさらに探知の範囲が広いタイプを計画しているということです。
また、迎撃ミサイルは、日米が共同で開発を進めている「ＳＭ3ブロック2Ａ」という新型で、イージス艦に搭載されている現在のＳＭ3に比べ、大幅に能力が向上するとしています。
射程が伸びることに加えて、赤外線センサーを使って対象を探知し、自動で向かっていく能力が上がるということです。
こうした能力の向上によって、防衛省は現在のイージス艦に比べ防護の範囲が広がるとしていて、イージス・アショアでは2基で防護が可能だとしています。
また、イージス・アショアは地上に設置するため、海上に展開するイージス艦に比べて隊員の負担が少なく、常時、運用する態勢がとりやすくなるということです。
防衛省は、弾道ミサイルへの備えとして、ふだんはイージス・アショアで対応し、情勢が緊迫した際にはイージス艦を加えて態勢を強化する運用方針を検討しています。
当初 山口県萩市と秋田市が候補地に
防衛省は、イージス・アショア2基で日本全域を効果的に防護するには秋田県付近と山口県付近に配備する必要があるとして、当初、山口県萩市にある自衛隊のむつみ演習場と、秋田市にある自衛隊の新屋演習場を配備の候補地としていました。
防衛省は、地元と調整するなどしてきましたが、このうち秋田市の演習場については、防衛省のずさんな調査などで地元で反発が広がり、候補地をゼロベースで検討するとして、再調査を行ってきました。
外務省の幹部は
外務省幹部は午後6時すぎ、記者団に対し「日本の防衛のために日本の防衛省が判断した話であり、アメリカが何か言ってくることはないのではないか」と述べました。
一方で、別の外務省幹部はＮＨＫの取材に対し「日本の国内事情を理由に配備を停止することになり、アメリカに丁寧に説明しないと、日米同盟や、トランプ政権との関係に悪影響を及ぼすおそれがある」と指摘しました。
立民 福山幹事長「国会での説明強く求めたい」
立憲民主党の福山幹事長は記者団に対し「安全保障上、どれほど有効なのかという議論も拙速に行われ、導入や配備先が決められた。非常に大きな政策変更なので安倍政権の責任を問うていく必要がある。これまでの説明との整合性をどう取るのかなど、国会での説明を強く求めたい」と述べました。
山口県知事「大臣から直接説明聞きたい」
山口県の村岡知事は15日午後5時すぎ、河野防衛大臣から計画の停止について直接説明を受けたことを明らかにし、「大臣からは『難しい課題を検討いただいた中でこうした形になり、大変申し訳ない。改めておわびと説明に行きたい』ということだった。私からは『わかりました』とだけお話しした」と述べました。
そのうえで「突然のことなので大変驚いた。配備にあたっては地域の安心安全がしっかり守られることが必要だが、その実現が難しいと今回判断されたことは適切なものだと受け止めている。ただ、詳細がわからないので大臣が来た際に直接説明を聞きたい」と述べました。
山口県 萩市長「驚き以外無い」
