来年４月から実施される外国人労働者受け入れの新制度の基本方針が、断片的ながら新聞に出てきた。お役人の作文みたいで、よくわからない。例えば、各都道府県に「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を設置するとあるが、具体的に何をするのか―。日本人にもわからない。絵に描いた餅にならなければよいが。
基本方針の概要をみた印象だが、日本語学習にだけ力点を置いているように見える。先日も山下貴司法相が、日系中南米人の多い浜松市の日本語学習センターを視察していた。新制度では、採用に当たって共通の日本語試験を実施し、合格者のみと契約するのではなかったか。僕の日本語教師としての体験でいえば、日常生活で必要な日本語ならば、集中的に学習すれば３か月でよい。今、新制度実施に当たって、問題なのは、現行の技能実習制度の見直しではないだろうか。
新制度といっても半数近くは技能実習生からの移行である。その技能実習生について、先の国会で、山下法相は失踪や自殺、溺死などの実態を明らかにしているが、政府が企業の実習現場を立ち入り検査をしたという話を聞いたことがない。山下法相は、日系中南米人の日本語センターを視察する前に、技能実習センター受け入れ企業の現場を視察するべきだ。
新制度は、まさに”走りながら考える”みたいだが、忘れられているのは、受け入れ企業に対する教育ではないだろうか。安価な労働力とだけ考えて外国人を雇用すれば、技能実習制度の二の舞である。政府は受け入れ企業に対しても事前にオリエンテーションを実施し、できれば免許事業にしたらどうか。