自民党の野中広務元官房長官が訪中して中国の要人と会談した際”尖閣諸島の棚上げは日中両国の共通認識だ”と語ったという。野中氏によると、この共通認識は１９７２年（昭和４７年）田中角栄総理（当時）が日中国交正常化交渉の際、周恩来首相との間で一致していた、と後で田中総理から聞いたとのことだ。岸田外相によると、そんなことは正式な外交記録には全くないという。野中氏は誕生日が来ると、８８歳の米寿、申し訳ないが、すこしボケてしまったのではないか。ボケないまでも、かって自民党の幹部だった人が政府の見解に反する発言をすべきではない。
野中氏だけではない。このところかっての自民党の”古い勢力”の反政府的な発言がめだつ。野中氏の盟友だった古賀誠元幹事長も共産党機関紙「赤旗」の日曜版でインタービューに答え、憲法９７条の改正に反対だと述べている。古賀氏も政界から引退したからといっても日本遺族会の会長などの要職にある。７０歳というから”ボケ”るには少し早いが、せっかく安倍内閣が憲法改正に手を付けようといるのに水を差す発言だ。
小泉内閣の時決まった自民党の参院比例区の７３歳定年制の内規が崩れるらしい。この夏の選挙では何人かの”老人”が立候補するとのこと。その理由の一つとして、８０歳の三浦雄一郎さんがアルプスの登頂に成功する時代だ、というのがあった。確かに人間は人によって年齢差がある。しかし、押しなべて言えば加齢とともに心身ともに衰えがくる。７０歳すぎの”老人”が選挙区から立候補して当選するのならば理解できるが、やはり比例代表区からの立候補は問題があるように思うがー。
野中氏だけではない。このところかっての自民党の”古い勢力”の反政府的な発言がめだつ。野中氏の盟友だった古賀誠元幹事長も共産党機関紙「赤旗」の日曜版でインタービューに答え、憲法９７条の改正に反対だと述べている。古賀氏も政界から引退したからといっても日本遺族会の会長などの要職にある。７０歳というから”ボケ”るには少し早いが、せっかく安倍内閣が憲法改正に手を付けようといるのに水を差す発言だ。
小泉内閣の時決まった自民党の参院比例区の７３歳定年制の内規が崩れるらしい。この夏の選挙では何人かの”老人”が立候補するとのこと。その理由の一つとして、８０歳の三浦雄一郎さんがアルプスの登頂に成功する時代だ、というのがあった。確かに人間は人によって年齢差がある。しかし、押しなべて言えば加齢とともに心身ともに衰えがくる。７０歳すぎの”老人”が選挙区から立候補して当選するのならば理解できるが、やはり比例代表区からの立候補は問題があるように思うがー。
僕らみたいな市井の隠居が勝手なことをいうのとは違います。自分がかってどんな地位にいたのか、それも解らず国の重大な問題について、記憶も不確かな発言するのは完全なボケです。彼が京都副知事だった時の知事、林田由紀夫さん（故人）とインドネシアの関係で親しくさせていただきましたが、温厚な政治家だった林田さんが名指しで
彼の事を悪しざまに言っていたのを思い出します。古賀誠さんも政治を引退したら、お父さんの戦死したフィリッピンへ慰霊に行くといっていました。慰霊に出かけたら、遺族会がこともあろうに、激戦地に戦友や遺族が建てた慰霊碑を壊すなどの蛮行はしないでしょう。
特に中国側からの政治家へのお誘いでは、諸費用も中国負担になることも多いので、ある種の賄賂の要素が疑われ、以前より大きな問題です。
野中氏も、この時期ですから、利用されたのだと感じます。実に、情けないです。野中氏の頭の中にある中国像と、核武装したミサイルの増強を今も続け、通常兵器の強化もガンガンすすめている軍事国家を邁進している現在の中国とには、大きな断絶があると思います。・・・・・米国の赤字国債を一番多く購入している中国。日米安保体制の抑止力により、尖閣への中国からの軍事力の行使は現在は抑制されているが、万一、不慮の日中衝突が偶然起きた場合には、
米国が中国よりも質と量ともに軍事力は圧倒しているとしても、わずかでも米国への核攻撃の危険を冒してまでも、尖閣を守る日本のために米国が軍事介入することを、その時に果たして米国議会が承認するか否かは、不透明な状況ではないでしょうか？