山口県萩市の藤道健二市長は「これまで2年近く防衛省・市・住民が話し合いをしてきてこういう結果になり、驚き以外、何物でも無い。ＮＳＣ＝国家安全保障会議でイージス・アショアの配備を今後どうするか議論されると思うので、どういった方向にするのか、今後、防衛省から聞くことになるのではないか」と述べました。
山口県 阿武町長「白紙撤回を望んでいる」
山口県萩市の自衛隊演習場に隣接し、配備に反対してきた阿武町の花田憲彦町長は、15日午後6時すぎに河野防衛大臣から直接、計画の停止についての報告と、おわびに訪れたいという内容の連絡があったことを明らかにしました。
そのうえで花田町長は「『演習場の中にブースターを確実に落とす』という、これまでの説明は何だったのか。停止ということばの意味の深いところまでは理解していないが、国家安全保障会議の中で、得策ではないことが認められ、白紙撤回となることを望んでいる」と述べ、計画の停止を歓迎する考えを示しました。
秋田県知事「賢明な判断」
秋田県の佐竹知事は「ミサイルのブースターの落下地点を正確にコントロールすることは周辺地域の安全確保に不可欠な重要な要素だ。この点に関し、ソフトウェアのみならずハードウェアとしてのミサイル本体の改修も必要となれば、さらに多額の費用と相当の期間が必要となり、改修が成功したとしても、その間の他のミサイル類の技術的進歩を考えれば、そもそも能力的な問題が生じる。したがって、プロセスの停止、現行配備計画を停止することは賢明な判断だと考える」とコメントしています。
秋田市長「振り回された 防衛省は全く無責任」
配備候補地の陸上自衛隊新屋演習場がある秋田市の穂積市長は「防衛省から事前に連絡もなく突然報道されたが、停止という意味も含めて今後の対応を地元に早急に説明すべきだ。地元がいろいろと振り回されてきたことは誠に遺憾であり、防衛省の姿勢は全く無責任と言わざるを得ない」というコメントを出しました。
新屋勝平地区振興会「中止なら地元も安心」
「イージス・アショア」の秋田市新屋地区への配備計画に反対してきた「新屋勝平地区振興会」の佐々木政志会長は「計画の停止ということは、一度止まったあと、再び計画が動き出すこともあると捉えることができるので、いずれ計画が動くのではないかという心配の要素がある。しっかり中止と言ってもらえれば、地元の人たちにも安心してもらえる」と話しています。
海上自衛隊 元海将「もう少し早く判断できたのでは」
「イージス・アショア」の配備計画をめぐり、河野防衛大臣が計画を停止する考えを表明したことについて、海上自衛隊の元海将の香田洋二さんは、「ブースターを民家などの上に落下させないようにするということは、当初から技術的に難しいと予想されたことで、計画の停止はしっかりとした決断だとも言えるが、もう少し早く判断できたのではないか」と話しています。
そのうえで「ブースターを制御して狙ったところに正確に落とすということは、技術的にこれまでやったことがなく、防衛省が目指していた期間やコストで実現し、安全性を確保することは難しいものだった。今回の件は防衛省が専門家の意見を聞かず、みずからの正当性に固執しすぎた結果だと言え、今後、包括的な説明が求められる」と指摘しました。（引用ここまで）

