中国証券当局のトップ退任、更迭の見方も…後任に上海市共産党副書記 ／日本政府「パトリオット」を米国に輸出へ

★本日二度目のブログ記事です。
中国証券当局のトップ退任、更迭の見方も…後任に上海市共産党副書記

読売新聞 

【北京＝山下福太郎】中国国営新華社通信は７日、中国証券監督管理委員会（証監会）トップの易会満主席が退任し、後任に呉清・上海市共産党委員会副書記が就任する人事を報じた。

　昨年以降、上海や深センの株式市場は不動産不況などの影響で株価の下落傾向が強まっている。証監会は様々な株価維持策を打ち出しているものの、市場の混乱は続いており、易氏の退任は「予想外の人事」（米ブルームバーグ通信）として、事実上更迭されたとの見方が出ている。
中国証券当局のトップ退任、更迭の見方も…後任に上海市共産党副書記 (msn.com)

中国の株安止まらず、市場安定化策また不発…トランプ氏発言にも警戒感
トランプ政権時に、米国は３７００億ドル相当の中国製品に対し、最大で２５％の関税を課している。
この関税率が６０％を超えれば、輸出は減少し、中国経済に与える打撃は深刻になる。

　日系エコノミストは「中国株には当面、買い材料が乏しい。中国政府が国内外の投資家の信頼を取り戻す抜本的な政策を打ち出すしかない」と指摘している。
全文は　中国の株安止まらず、市場安定化策また不発…トランプ氏発言にも警戒感 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)

日本政府、迎撃ミサイル「パトリオット」を米国に輸出へ　新運用指針適用
米企業ライセンスで国内生産

政府は、米国企業のライセンスに基づき国内で生産している地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（PAC2、PAC3）を、米国に輸出する方針を固めた。政府が22日にも見直す防衛装備移転三原則とその運用指針に基づく措置。2014年の三原則の制定以降、直接的に人の殺傷や物の破壊を目的とする武器の完成品を輸出するのは初めてとなる。近く国家安全保障会議（NSC）を開き、方針を承認する見通し。関係者が19日、明らかにした。

　現行の三原則の下で、装備品の完成品の輸出は、フィリピンへの防空レーダーのみで、装備移転政策の大きな転換となる。
（毎日新聞の有料記事なので全部は読むことができません。）



訓練の様子・・・情けなくてたまらない。

盛岡で弾道ミサイル想定の避難訓練 国と岩手県共催は県内初

毎日新聞 

　国と岩手県、盛岡市は8日、市内3カ所で弾道ミサイルの飛来を想定した避難訓練を実施した。住民ら約230人が参加し、避難手順や屋内で身を守る行動などを確認した。国と同県が共催するミサイル関連の訓練は県内で初めて。

　訓練は午前10時に発射された弾道ミサイルが本土の上空を通過する可能性があるとして、全国瞬時警報システム（Jアラート）が発令されたとの想定で行われた。

　市立杜陵（とりょう）小では校内放送が流れると、児童らは紅白帽子をかぶって窓際から離れ、身をかがめて頭を守る姿勢を取った。その後、体育館に移動し、市危機管理防災課の担当者が避難する際の注意事項などを説明した。中村幸子校長は「自分の命を守るためにどのような危険があるかを知り、考えて行動することが大事」と話した。

　もりおか歴史文化館周辺では、担当職員らが屋外にいる参加住民を地下駐車場などに避難誘導した。
【湯浅聖一】
盛岡で弾道ミサイル想定の避難訓練 国と岩手県共催は県内初 (msn.com)

　　
・・・竹槍戦法、この人形の衣装、元防衛大臣の稲田朋美氏が着用していたドレスの面影あり！！

ブログ主・・・「弾道ミサイル想定の避難訓練」、これって効果的なのか・・・外国のようにシェルターもない、逃げようがないではないか。ハッキリの今の日本の現状を考えているのか、頭のおかしい政治家たちが他人事のようにアニメよろしく思い付きでやっているとしか思えない。ウクライナで大量の犠牲が出にくいのは、あちこちに強力なシェルターがあるからで、鉄筋のビルなどメチャクチャに崩壊しているではないか。またイスラエルが誇った「アイアンドーム」も効果がなかった。それにこの「避難訓練」は自然災害に対する対策のようで全くあてにならない。
医療機関もやられるだろう・・・考えれば恐ろしいことで事実上どうしょうもない。
むしろ、日本ができることは何か？外国の戦争には安易にかかわらず「調停役」として活躍するしかない。
こんなバカげたことをやっているなんて・・・「どのような危険があり考えて行動するように」など、国民に丸投げではないか・・・ふざけた「強がり」で日本の運命はどうなるのか・・・。
「国と岩手県は国内初」というが、これなど「竹槍戦法」と同じだ。頭がおかしいのではないか？
櫻井よしこ氏が「国の為に戦えますか？」も失笑の連続だった。国民を侮ってはならない。


