１２日の国会答弁で岸田文雄総理が３回目のコロナワクチン早ければ今年１２月開始すると発言していた。厚労省によると。接種対象者は医療従事者１０４万人のようだが、９０歳を過ぎた筆者にとっては初めてきく話だ。老生は高齢者優先の特権で６月初め２回目の接種を終えているが、ワクチンの有効期限の関係から見て３回目が来年になっても大丈夫なのだろうか。
１２日の全国の新規感染者数は６１１人、東京は７７人とここ連日４日間、１００人を下回っている。素人がみてもピークアウトした感じだ.。その原因の第一はコロナワクチンの接種率の向上だ。最新の統計によると、日本人全体のワクチン接種２回を終えた人数は８２１４万人で全体の６４．８％である。東京の新規感染者が１日５０００人を超えていた８月中旬は、確か半分だったから急激に接種率は伸びた。しかし、裏をかえせば、まだ未接種が三分の一近くいることだ。
ワクチン未接種者入ってみればウィルスに無防備だ、国は無償で接種を勧めているが、自分の意思で断っている。古い話で恐縮だが、戦前警察が伝染病を司どっていた時は、伝染病注射を拒否した場合には犯罪だった。戦後の日本は違う。その代わり、国は接種後の責任も負わなければならない。だが、残念ながら、日本の場合はどうか、接種しただけでフォローアップがない。接種終了證明も出さない。
重篤な副作用もあり、命を落とした人も少なくないようですが、「因果関係不明」とされてきちんと検証しないので、余計に厚生省の信用性が薄れるのだと思います。
国会でも「打たない」と言っている大臣がいるとか、少し前に話題になっていました。
また、ファイザーとモデルナでは、ワクチン量が違っています。これは未知のウィルスについて、製薬会社もどれくらいの接種量が適切なのか計りながら接種させている段階、いわば今、世界中で治験しながら打っている状態なので、本当の部分は誰にもわからないようです。
なのでファイザーなどは、2本目接種から急激に抗体の量が減ると発表しています。
このままだとエンドレスにワクチン接種をする状態になるので、治療薬を開発したほうが合理的だと思います。日本の政治家は自身の事にお金を使いますが、新薬の開発費にはお金を出しません。
これも米国の指示なのでしょうか？