 

植民地主義の歴史があるヨーロッパ各国では、まちのなかにある奴隷貿易などと関わりの深い人物の銅像の撤去を求める動きが起こってきた！では日本の植民地主義はどうか！

植民地主義と差別！

近代日本の歴史をみれば

人種差別・民族差別は日本の問題そのものである！

平等社会を構築するためには

憲法を腹の中から活かす運動が必要不可欠！

憲法を噛み締めれば噛み締めるほど

安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣が

如何に憲法をないがしろにしているか！

浮き彫りになる！

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。（略）

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。（引用ここまで）

日本では考えられない！

何故か！

1875年江華島条約以来の大陸膨張主義を正当化しているからだ！

このことは

伊藤博文！

慰安婦！

731部隊！

アイヌ・沖縄・過疎地とゲンパツに象徴的だ！

ＮＨＫ　抗議デモ続くアメリカ 過去にさかのぼり人種差別反対の動きも　 2020年6月14日 7時25分　米黒人男性死亡
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200614/k10012469871000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
アメリカで黒人男性が警察官に首を押さえつけられて死亡した事件に抗議するデモは3度目の週末に入った13日も各地で行われ、警察改革や人種差別の撲滅など社会の変革を求める動きが続いています。
この事件は黒人男性が警察官に首を8分間以上押さえつけられて死亡したもので、警察の対応や人種差別に抗議するデモはアメリカから世界各地に広がっています。
事件の発生から3度目の週末となる13日も、アメリカではニューヨークや首都ワシントン、それにシアトルなどの主要都市で相次いで抗議デモが行われました。
ニューヨーク中心部では10か所以上でデモが呼びかけられ、セントラルパークでは若者を中心におよそ500人が集まり、市内の大通りを歩きながら「黒人の命も大切だ」とか「正義の実現なしに平和はない」などと声を上げていました。
抗議デモをめぐっては、アメリカ各地で南北戦争当時に奴隷制を支持した南軍指導者などの像や記念碑が引き倒されたり当局が撤去したりしていて、13日は南部ケンタッキー州で州議会に設置されていた当時の南部連合の大統領像が撤去されるなど、過去にさかのぼって人種差別に反対する動きも広がっています。
事件から20日近くがたち、抗議デモが行われる都市や参加者の数は減っているものの今もデモは各地で行われていて、警察改革や人種差別の撲滅など社会の変革を求める動きが続いています。
デモ参加者「警察の市民への接し方 変える法律を」
抗議デモに参加した白人女性は「黒人の人たちが社会で疎外され、軽視されるべきでない。肌の色や年齢にかかわらず大勢の人々が彼らのために声をあげるのは喜ばしいことです。警察の市民への接し方、とりわけ黒人への接し方を変えるような法律が必要です」と変革の必要性を訴えていました。
黒人の若い女性はデモに参加した理由について「あまりに多くの罪のない黒人が殺され続けてきたことにうんざりして参加しました。将来の子どもたちが安全に過ごせるように、いま抗議の声をあげているのです」と話していました。
警察予算削減で 在り方見直す動きも
この日の抗議デモでは「警察予算を打ち切れ」という意味のプラカードを掲げた参加者が目立ちました。
黒人男性が死亡した事件の起きた中西部ミネソタ州ミネアポリスの市議会議員たちが警察をいったん解体して新たな治安組織を構築すべきだとしている主張に通じるものです。
しかし国民の間では警察解体は非現実的だという見方が大勢を占めていて、地元メディアの多くは警察の在り方を見直す中で予算の一部を削減し、教育や医療などに配分すべきという主張だと伝えています。
実際、全米で最大規模のニューヨーク市警について、デブラシオ市長が警察予算の一部を若者や医療、それに福祉分野にまわす方針を表明したのに続き、12日、市議会指導部も60億ドル（日本円にしておよそ6500億円）の警察予算のうち6分の1にあたる10億ドルを削減する案を発表しました。
また、ニューヨーク州のクオモ知事は州内のすべての警察に対し地域社会との関係を改善するための計画を来年4月までに提出するよう求めるとともに、13日の記者会見で「期限内に計画を示さなければ州の予算をつけない」と述べて警察改革を進める姿勢を強調しています。（引用ここまで）

ＮＨＫ　 英チャーチル元首相像を保護「人種差別主義者」の落書き受け 　2020年6月13日 5時15分　米黒人男性死亡 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200613/k10012469201000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003
イギリスのロンドンでは、人種差別への抗議デモの際、チャーチル元首相の銅像が「人種差別主義者」と落書きされたことから、今週末のデモを前に、元首相の銅像を保護する措置がとられました。
イギリスのロンドンでは7日、人種差別への抗議デモの際、議会前にあるチャーチル元首相の銅像が「人種差別主義者」と落書きされました。
イギリスでは、チャーチル元首相は、第2次世界大戦でイギリスを勝利に導いた偉大な政治家として、尊敬を集める一方、人種差別的な考えの持ち主だったとする見方もあります。
ロンドンでは今週末にも再びデモが予定されていることから、これを前に市当局は12日、元首相の銅像を板で覆って保護する措置をとったことを明らかにしました。
ジョンソン首相は、「国家的な英雄の銅像が暴力的な抗議の危険にさらされているのは間違っているし、恥ずべきことだ」と述べ、一部の過激な行動を強く批判しました。
イギリスでは今月7日、南西部ブリストルで人種差別への抗議デモが行われた際、奴隷貿易で富を築いた商人の銅像が引き倒され、川に投げ込まれるなど、奴隷貿易と関わりのある人物の銅像の撤去を求める動きが広がっています。（引用ここまで）

