現行の公的年金制度は果たして政府が言うような持続可能なものではないのだろうか。金融庁が発表した金融審議会の報告書を見て首を傾げたく思った。人生百歳時代だというが、９５歳まで生きるのには年金だけではなく、２０００万円不足だというのだ。僕ら夫婦は９５歳まで生きるにはあと数年ある。余生の生活は大丈夫なのかと疑いたくなる。
そんな疑いを抱かせる中で、昨日、日本年金機構から夫婦あてに「国民年金.厚生年金.年金確定通知書」が届いた。令和になって初めての通知書だ。僕は平成４年、６０歳からすでに２８年間、厚生年金を頂戴しているが、令和の時代でもひき続き、頂けると感謝しながらも、金融審議会の報告が頭にあり確定額を改めて確認した。変動はなかったが，かって”消えた年金”騒ぎもあり、疑い深くなっている。
金融審議会の報告書によると、男性６５歳、女性６０歳の公的年金受給者が９５歳まで生きると年金のほかに月に５万円以上が不足となり総額は２０００万円に及ぶという。これでは、現行の制度は持続可能といっても意味がない。野党が批判するのももっともだ。麻生太郎金融担当相は、この批判に対して”老後を楽しむために必要なのだ”と弁明しているが、２０００万円なければ、老後は楽しめないというのか。麻生大臣は恵まれた境遇にあるためか、庶民感覚がなく失言が多すぎる。金融庁の計算は多分、計算上は正しいのかもしれない。だから、消費税率をアップするのではないか。誤解を呼ぶ報告書は困る。
自分で運用します。
国はいったい何をしたいのか？
年金は貰えず、生活保護も受けられずでは、どうしたらいいのか？
選挙対策しかしてこなかったツケが国民に来ています。
一部の富裕層を一般人が支える国では破綻します。
一般市民は奴隷ではありません。
金融庁の報告書は徹底的に審議すべきです。麻生大臣ははこれに関係して、老後の用意は早いほどよいといった含みのある発言もしています。数字的には将来、現在の制度を維持するのが難しいのでは。消費税アップは高齢者の年金など医療看護福祉対策が目的であったはずです。
現行制度が維持できなければ、どこまで可能なのか、早急に可能な案を明示すべきだと思います。それによって、国民は自分で案をたてます。
厚労省ではなく、今般の金融庁の発表の狙いは、おれおれ詐欺でとられるぐらいなら、その替わりに、元本保証のないリスクの高い投資へと高齢者を誘うのが狙いだったと思います。銀行・証券・保険会社が「手数料」で稼ぐのを、後押しするのが真の狙いだったのではないでしょうか？
高齢者の多くは、年金だけでは不足する生活費を預金を毎月取り崩して、暮らしている人が多いわけですから、高収入のサラリーマンのモデルケースの発表ではなく、
厚労省自身が、
現在実際に年金受給者千人分ぐらいの実態調査を行って、現役時代の年収区分別に、現役時代の何割ぐらいまでの金額で、どの程度、預金を毎月取り崩しているのか？を明らかにすべきです。
ブロガー殿
スウェーデンのような福祉国家（高福祉・高負担）では、消費税率も日本より高いですが、社会保障費の基本財源には当てていません。高率の保険料と地方所得税（住民税として、低所得者も含めて広く徴税）、国の所得税などが、社会保障の主たる財源です。
消費税を、社会保障に使用しない理由は、累進課税（高収入ほど、高率の税を課すことができる）制度と全く、逆の、作用があるためです。
６０歳から厚生年金のほかにテレビ局から企業年金を年８万円貰っていますが、貯金にはなっていません。人さまざま、老後の生き方も違います。やはり、一律に２０００万円赤字というような錯覚を与え、さらにこれを大臣が受け取らず、野党が政局の材料とする―どこかくるっていますね。