移民だけではない、次々と「外国の為のヨイショ政策の安倍政権」こんなの認めることができますか？これでも「安倍しかいない」としたり顔でいう人がいます。その無責任さ・・・ダメな政策はまずノーからです。私は怒っているのです。
上は昭恵夫人が撮影した写真（フェイスブックより）
日中韓の農相会合で表明
日韓と農産品貿易を倍増＝中国担当相が表明―北京
11月10日 19:36 時事通信
【北京時事】中国の韓長賦農業農村相は１０日、北京市内で開かれた日中韓農相会合で、「中国と日韓の農産品貿易額を今後１０年で倍増させて３００億ドル（約３兆４０００億円）以上にしたい」と表明した。トランプ米政権をけん制するための自由貿易推進策の一環とみられ、日本は巨大市場である中国への出荷拡大が期待できそうだ。
農業農村省によると、韓氏は「農業技術や貿易について３カ国の協力を強化したい」と述べた。日韓から先進的な農業技術を導入するとともに、両国からの農産品輸入を増やす意向のようだが、日韓市場向けの輸出拡大も視野に入れている。
★ 怒りでいっぱいだ。次々と国民を裏切り続ける安倍政権の売国政策、これは一部企業がチャイナへの輸出が増えて喜ぶだけで、日本国民は安くて危険な農作物を買うことになる。日本の美味しい農作物は「高級品」として中国に売られ、日本国民には品薄で高価となる、なんでこんなことばかり進めるのか！！ 一つや二つの政策だけではない、次から次へと、場合によっては「こっそり」と勝手なことをしていく、国民は税金を差し出すだけなのだ。
国際政治学者の倉西雅子氏のサイトでは、懸念されることが詳しく書かれている。https://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/509a943d502e526d54ac47247fd03dc9
次はブロ友、翡翠さまのサイトから転載させていただいた記事です。
水道事業民営化 外資に売却で「高価な水」買わされる危険性
11/6(火) 16:00配信
政治家たちは「国民の生命と財産を守るのがわれわれの責務だ」と口を揃える。だが、その意味をどこまでわかっているのだろうか。
いま、この国では国民が代々受け継いできた“財産”が次々と外国に売り払われている。
近著『日本が売られる』（幻冬舎新書）で日本の現実をあぶり出し話題を呼ぶ国際ジャーナリスト・堤未果氏が語る。
「政治家はどうすれば国民の生命財産を守ることができるかを100年単位で見通して判断しなければならない。しかし、今の日本の政治は、木材価格が高いから森林を伐採しよう、財政が厳しいから水道を売って金にしよう、人手不足だから外国人労働者を受け入れよう、と目先のことだけで法改正してしまう。
その結果、制度に欠陥が生まれ、外国人や外国資本の餌食になって国益を損なっている」
どんな流れの中で国益を叩き売りする法律が誕生しているのか。
衆院予算委員会の与野党攻防が始まる前日の10月30日、1つのニュースが永田町を駆け巡った。
菅義偉・官房長官の“片腕”と呼ばれた福田隆之・大臣補佐官が「退任を申し出た」と産経新聞が速報したのだ。
一般国民への知名度は低いが、福田氏は大手監査法人から2016年に菅氏の補佐官に起用され、安倍政権が日本経済再生戦略の柱に掲げる公営事業民営化（PFI）を担当してきた人物である。
なぜ、この人事が注目されるのか。その背景を探ると、「日本売り」に走るこの国の政治家たちの奇妙な行動が浮かび上がってくる。
発端は第2次安倍政権の発足から間もない2013年4月、世界銀行総会出席のために訪米した麻生太郎・副総理による、米国のシンクタンクでの講演だった。
「水道料金の回収率が99.99％というシステムを持っているのは日本以外にありませんが、日本の水道は国営や市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」
同席していた米国高官たちは気前のいい発言に目を丸くした。
当然だろう。
いまや「水」は「石油」をしのぐ戦略物資といわれ、水メジャーと呼ばれる多国籍企業が各国で
水道事業を運営して水道料金は高騰、世界の水ビジネス市場は100兆円に迫っている。
一方で2025年には世界の人口の3分の1が新鮮な水を得られなくなると予測され、世界では行き過ぎた民営化を反省した国や自治体が売却した水道事業を企業から買い戻して公営に戻す動きが広がっている。
日本が世界の流れとは逆に、これから水道事業を売りに出すというのだから、世界の水企業が日本市場に熱い視線を送った。
そして麻生氏の国際公約通りに、今年6月、安倍政権は自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。
