米国の大干ばつでテンペが値上がり、日本は大丈夫？

日本の納豆以上にインドネシアの庶民に親しまれている大豆醗酵食品、テンペが米国からの輸入大豆価格の高騰で”これでは商売にならない”と業者団体が製造を中止し街頭デモを始めた。政府が輸入関税の引下げを約束したので、デモは数日で中止になったが、価格は数日間で３割も急騰、市民生活を直撃しているようだ。

テンペは日本でも数年前からスーパーでも売られているが、大豆を特別の菌で醗酵させた食品で納豆と違って匂いがない。これを油で揚げたり煮たりして食べる手軽な日常的な食品だが、材料の７割以上、米国からの輸入大豆に頼っている。ところが、その大豆が今年は５６年ぶりという大干ばつに米国が見舞われ全滅状態だという。その被害はスタインベックの作品「怒れる葡萄」に描かれている、ダストボウル(dust bowl)の頃のようだという。

米国の大干ばつについて日本のメデイアは、あまり伝えないが、すでに大豆を材料にした食用油の業者卸し向き価格は１割値上がりしている。関係筋の間では、秋ごろから食肉、乳製品、醤油などにも影響が出て値上がりするのではと推測している。幸い円高なので、インドネシアのようなことはないと思うが、改めて”食糧安保”について考えさせられる。

”食糧安保”に直接関係してくるTPP交渉について、今月(８月)中にいよいよ加入が決定になるという。税と社会保障一体化法案の審議で明け暮れしていてTPP交渉がどうなっているのか、国民の大部分が知らない。与党の民主党内でも未だにTPP反対の旗を堂々と掲げているグループがいる。民主党のマニフェストの矛盾がここへきてすべて出てきた。国の存続にかかわるTPP加盟のような重用問題については、一度議会を解散して信を国民に問うべきである。