★ 西村幸祐氏＜評論家＞のフェイスブックから
さて、かつて石原慎太郎の盟友だったマレーシアのマハティール首相（93歳での大統領復帰は快挙だが、シナに侵略される祖国を見ていられない彼の愛国心が政界復帰を可能にした）が、「西洋に追いつくのは日本人の価値観が大切」と、11月６日の安倍首相との共同記者会見で言った。
しかし、安倍首相は11月１日の衆院予算委員会で、出入国管理法改正案に関し「外国人に対して自国の価値観を強制するようなことがあってはならない。
お互いが尊重し合えるような共生社会の実現に向け、環境整備を進めていく」と言った。
首相は「移民政策を採ることは考えていない。混同しないでもらいたい」と答弁したが、完全な移民政策である。自民党は来年の参院選挙で敗北する選択肢を選んだのか？
石井望長崎純心大学准教授の１１月１０日フェイスブックから～改憲をする気がない、待ってても無駄
吉村大阪市長の言ふ通り、本心ではやる氣ないんですよ。だから待ってても無駄。もう改憲は有り得ません。
それよりチャイナ通貨スワップを止めたり移民を止めたり尖閣常駐とか、やるべきこと澤山ありますが、どれもやりません。
三分の二ある今やらないんだから、永遠に三分の二が續くわけでもあるまいし、要するに改憲せずに、改憲する改憲すると言って引き伸ばすんです。
それで愛國者の心を繋ぎとめる道具にしてます。これほど憲法を侮辱した話もないんですよ。で、優先するのは實質的移民です。日本人は優しいからねえ。
今年九月十四日に衝撃的な尖閣報告書が公開されたのをみなさん知ってますか。トランプのチャイナ包圍網を先取りして、1617年の歴史的チャイナ包圍網を證明した報告書ですよ。チャイナが發狂する筈の報告書ですよ。それが全然目立ってない。誰も注目しない。何故ですか。（以上）
（
この「尖閣報告書」は石井先生のご研究や海外の学会で発表されたことなどの貢献が大きいのです）
九月十四日に公表された尖閣報告書。
遲くなったが十七日にNHKが報じた。
https://www3.nhk.or.jp/n…/html/20180917/k10011633371000.html
しかし1617年事件に言及なし。
西暦1616-1617年の東湧事件とは。...
http://senkaku.blog.jp/1617.html
明日９月19日、テキサスのベルニーBoerneで
これにつき講演します。（石井先生９月１８日のフェイスブックから）
下記は今までの石井先生の国際的ご活躍のほんの一例です。（順不同）
ブログのティールームは休みます。
共生と言うまやかしの言葉で取り繕う内容ではない。
マハティール氏のチャイナ人口侵略に危険を察知した判断は、正しい。
安倍氏には、それが無い。
仮にあったとしても背後に居るグローバリスト竹中の言いなりに事が運んでいる。
トランプ時代になっても未だ似非ユダヤ勢力の力が、動いている事に変わりがない。
また選挙でアメリカ民主党が、盛り返せば似非ユダヤがのさばる。
そうなる事を予期して安倍の動きはタイトロープの上にある。
どっち転んでも的な動きではなかろうか。
しかしそれが、日本の命取りになる恐れがある。
移民問題は、それほど国家存亡にかかわる問題で、過去古代史の日本への民族流入と異なる。
古代は、ほぼ同一系統の民族の流入で有り血縁的に近い民族である。
それが証拠にDNA解析で明らかになっている。
今の韓の様に古代の民族の上にモンゴルが満遍なく混血すれば全く違う民族になってしまう。
そうなれば現在の様に伝統文化の違いが、行動・思考に全く違う様相を呈して溝を深めることになる。
日本は、それをリアルに経験しながら新たな火種を造ろうとしている安倍政権は、共生出来ていない現状をどう見ているのか。
犯罪の多くが、ハングルマンである事実をどう見ているのか？
ハングルマンのマスメディアの潜り込みによる偏向報道をどう見ているのか？
安倍も含め双方で演技しているとしか思えない。
劣化社会を目指してグローバルを目指しているとしか思えない。
これは大いなる反感を生み出し国民の反対デモに繋がる。
ニコニコして人当たりは良さそうですが、政治のことは別ですね。まずノーとは言えない、税金を外国にばら撒き、外国では喜ばれる…日本を締め付ける政策は数え切れないほどで前代未聞でしょう。
政治家は二世三世の「お坊ちゃま」が多く、特に有名政治家の場合は子供まで特別な意識を持ち、周囲も
チヤホヤしてきたのでしょう。
今回、農産物の件でも「中韓」とくっついています。
なぜそうなるのか・・・今回もチャイナの船が尖閣に来ているのに。
安倍が首相になってから不都合なことがあると「あべしかいない」と逆切れすることが多く、あまりそれを何度も聴くと自分の判断が間違っているのではないかと覆うこともありましたが、これほどまでに変な政治をし、
自然災害ですら軽く見てチャイナなどのインフレに協力、これから食料品に「産地」を書かなくてよい方向になるようなことも噂で聞きました。
そうなれば庶民派税金だけをせっせとおさめ、とんでもないことにおカネをとられていることも、思いっきりすすめています。
ご心配されることよくわかりますが、「自民党議員も知らないことを知ったふりして採決に挙手したりできるのですから、無責任この上ありません。
仰っている通り、現状は行き当たりばったりです。