ワーストレディの昭恵氏、日本の為に何かしたの？
良いことはきかないけれど。それと山谷議員、あなたなんて信じませんよ。
力量がないのに「拉致担当・公安」担当大臣だった時、三宅博議員に「朝銀に多額の日本の税金が・・・」という問いに
「適切に判断します」だって？その「適切」というのはあれから何もお返事いただいていませんよ。
しっかり「裏金」不記載、これはＳＮＳだけで反省したつもり？
おふたりとも大嫌いです！！声も聴きたくありません。

青山議員、自民党総裁に立候補すると言っていたけれど、いつのまにか消えたの？？？

【ぼくらの国会・第665回】ニュースの尻尾「派閥を守り、議席を喪い、亡国へ」
主権者はとっくに見抜いていますよ、って。

ブログのティールーム


昨年の夏、イタリアのヴェローナ・アレーナ（古代の競技場）音楽祭にて
２万人が入る超大型野外劇場です。
テノールはトッマーソ、これがイタリアの本来のベルカントです。
曲はプッチーニ「トスカ」～星はきらめき

Freddie De Tommaso - E lucevan le stelle- Tosca, Arena di Verona 2023

正恩政権への不信、北朝鮮で拡大 ／ロシア、自国民に強硬路線／中国、宗教弾圧・なりふり構わぬ不動産売却

正恩政権への不信、北朝鮮で拡大 私的経済活動も増 脱北者調査

毎日新聞

韓国統一省は6日、脱北者6351人に北朝鮮の経済や社会について聞いたアンケート調査の報告書を公表した。金日成（キム・イルソン）氏の血筋による指導者の世襲制や現在の金正恩（キム・ジョンウン）政権について否定的な評価が増加。統一省関係者は「核・ミサイルの開発に注力する一方で、民生をないがしろにしており、市民の期待感が失われている」との見方を示した。

　調査は2020年までの脱北者に対し、13～22年に実施した。これまでの調査は非公開だったが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は北朝鮮への強硬姿勢を強めており、政権運営が揺らいでいることを強調する狙いがあるとみられる。

報告書によると「（脱北前に）世襲制を維持すべきではないと考えていた」と答えた人は、00年以前の脱北者は22・7％だったが、16～20年の脱北者では54・9％に増加した。11年に最高指導者になった金正恩氏について「肯定的に思っていた」と答えた人は、11～15年の脱北者では22・3％だったが、16～20年では14・5％に減少した。

　また、禁止されている私的な経済活動を行う人が増え、計画経済に対する否定的な意見が増加した。12年以降の脱北者の約7割が主な所得源が「非公式所得」と回答。以前はチャンマダン（野外市場）での小売業が多数を占めていたが、密貿易や農業、貸金業、飲食業などに広がり、多様化している。16～20年の脱北者の46・2％が個人間では禁止されている住宅売買や譲渡の経験があり、市場経済が拡大している実態も明らかになった。

　一方、貧富の格差については、16～20年の脱北者の93・1％が「拡大している」と回答。海外映像を視聴したことがある人が8割を超え、国外への関心も増加した。

　金暎浩（キム・ヨンホ）統一相は「住民からは変化の動きがうかがえる。国際社会と共に北朝鮮の変化を促せば、北朝鮮当局も民生や人権改善のプレッシャーを感じざるを得ないだろう」とコメントした。【ソウル日下部元美】
正恩政権への不信、北朝鮮で拡大 私的経済活動も増 脱北者調査 (msn.com)

ロシア、北方領土返還運動の団体を「好ましくない組織」に認定

朝日新聞社

ロシア法務省は5日、日本の北方領土返還運動の団体を、ロシアが実効支配する北方領土を含め、ロシアでの活動を禁止する「好ましくない組織」に指定した。同省のサイトで発表した。社団法人「北方領土復帰期成同盟」の可能性がある。北方領土の関連団体が指定されるのは、元島民らでつくる「千島歯舞諸島居住者連盟」に次いで2例目となる。