ＮＨＫ　英 抗議デモ 川に投げ込まれた銅像 引き揚げ博物館に展示へ　 2020年6月11日 9時13分　米黒人男性死亡 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200611/k10012466251000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001イギリスで人種差別への抗議デモが行われた際に、引き倒されて川に投げ込まれた奴隷商人の銅像について、地元当局は川から引き揚げ、抗議デモに使われたプラカードとともに博物館に展示する計画を明らかにしました。
アメリカで黒人男性が死亡したことに抗議するデモが、イギリス南西部、ブリストルで今月7日に行われた際、17世紀に奴隷貿易で富を築き慈善活動を行っていた商人の銅像が引き倒され、川に投げ込まれました。
この銅像についてブリストルの市長は10日、川から引き揚げて市内の博物館に展示する計画を明らかにしました。また「黒人の命も大切だ」などと書かれた抗議に使われたプラカードも銅像とともに展示するとしていて、奴隷貿易の時代から今日に至るまで、平等を求めて闘ってきた人々の歴史を学ぶことができると説明しています。
この銅像をめぐっては、撤去すべきかどうか地元を二分する論争が長年続いてきましたが、覆面アーティスト、バンクシーが、銅像が引き倒される光景を描いた作品をみずからのＳＮＳに投稿したうえで、抗議する人たちの銅像をつくって一緒に設置すれば、双方が納得できるのではないかと提案していました。
イギリスでは奴隷貿易に関わった人物の銅像の撤去や奴隷制度と関わりのある道路の名前の変更などを求める動きが広がっています。（引用ここまで）

ＮＨＫ　欧州 奴隷貿易と関係深い銅像 撤去求める動き 人種差別に抗議 　2020年6月10日 11時19分　米黒人男性死亡 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200610/k10012465131000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
アメリカで黒人男性が死亡した事件を受けて、人種差別への抗議が各地で続くなか、植民地主義の歴史があるヨーロッパ各国では、まちのなかにある奴隷貿易などと関わりの深い人物の銅像の撤去を求める動きが相次いでいます。
アメリカで白人の警察官に押さえつけられて黒人男性が死亡した事件をきっかけに、ヨーロッパ各国では、植民地時代の奴隷制度を象徴する人物の銅像の撤去を求める声が高まっています。
このうち、イギリスの首都ロンドンでは、9日、18世紀にジャマイカで奴隷貿易に携わっていたスコットランドの商人、ロバート・ミリガンの銅像が、多くの人が見守るなか、撤去されました。
また、南西部ブリストルでは、今月7日、人種差別に抗議するデモ隊が、奴隷商人の銅像を引き倒して川に投げ込んだほか、9日には、オックスフォード大学の前で学生らおよそ1000人がアフリカ南部の植民地支配を進めたセシル・ローズの銅像の撤去を求めました。
ロイター通信によりますと、ベルギーでも、植民地時代の国王の銅像を撤去するよう求める声が多く、撤去の動きもでています。
こうした銅像の撤去を求める声はこれまでもありましたが、ロンドン市のカーン市長は、市内に残る植民地主義や奴隷制度と関わりのある銅像や道路名などを残すかどうか検討する意向を明らかにしていて、今後も、こうした動きは広がるとみられます。（引用ここまで）

全く個人として日本に住む留学生や日本人の大学生らが、SNSでの呼びかけを中心に数千人もの民衆が渋谷で人種差別の撲滅を訴える抗議デモ！日本の政治と社会の差別も！

未だに「外国人」「国民」と「区別」する日本社会は

「対岸火事」ではない！

「差別」は日常化されている！

外国人“依存”ニッポン

日本に住む外国人は過去最多に。

農業や漁業の現場では若手の2人に1人という県も。

データ分析と現場ルポのシリーズ。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/special/izon/?utm_int=detail_contents_news-link_001

