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『韓国大破滅入門(前半)』渡邉哲也 AJER2019.9.24(3)
【教えて！ワタナベさん】大混迷？！韓国２人の「文」はどこへ行く？[桜R1/9/21]
特番『属国として終わる！？文在寅・韓国の属国指数は北朝鮮よりも高い』ゲスト：松田政策研究所研究員 著作家 宇山 卓栄氏
在韓米軍「15カ所の基地は速やかに返還可能」
9/19(木) 11:20配信
在韓米軍司令部は18日、韓国政府が早期の返還を求めた4カ所の基地を含む15カ所の米軍基地について「すみやかに韓国側に返還できる」と明らかにした。在韓米軍はこの日配布したプレスリリースを通じ「大韓民国政府は先日、26カ所の基地を在韓米軍から大韓民国に返還する手続きをすみやかに推進すると発表した」とした上で「26カ所ある米軍基地のうち、韓国政府が特別に可能な限り早期の返還を求めた4カ所の基地、すなわちシェア射撃場（2012年10月閉鎖）、キャンプ・イーグル（2010年10月閉鎖）、キャンプ・ロング（2010年10月閉鎖）、キャンプ・マーケット（2015年2月閉鎖）を含む15カ所の基地はすでに閉鎖されている」と説明した。在韓米軍司令部はさらに「（これらの基地は）大韓民国政府に転換（返還）可能だ」と強調した。
在韓米軍はさらに「ソウル竜山基地の二つの区域はすでに何も残されておらず閉鎖されているので返還は可能だ。別の三つの区域も2019年夏以降、返還が可能な状態になった」「そのため現在、合計五つの区域については返還が可能だ」とも明らかにした。
在韓米軍がこのような説明を行った背景には、韓国大統領府が先日「米軍基地の早期返還を進める」と発表したことを受け、韓国社会の一部から「米軍は基地の返還に消極的なのでは」との指摘が出た現状があるようだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190919-00080043-chosun-kr
こんなニュースが入ってきました。
◇「いざという時には北京と東京の核心を打撃できなければ」
周辺国を相手にした自主国防のまた別の概念は「毒針戦略」だ。匿名の政府消息筋は「１９９０年代に国策研究所で『王健研究』という名前で周辺国との紛争でどのように戦うべきか研究した。『韓国が中国・日本と対等な戦力を積むのは無理だが両国の核心を打撃することは可能だ』という結果が出た」と話した。いざという時には北京や東京の指揮部や主要施設を無力化するという戦略だ。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190922-00000003-cnippou-kr
素材・部品「脱日本依存」へ ドイツで投資誘致活動＝韓国政府
日本の対韓輸出規制強化を受け、韓国政府は素材・部品・装備の供給を安定させるため国産化を積極的に支援すると同時に、短期間での技術国産化が難しい品目については海外企業を対象にしたＭ＆Ａ（合併・買収）や投資誘致にも取り組む方針を示している。最初の活動地としてドイツを選んだのは、これらの産業の一部で日本以上の競争力を持つため。素材・部品の世界シェアは２０１７年にドイツが９．３％、日本は５．８％だった。
現在、フランクフルトモーターショーが開催中で、世界の主要な半導体、ディスプレー、化学素材、自動車関連の企業がこぞって参加していることから、韓国政府はこれら企業を対象に投資説明会や個別協議を行っている。
産業通商資源部は初日の１９日には投資家ラウンドテーブルを開き、ドイツの企業経営者らに高付加価値の素材・部品・装備分野の対韓投資チャンスが広がっていることを強調するとともに、両国間の有望な投資協力分野を提示した。
ラウンドテーブルに出席した半導体材料や液晶素材のメーカー、独ヘレウスの幹部は「韓国は優秀な人材やＩＴ（情報技術）インフラ、大規模生産施設の運営経験などを備えた魅力的な投資先」だとし、「韓国に対する追加投資を積極的に考えたい」と話した。
産業通商資源部は、具体的な対韓投資計画を練っている３社とは個別に協議を実施。それぞれ、機能性プラスチック分野の増額投資計画、液晶素材・部品関連の投資計画、太陽光モジュール用セルの生産のための新規設備投資計画について議論したという。
韓国政府は、ドイツを皮切りに１１月に米国、来年前半に英国でも素材・部品・装備関連企業を対象にした投資説明会を開く計画だ。https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190919002300882?section=economy/index
気になっていた江崎道朗氏の書いた記事（FBから）・・・これについては諸説ありますが・・・
・・・いまの日本に、韓国と敵対する準備ができているのだろうか。
対馬海峡を防衛ラインとする自衛隊配備はまったくできていない。 スリーパーセルが国内のテロに動いた場合、どうするのか。 韓国のミサイルが「間違って」日本の都市部に落ちた時、どうするのか。 そもそも、韓国と紛争になったとき、北海道や尖閣諸島の防衛はどうするのか。 韓国政府が敵産管理に動いたとき、日本はどうするのか。在韓邦人たちはどうするのか。 文政権がそんなことができるはずがないと、高をくくっている人もいるようだが、平気で政敵を逮捕して殺すことができる人たちなのだ。なめてはいけない。
よって、私が挙げたような、これらの準備がきちんと整っているのならば、韓国の文政権と敵対することも可能だろう。 そうでないならば、時間を稼ぐためにも、韓国の文政権の敵意を、日本に向けないように工作をすることは検討されてしかるべきだ。 本当に日韓で軍事的紛争が起こったときは、アメリカがなんとかしてくれるなんて期待している人がいるとすれば、それはアメリカという国を知らなすぎる。
誤解のないように附言するが、韓国と友好関係を維持せよ、なんて言っているわけではない。文政権がその気がない以上、友好は成り立たない。 だが、友好関係ではないということと、敵対関係に入ることは同じではない。
ちなみに、今回の呼びかけ人の和田春樹・東大名誉教授の著作は、結論を除いて、本当に勉強になる。ソ連、東側諸国、朝鮮半島の歴史について、本当に詳しく調べており、近著『朝鮮戦争と日本・台湾「侵略」工作』でも、かなり引用させていただいた。和田教授は、朝鮮半島をめぐる殺し合いと謀略の歴史をよく知っている人物であることを、念頭に置いておくべきだ。
（以上）
ご参考に・・・
20190911【及川幸久−BREAKING−】トランプが米韓同盟を終わらせる確率は？
本日は巨匠ルービンスタインが弾くシューベルト「即興曲」を。
Schubert - Impromptu Op.90 N.4 (Rubinstein)