　ロシアはウクライナ侵攻後、米欧とともに対ロシア制裁を科した日本と対立。北方領土返還運動の団体代表を入国禁止にしたほか、元島民らによる北方領土への「ビザなし渡航」についても一方的に合意を破棄した。

　今回の決定で、ビザなし渡航が今後復活しても、団体のメンバーは北方領土に入れない恐れがある。
ロシア、北方領土返還運動の団体を「好ましくない組織」に認定 (msn.com)

・・・ついにここまで来たか、ロシア政府・・・
軍を批判すれば財産没収 ロシア上院、法案可決「裏切り者に賠償」

朝日新聞社 

　ロシア上院は7日、ロシア軍の虚偽情報の流布などの罪で有罪となった場合、財産を没収できる法案を可決した。下院を1月末に通過しており、プーチン大統領の署名で成立する。虚偽情報の流布などの罪は、ウクライナ侵攻の反対派への弾圧に利用されており、政権は3月の大統領選を控え、侵攻への反対の声をさらに抑え込む考えだ。

【写真】ロシアの動員、悲惨な実態　「これはやばいよ」新兵SNSで訴え次々

　対象になる罪はほかに、ロシアの領土保全の侵害や安全保障の脅威となる行為の扇動、ロシア軍の信用失墜を目的とした行為など。対ロシア制裁の呼びかけや、ロシアが不参加の国際機関や外国の政府機関への協力も含まれる。

　ボロジン下院議長は「ロシアを破壊し、裏切ろうとする者は、自らの財産で国に賠償しなければならない」と表明していた。軍を批判すれば財産没収 ロシア上院、法案可決「裏切り者に賠償」 (msn.com)

★　ロシアで「父・夫・息子らを返せ！！」という声があがっていたが、それもこの法案可決により「罪」になり、財産没収となるのか・・・一家の稼ぎ手をとられ、さらに財産没収・・・ロシアも国民にソッポを向かれる度合いはますます大きくなるだろう。

・・・中国のキリスト教

中国でキリスト教徒200人拘束か オンラインメディア報じる

TBS NEWS DIG_Microsoft 

中国東北部・黒竜江省で集会を行っていたキリスト教徒およそ200人が公安当局に拘束されたとメディアが報じました。

中国の宗教や人権問題を専門に扱うオンラインメディア「ビター・ウインター」は5日、中国東北部・黒竜江省の牡丹江市で先月27日に、公安当局が集会所に踏み込んでキリスト教徒およそ200人を拘束したと報じました。

集会所では毎月、信者たちによる大規模な集会が行われていたということです。

容疑や拘束された人たちがその後、どうなったかについては明らかになっていません。

中国政府は信仰よりも中国共産党への忠誠を優先させる「宗教の中国化」を掲げていて、キリスト教の教会やイスラム教のモスクを破壊したり宗教活動を制限するなど取り締まりを強化しています。
中国でキリスト教徒200人拘束か オンラインメディア報じる (msn.com)

中国不動産｢碧桂園｣､なりふり構わぬ資産売却 広州で790億円超の競売計画､海外でも交渉中

財新 Biz＆Tech　東洋経済

具体的には広州市増城区に立地する鳳凰城酒店（ホテル）、碧桂園中心甲級写字楼（オフィスビル）、碧桂園鳳凰城永旺商業物業（ショッピングモール）、同市番禺区に立地する碧桂園藏瓏府弁公楼（オフィスビル）、同市白雲区に立地する人和公寓楼（マンション）の合計5物件で、売却予定総額は38億1800万元（約794億円）となっている。

オーストラリアの不動産も売却へ

「経営難に陥った不動産会社の資産売却は、債権や債務の関係が複雑なケースが多く、訴訟問題を抱える案件もある。（広州産権交易所の）開示資料によれば、碧桂園が今回売却する資産にも抵当権が設定されている。ただし、資産の所有権は（碧桂園が）単独で確保しているようだ」。ある不動産業界の関係者は、財新記者の取材に対してそうコメントした。

碧桂園は、中国国内だけでなく海外資産の売却にも動いている。1月17日には、同社のオーストラリア子会社がシドニーに所有する未利用地を2億4000万オーストラリアドル（約235億円）で売却するとの噂が業界内を駆け巡った。これに対して碧桂園は、「順調ならば2024年前半に成立する見込みだ」と商談が事実であることを認めた。

