”日本の高齢者は団結せよ”という見出しの記事(あめりかノート）をの中で産経新聞ワシントン駐在の古森義久客員特派員（７８）が、僕には日本の実態とは異なる見方をされているように思えたので、そのまま一部を紹介させていただく。
「最近の日本では高齢者の生き方、あり方に年下の世代が一方的に、時には独善的に、規範を押しつけ、当事者の高齢者の高齢者はただ黙ったまま、反論も発言もしない状態があまにも極端にみえるからだ。雇用や退職から年金、医療、自動車運転まで高齢者には一般の日本国民と異なる一律の規定や圧力が課せられる」
個人の紹介で申し訳ないが、僕は８８歳、すでに厚生年金を２８年間、受領しており、７０歳代から大病で入院手術して後期高齢者医療保険の御世話になっている。"2000万”の余裕があったかどうかは別として、100％満足はしていないが、一般日本国民と異なる圧力が課せられているとは思えない。むしろ国に感謝している。
古森特派員の原稿の趣旨は米国にあるAARP（アメリカ退職者協会）の紹介だが、会員は６０歳、７０歳が中心だという。日本でいえば昭和１０年代後半生れから団塊の世代だ。いまだに何かあると官邸前でさわいでいるのもこの世代だ、古森記者は、日本でも「日本シニア連合」の旗揚げを提案しているが、まずは車の免許を返上するのが国への御奉公ではないだろうか。
駅前で憲法と叫んでいるのもこの世代です。
若い時に体験した価値観を人は変えられないのでしょうか？
この世代が徒党を組んでもあまり良いことがありません。
高齢者の自動車運転が多発、これほど社会問題化しているのに圧力と見るのは異常です。多分、長い海外生活からくるボケとしか思えません。戦後長い間、すべて、アメリカを見習えという時代がありましtが、高齢者医療は日本のほうがすすんでいるという指摘もあります。団塊世代が後期高齢化に入る時代が思いやられます。
ブロガーの書かれた通り、高齢者全体への圧力は弱いと思いますが、世代間の対立を煽るメデイアは目立ちます。
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chobimamaさんが退職をされる将来には、年金受給開始年齢も伸ばされ、また、定年年齢も延びると予想されますが、高齢者の業務能力・健康能力などは、個人差ばらつきが大きく、従来のように、機械的にある年齢になったら、本人の能力の状況を審査ずに、退職を迫ることは難しくなると思います。
ブロガー殿
敗戦後に高度経済背朝のおかげで確立された「新卒一括採用、入社年次別の労務管理、能力の如何にかかわらず、ある年齢で一律強制解雇」という人事慣習は維持できなくなる可能性が高いです。
米国だけでなく、先進国では
年齢だけを根拠に解雇するのは、「年齢による差別」にあたると思います。
おそらく、ブロガー殿が途中で転職されたようなサラリーマンが増えると思います。ただ、韓国のように40歳代で定年を迎えると、あとは、個人事業主になるしか手がなく、財閥企業以外は、低収入で定年金の人が多いので、高齢者の自殺がOECD諸国で一番多いような事態に、日本もなるかもしれません。
占領下の時代、NHKラジオで坂井米夫氏というロートル記者が｜アメリカ便り」を放送、結構人気がありまいたが、昭和３０年代、わが社の特派員といて原稿を送ってきまいたが、使い物になりませんでした。アメリカ生活が長く、”日本人“ではなくなってきました。
古森記者も日本が判らなくあってきたようです。一種の海外ボケです。