このように、田中角栄が日中友好条約を締結した時代とは、全くさまがわりな国際軍事・経済力バランスとなっている現時点で、野中氏の発言は、あまりにも無責任だと思います。中国に居住している日本人も十数万人の規模に膨れ上がっていて、往年の満蒙開拓団時代の駐在数に近く、一度、軍事衝突すれば、中国居住の日本人は人質同然であるのが実態かと思います。今次の習体制は、反日教育を徹底的に進めた江沢民人脈が圧倒しており、また、その政策基本は、日本の日露戦争に勝った時期と同様に、「富国強兵こそが中国の国是である」と習氏は言っている。
野中氏は、中国の変貌の実相を直視されていないのではないでしょうか？
まず、今の中国は毛沢東が掲げていた共産主義国家ではありません、「一党独裁の国家資本主義体制」そのものです。戦前の枢軸国、ナチス、ムッソリーニ、日本の政治経済体制に酷似した体制です。政府に反対する言論の自由はなく、秘密警察により、逮捕監禁されます。政府の幹部を決める人事権も完全に人民解放軍と共産党だけが、完全独占してやりたい放題です。議会制民主主義の片鱗もありません。天安門事件が典型ですが、人民解放軍隊の意義は、中国国民を支配することが存在理由の一丁目一番地です。農民暴動を取り締まる治安維持が最大の業務です。沿海都市部と農村部とは戸籍が異なり、移動や職業選択の自由もありません、まるで、江戸時代さながらです。違法に地方から都市部に流れてきた、いわゆる農民工は、マルクスが描いたプロレタリア階級そのものです。先般主席の交代で、江沢民派閥が強烈になった習体制は、反日プロパガンダを色濃く掲げる党派であり、共産党支配層とその人脈につながる大家族だけが、汚職により富裕となる、著しい貧富格差の政治体制です。もちろん、清朝時代に侵略と虐殺により植民地化した、内モンゴル、チベット、ウイグル地区の民族自決を認めずに、日本の満州時代と同じく漢民族を大量に居住させ、北京語だけを学校教異句で普及させ、自民族の言語や文化習慣を消し去ろうとしています。米国は、製造業を中国に委託外注依存してしまい、膨大な中国からの輸入製品がないと国家が成り立ちません。ここで得られた外貨で、中国は米国国債を購入して、米国のキンタマを握っています。核武装ミサイルや宇宙から探索衛星も自前でもっており、日本のように米国から北朝鮮の偵察情報をもらう必要もありません。ＧＤＰも米国についで、第２となり、日本よりも経済大国です。１９９０年代以降、日本の雇用喪失や労働者給与所得の毎年の低下の一番の原因は、日本企業による中国での生産工場への移転です。円高の着実な進行とともに、日本人労働者が国際競争力を失い、日本企業が国内工場（特に地方工場）を閉鎖していったことが、日本のデフレの根本原因です。
野中氏は、何か、１９３０－１９７０年代での中国の蜃気楼を見ながら、２１世紀の国際政治状況には盲目のまま、発言しているのではないだろうか？
時代が違いますね。習近二人の兵は昭和２８年生まれ、安倍晋三総理は２９年、同時代です。野中氏は大正１４年生まれでジュ二人の父親のせ代です。田中角栄氏の正常化交渉時代とは、ご指摘のよう、中国はまさに様変わりしています。当時は交渉相手も周恩来など知日派もいて、お互いの意思疎通もできたと思います。習近兵に至っては文革体験した世代で、まったく日本との接点がありません。日中双方とも相手の事が解らないのでは。そんな中に野中氏のような８０歳をすぎたボケがシャシャリでてはどうにもなりません。石原慎太郎氏もそうですが、エベレストに登るのとは違います 。現役世代に迷惑をかけるべきではないと思います。
服部龍二氏の『日中国交正常化』には例の尖閣棚上げ論の経緯が簡単に載っております。周恩来の方からの提案だったようです。
http://www.chuko.co.jp/shinsho/2011/05/102110.html
今、その新書が手元にないのですが、野中氏の発言自体は同書の記述と矛盾しないと思います。
ただ、北京在住のふるまいよしこさんによれば同書の記述は官僚へのインタビューに偏っているとのことです。
元ジャーナリストkakek様の同書への御評価は如何でしょうか？
小ブログはあうまで私説です。高齢になると、意見の違うか方と討論する気力がありません。今後ご返事はしません。よろしく。３０年来のインドネシア人の友人は東京でイスラムの布教に活躍していますが、戦争中の事について一方的な日本の悪口は言っていません。