2017/07/22 に公開
◆朝鮮有事と朝鮮総連-トランプ米政府はどう動くか?
パネリスト:
高英起(デイリーNKジャパン編集長)
古森義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授)
菅沼光弘(アジア社会経済開発協力会会長・元公安調査庁第二部長)
西岡力(「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長)
野口裕之(産経新聞政治部専門委員)
増元照明(前「家族会」事務局長・増元るみ子さんの弟)
司会:水島総
【討論】朝鮮有事と朝鮮総連-トランプ米政府はどう動くか?[桜H29/7/22]
参考記事
米、北への渡航禁止 来週官報掲載、来月下旬施行へ
7/22(土) 7:55配信 産経新聞
【ワシントン=加納宏幸、北京=西見由章】米国務省は21日、米政府として米国民の北朝鮮への渡航を原則として禁止すると発表した。来週、官報に掲載され、30日後に施行されるという。
一方、北朝鮮へのツアーを取り扱う中国の旅行会社2社も21日、米政府が同様の通知を出したことを明らかにした。
北朝鮮から昏睡(こんすい)状態で解放された後に死亡した米大学生、オットー・ワームビア氏が参加したツアーを組んだ「ヤングパイオニア・ツアーズ」(本社・中国陝西省西安)などが公表した。
同社はワームビア氏の死去を受けて6月20日、「北朝鮮を訪問するリスクが極めて高くなっている」とし、米国人向けツアーの募集を中止すると発表していた。
同様に北朝鮮ツアーを取り扱う「高麗ツアーズ」(北京)も今月21日、ホームページで、「8月下旬から米国の旅券で観光客として北朝鮮を訪問することは合法ではなくなる」との声明を公表した。「予想された事態だがショックだ」としている。渡航制限がいつまで続くか見通しは示されていない。
北朝鮮には現在、拘束中の米国人3人がいる。米国は、北朝鮮が交渉材料に使う目的で米国人を「人質」として拘束する可能性もあるとして警戒してきた。
米紙報道によると、北朝鮮には欧米などから毎年4、5千人の旅行客が訪れ、うち米国人は約2割とされる。(以上)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170722-00000072-san-n_ame
金委員長排除狙う可能性も=北朝鮮問題でCIA長官―米 7/22(土) 14:42配信 時事通信
【ワシントン時事】北朝鮮の核・ミサイル開発に関連し、米中央情報局(CIA)のポンペオ長官が、金正恩朝鮮労働党委員長の排除を目指す可能性を示唆した。
「体制転換を求めない」(ティラーソン米国務長官)と表明してきたトランプ政権の従来の方針から、一歩踏み込んだとも言える。
米メディアによると、ポンペオ長官は20日夜、コロラド州アスペンで開かれた安全保障フォーラムで「朝鮮半島が非核化すれば素晴らしいが、最も危険なのは(核兵器を)支配している人物だ」と発言。「最も重要なのは、そうした(核)能力から(使用の)意図を持つであろう者を分離することだ」と主張した。
CNNテレビによれば、長官は講演後の質疑応答で、金委員長の排除を「紛れもなく正しいこと」とは見なさないと述べ、必ずしも体制転換を追求するわけではないと説明した。一方で「北朝鮮国民は、彼が去るのを切望しているはずだ」と語り、トップ交代への期待も表明した。(以上)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170722-00000050-jij-n_ame