差別は日本にもあるということを

一人一人に理解してもらい、私のように傷つく人が減ってほしい！

安倍政権の沈黙を放置しておくな！

NHK  人種差別の撲滅を！ 東京 渋谷でも抗議デモ   2020年6月14日 18時12分  米黒人男性死亡 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200614/k10012470191000.html?utm_int=error_contents_news-main_005
アメリカで黒人の男性が警察官に首を押さえつけられて死亡した事件を受けて、東京 渋谷で人種差別の撲滅を訴える抗議デモが行われました。
先月、アメリカ中西部ミネソタ州のミネアポリスで、黒人のジョージ・フロイドさんが白人の警察官にひざで首を押さえつけられて死亡した事件をきっかけに、各国で抗議デモが広がっています。
14日は東京 渋谷区で事件に抗議するデモが行われ、時折、雨が降る中、日本に住む留学生や日本人の大学生らが、SNSでの呼びかけを中心に集まりました。
そして、「黒人の命も大切だ」という意味の「BLACK LIVES MATTER」や「人権を守ろう」と書かれたプラカードを掲げ、渋谷駅前のスクランブル交差点や、買い物客でにぎわう原宿駅前などを3キロにわたって歩きました。
関係者によりますと、参加者は数千人に上ったとみられるということです。
参加した人たちは「差別をやめよう」などと声を上げ、人種差別の撲滅を訴えていました。
抗議デモに参加 偏見や差別に悩まされてきた女性の願い
東京での抗議デモに参加した23歳のあやかブランディーさんは、アフリカのコンゴ民主共和国出身の父親と、日本人の母親の間に生まれました。生後2か月から日本に住み、日本国籍を持っていますが、黒人に対する偏見や差別に悩まされてきました。
小学校の授業で、「肌色」というクレヨンを使って自分の似顔絵を描いていたとき、同級生に「それはあなたの肌の色じゃない」と言われ、自分が周りと違うことを強く意識するようになったと言います。
中学校に入ってからは、「黒人だからバスケットボールが得意なんだろう」とか、「黒人なのにどうして視力が悪いの」といったことばをかけられ、次第に自信をなくし、同級生と距離を置くようになりました。そして、みずからのアフリカのルーツに引け目を感じ、大好きだった父親のこともいつしか憎く思い、冷たく接するようになってしまったということです。
当時について、あやかさんは「勝手な固定観念に基づいていろいろと要求され、つらかった。人と仲よくするため無理に笑うようになり、自分らしさを見失った」と振り返ります。
あやかさんは高校を卒業後、デザインの専門学校で勉強し、現在はイラストの制作やファッションブランドのデザインなどを手がけています。
そうした中、自分を変えようと挑戦したのが、ミスコンテストです。「美しく社会貢献する女性」がテーマで、先月開かれた神奈川県大会では、みずからの経験をもとに「どんな背景を持っている人でも輝ける社会を作りたい」と訴えて準優勝し、夏に開かれる全国大会に出場することになりました。
あやかさんは、ことしに入ってからも道ですれ違った人から「なんで黒人がいるんだ」という心ないことばを浴びせられるなど、日本国内での偏見や差別をなくすのは簡単ではないと感じています。
それでも、今回の抗議デモを通じて、1人でも多くの日本の人にアメリカでの事件は決して「対岸の火事」ではないと気付いてもらうとともに、自分と同じような境遇の人に希望を与えたいと考えています。
時折雨が降る中、友人とともに渋谷の街を歩いたあやかさんは「同じような考え方を持っている人がこんなにいることに励まされたし、これからの勇気につながる。差別は日本にもあるということを一人一人に理解してもらい、私のように傷つく人が減ってほしい」と話していました。（引用ここまで）