碧桂園は、かつては中国の不動産大手のなかで相対的に財務状況が健全と見られていた。ところが、2023年8月に一部の社債の利息を期日までに支払えなかったことをきっかけに、厳しい資金繰りが表面化。総資産1兆6200億元（約34兆円）、総負債1兆4400億元（約30兆円）を抱える同社の経営危機は、業界関係者に衝撃を与えた。中国不動産｢碧桂園｣､なりふり構わぬ資産売却 広州で790億円超の競売計画､海外でも交渉中 (msn.com)

日本の土地を大量に買っているが、それも売却の動きがあるのかなあ・・・資金繰りは綱渡り状態というが。


★　ますます過激になる中ソ、北朝鮮の内部崩壊の兆しなど、これ以上に数多くあるのだろう。

こんな中で「北方領土の日」に演説した岸田首相は「願い」を唱えている、しかし現状は厳しい。

首相「領土問題を解決し、平和条約を締結する」 北方領土の日

朝日新聞社

「北方領土の日」の7日、岸田文雄首相は東京都内で開かれた「北方領土返還要求全国大会」に出席し、「ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係は厳しい状況にあるが、政府として領土問題を解決し、平和条約を締結するという方針を堅持する」とあいさつした。

　首相は「戦後78年が経過した今もなお、北方領土問題が解決されず、日本とロシアの間に平和条約が締結されていないことは、誠に遺憾だ」とも述べたが、2022年2月のウクライナ侵略開始以降、日ロ関係は冷え込んでおり、展望は開けていない。

　首相はウクライナ侵略の影響により中止が続いている元島民らによる「北方墓参」をはじめとする「四島交流等事業」の再開に取り組む姿勢を強調した。「ご高齢となられた元島民の方々の切実なるお気持ちに何とか応えたいとの強い思いをもって、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて、事業の再開を引き続き求めていく」と述べた。（川辺真改）首相「領土問題を解決し、平和条約を締結する」 北方領土の日 (msn.com)

上記のニュースを見て、安倍元首相の政権で、「日本固有の、という言葉をつかわない」というニュースを見た時の衝撃と怒りを思い出す。

当時の記事によると・・・
空虚な期待値ばかり高めた官邸サイドは18年12月の東京での返還要求アピール行進や、昨年2月7日の「北方領土の日」の根室市での決起大会で、旧島民らは「島を返せ」のシュプレヒコールも自粛させられ、そうした文言の鉢巻すら外させられた。官邸サイドがプーチン大統領を刺激しないように根室市長などを通じて返還運動関係者に手を回していたのだ。

　安倍政権はそうしたことを望郷の高齢者に強いてまでプーチン大統領に媚びまくった。2019年4月の日ロ首脳会談、そして6月の大阪サミットでの首脳会談で「平和条約締結」を土産に参院選で勝利するといった筋書きだったからだ。一方で甘い見通しが否定されるような多くのロシア側情報には頬かむりした。

★　この時に「日本固有の領土」という言葉を使用しないようにした。返還運動の島民もこれを不審に思いながら強く反発や反対をしていない。政府を頼りにしていた、というのはあまりにもあまりだと私は思った。
安倍でなく岸田首相だったら、批判続出だが・・・。岸田氏も上記の演説では「型どおり」であった。
いつも思うのだが「安倍」となると批判は控え、むしろ批判の意見を叩くような提灯持ちの「コウゲキ」が
ひどくなるのは今も同じだ。

次の首相は、冷静で賢い人を求める。私個人は感情的な叫びの多いネトウヨを意識した高市氏はごめんだ。
政治家と活動家は違う。ロシア入国を拒まれたことで「上等じゃないか」というのは個人の喧嘩のセリフだ。
なぜ安倍系の人たちは「高市」を推すのか、これでは不安で仕方がない。（ブログ主）

ブログのティールーム

久しぶりにプッチーニ「トゥーランドット」謎解きの場を少しだけ。
ヴァーグナーを得意とした二ルソンとイタリアオペラ界のプリンスであるコレッリの最高の場面だ。
天をも揺るがすといわれた強烈なヴァーグナーソプラノのビルギット・二ルソンとイタリアベルカントの迫力を聴かせるコレッリの共演は今も伝説的、声の対決でもあった。イタリアのテノールたちは開演前に二ルソンの楽屋を訪ね、「ビルギット、声を抑えてくれよ」と頼むありさま、しかしコレッリはスポーツ競技顔負けの
「声と声の対決」で一歩も譲らず・・・

Franco Corelli No! No! Principessa Altera! Audio HQ





韃靼の皇子カラフを歌うコレッリ　　ヴァーグナーの女戦士ブリュンヒルデを歌う二ルソン

懐かしい写真だ。