「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６（２０１４）年３月２日（日曜日）
通巻第４１６７号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ウクライナは内戦、国家二分裂の危機に直面している
プーチンのロシアがこのまま引き下がることはあり得ない
いまから十九年前、筆者はヤルタにいた。黒海が目の前、クリミア半島の南端のリゾートにはリバディア宮殿がのこり、博物館となっている。何の？ かの「ヤルタ会談」の会場がこのリバディア宮殿である。
スターリンは、この宮殿をルーズベルト大統領の宿舎として配置し、自らはリバディア宮殿を見下ろせる（監視できる）高台の宮殿の泊まり、そしてワイン好きのチャーチルは、そこから車で一時間かかる別の宮殿に泊めた。
スターリンは英米を分断したのである。
そのことは別の場所に書いたので省略するが、ヤルタで歴史的な会談の跡を見学したあと、筆者は列車でヤルタからセバストボリ経由でウクライナの首都キエフへ向かった。
十九時間の旅、列車内では、物品販売がなく、仕方がないのでヤルタでお土産に買ったワインを空けて、名も知らぬ田舎の駅でとまると、プラットフォームに売りに来ていた農民から赤カブなど、なんでも構わないから酒のつまみになるようなものを買い求め、トイレの水道で洗って、秘匿してきたウィスキーも空けて、寝台車で朝目覚めるとキエフだった。
キエフは美しい街である。
ちょうどクリントン大統領の訪問前日とかで、街はお祭り気分、ようするに欧米の積極的支援に人々は期待していたのだ。
当時、モスクワは悄然と霞み、ウクライナのナショナリズムは高まり、「ロシアなにするものゾ」の勢いがあった。
エリツィンは落日を迎えており、回りを囲んだユダヤ人の経済顧問団もつぎつぎと政権を去っていた。
キエフでオペラをみたが、ウクライナ語での上演だった。
ロシア語通訳が、これはわかりません、と言った。
ウクライナ独自の通貨も発行していたが圧倒的な偉力は米ドルだった。
一月以来、民主化デモは暴動となり、ヤヌコビッチ大統領の退陣をもとめていた。基本にあるのはＥＵと組もうとする北西部とロシアに組みするのが得策という南西部の対立である。ウクライナはもともと、この対決構造があった。
かくしてウクライナをめぐるロシアと欧米の対決姿勢、これは新しい「グレート・ゲーム」のはじまりである。
シリア問題でロシアに外交得点を奪われた欧米は、その仕返しでもするつもりかソチ五輪開会式をそろってボイコット、鬱憤を晴らした。
なにしろとってつけた理由はロシアが同性愛結婚を許さないのは人権無視だ、って。
意趣返しのうわぬりがウクライナ政変である。
まるでベン・アリ（チュニジア前大統領）やムバラク（エジプト前大統領）の逃亡劇に似て、ヤヌチェンコ大統領はＥＵ加盟を叫ぶ反政府派のデモに石もて追われる如く逃亡を余儀なくされた。
ロシア特殊部隊に助けられて、クリミアへ逃げ延びたヤヌチェンコ大統領は、「わたしはいまも合法的に大統領職に留まっている」と発言し、対決の構えを見せた。ロシアは軍隊を周辺の派遣し、特殊部隊を送り込んだ。
▼ガス・パイプラインという生命線
ウクライナはＥＵにとっても、ロシアにとっても生命線である。
それは農業生産、ロシアの穀倉地帯というだけが理由ではない。ガス・パイプラインである。ガスプロムの敷設したパイプラインはウクライナを通過してＥＵに輸出されている。
年間１６００億立方メートル、ＥＵ全体の四分の一の需要をまかなう。
バルト海海底をくぐってドイツへ向かうパイプラインはまだ工事中。南を迂回するパイプラインは仕向地が異なり、なにしろ一番の顧客はドイツである。
スターリンの圧制下、キエフを支配して「大祖国戦争」を戦ってロシアにとってウクライナはコサック兵の補給地、戦場。
そして黒海に面したセバストボリ、オデッサがある。
冷戦が終結し、ソ連が解体したおりウクライナから夥しいユダヤ人が海外へでた。
だが、イスラエルには夢がなく、またオデッサへ舞い戻ったユダヤ人が目立った。
セバストポリは軍港、しかもロシア黒海艦隊の基地である。ウクライナ海軍の基地も併設されている。これはロシアが条約によって２０４５年まで租借できることになっており、「家賃」は年間９８００万ドル。ただしウクライナのガス輸入代金が代替される。