PFIとは自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却してまとまった資金を得るかわりに、料金収入など収益はすべて企業に入る仕組みだ。
安倍政権は今後10年間で21兆円分の公営事業を民営化するという空前の払い下げ目標を掲げた。
その最大の商品が「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業だ。
すでに大阪市、宮城県など多くの自治体が水道事業民営化に名乗りをあげ、下水道部門では、
一足早く浜松市が昨年のうちに運営権を3大水メジャーの最大手、仏ヴェオリア社を代表とするJV（ジョイント・ベンチャー）に約25億円で売却。巨額の資金が得られることを証明し、同市は上水道の民営化も検討している。
日本ではこれから自治体の水道事業売却ラッシュが起きる。
その水道民営化のキーマンだった福田補佐官が、これから政策が花咲くタイミングで退任するのはなぜなのか。大手紙記者が語る。
「福田補佐官はPFIのプロフェッショナルで、菅官房長官はとくに水道民営化の法律の枠組みづくりなど重要な役目を任せてきた。
ところが、福田氏が日本の水道市場への参入をめざす『水メジャー』と呼ばれる多国籍企業と結びつきを深めており、それを調査した立憲民主党が国会で追及するという情報が流れた」
立憲民主党議員の1人は調査していることを認めた。
「福田補佐官の出張記録を取り寄せてみたところ、2016年の就任以来、
頻繁にフランスなど欧州出張を繰り返して特定の水メジャーと接触していたことがわかった」
福田補佐官の退任について内閣府は「決まっていないので、お答えできない」（人事課）という。
日本の水道事業の9割は黒字で、売却すれば自治体は大きな収入を期待できる。しかし、改正PFI法には民間会社が届け出だけで料金を決定できる制度が盛り込まれており、
外資に買われた後、市民は水道料金が値上げされて“高価な水”を買わされる危険は否定できない。
キーマンの突然の辞任は、日本の水道民営化がはたして国民のための政策か、
それとも外資に日本の水を売り飛ばす政策なのかという疑問を突きつけるのである。 ※週刊ポスト2018年11月16日号
（転載終了）
ここで翡翠さまは次のように述べられています。
★ 世界的に水不足と言われる中、日本は安定的に、安全な水の供給を享受できました。
けれどそれが、政権によって国民の信を問うこともなく、「外資」に売り飛ばされてしまう・・・。
いつの間にか事が進んでいて、国民が気づいたときには遅かったりする。
本当にこれってどうなの？と思います。
政権の進める政策は、国を揺るがすようなものが多くあります。
それを公約破りのような形で、どんどん進めていくんです。公約もしてなかったようなものもあります。
これは詐欺と言われても仕方ないようなやり方です。
それでも安倍さんしかいない、としがみつくんでしょうか。
安倍さんには深い考えがあるんだから、という人もいます。
何故、そこまで信用できるのか不思議です。
言ってる事とやってることが違う人間の、何を信用できるのでしょう。
（以上）
ここからベッラの思っていること・・・
ふたりの「ルーピー」
「世界の安倍」
「安倍しかいない」
「安倍首相大勝利」
いろいろな「称賛」（ほぼ同調圧力）が某保守系チャンネルや保守系月刊誌その他で大絶賛されているけれど、それに乗せられて「安倍頼み」の人が説教にまで来るのには毎回マイッタ。そして、杉田水脈議員をあの「魔女裁判」のバッシングから救いたいが、自民党員になるのだけは嫌、私は一銭だって自民党には入れたくないし、杉田さんを貶めるのは自民党の「ホシュ系」にドあつかましい恥知らずや網タイツ元大臣、「安倍さんのためにヨイショ・ホスト議員」があちこちにいるから。
稲田朋美元防衛大臣
種子法廃止法案の意味も分からず、賛成していた自民党の大物議員がいたが、これは自民党内での勉強や討議をしていないことだろう。したとしても上っ面で、心は選挙区イベント回り等、そんな時間もないのだろう。何が「１０００人の党員確保、もしできない場合はペナルティ」だ！！
某ホシュチャンネルのM氏が苦し紛れに「日本は軍隊も核もないんですよ、それをわかっていなくてブータレるんじゃないよ」って視聴者を恫喝しているが見苦しいものだ。安倍の時だけがそうだったのか？
ここまで書いていたら・・・また、嫌なニュースが・・・
中国公船４隻、領海侵入＝沖縄・尖閣沖
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、海警「２３０２」「２３０８」「２４０１」「２５０１」が午前１０時５～２５分ごろ、魚釣島北北西の領海に侵入。同１１時４５分～正午ごろ、同島西南西で領海を出た。
・・・「ブログのティールーム」は休みます。