従来、セバストポリの住民はロシアへの帰属を要求してきた。
だからウクライナからの分離独立運動は、現地の住民から看れば当然の要求であり、クリミア半島の南西部という軍事的要衝である限り、ロシアが手放すわけはないだろう。
かつてチンギスハーンはこの地を占領し、欧州への軍事的橋頭堡を築いた。やがてロシアは軍事大国となって、クリミア戦争ではオスマン・トルコ帝国からロシアが奪い、またナチスが一時的に占領したほど軍事的攻防が続いた。
黒海の対岸、オデッサは戦艦ポチャムキンの叛乱の舞台としても有名だが、プーシキン、トロツキーの生まれ故郷でもある。露土戦争で、ロシアが奪い、そのご英仏、ナチスなど占領者は変化した。人口百万、とくにユダヤ人が多い街として知られる。
ウクライナは１９４１年、「ポグロム」と言われるユダヤ人への大虐殺がおこなわれた場所でもあり、また１９８６年のチェルノブイリ事故という大惨事に襲われたのもウクライナである。
この大地は血と悪霊とで呪われているのだろうか。
▼やはりウクライナは「うっ。暗いな」。
そしてこのグレートゲームの新しい参加者が中国である。
習近平はウクライナを訪問したおり、ヤヌコビッチ大統領（中国語では「亜努科維奇」と宛てる）と会見して友好協力条約に調印したばかり（１３年１２月）。中国はウクライナへの農業、エネルギー分野ばかりか、インフラ建設、ハイテク、航空技術、宇宙開発の分野での協力を謳ったのだ。
むろん、中国の狙いは、ウクライナから購入した空母ヴァリヤーグ（いま中国名は「遼寧」というが）が示唆するように残存する武器技術である。
プーチンはウクライナへ１５０億ドルの援助を打ちあげ、３０億ドルを供与した段階で中断した。
２月２６日、ケリー国務長官は「米国は１０億ドルを補償する」と発表したが、いずれもウクライナが望む３５０億ドルにほど遠い。
銀行筋はことしだけでも３００億ドルの資金ショート、借り換えが発生するだろうと見積もっている。
ＩＭＦはウクライナへの金融援助の条件として、消費者へのガス代金補助を取りやめ、緊縮財政の遂行を提示した。
ウクライナ国債はＣＣＣの格付けに陥落し、通貨は暴落を続ける。
そしてヤヌコビッチを打倒した野党はと言えば、反ヤヌコビッチでまとまっただけで野合の衆、右翼ナショナリストから西欧型民主主義までセクトによって価値観は多様であり、前回のオレンジ革命（２００４－０５）のケースとは似ていない。
ウクライナ暴動はヤヌコビッチが強権発動、デモ隊に発砲して多くの死傷者をだしてから流れが変わった。
１９１７年のサンクトペテルブルグの流血も、天安門事件も、リビアもシリアも、ひとたび悲惨な流血に舞台が暗転すれば、急激に流れが変わる。血の弾圧は西側マスコミに報じられ、ひたすら人道無視、非民主的という大合唱が欧米に鳴り響き、その論調を無批判に転載するしか能のない日本のマスコミによって多くの日本人がヤヌコビッチに批判的となる。
ムバラク亡き後、エジプトは大混乱に陥り、けっきょくは軍事政権が生まれるように、或いはリビアはカダフィ亡き後、無政府状態に陥落したように、或いはサダム亡き後のイラクは米国が望んだ逆方向へ転んだように、アフガニスタンもまた。したがってウクライナが基本構造に南北対立がある以上、迅速な解決は望むべきもない。
ウクライナ政変は、無秩序と混沌、おそらく内戦に発展するだろう。
悲観的な予測ではなくウクライナ南はロシア人が多く、ロシア寄りであり、戦略的にオデッサ、セバストポリを抱え、ロシアが、ＥＵに歩み寄るウクライナ北部と妥協するはずがないからである。
そうして意味でグレート・ゲームの新しい幕が開けたのである。（以上、宮崎正弘氏）
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
西村眞悟の時事通信
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
内外の情勢に関して、必ずクリミアからの連動がある
No.946 平成26年 3月 2日(日)
一九八九年（平成元年）十一月十日、
連日、「民主改革」、「自由選挙」を求める大規模な集会が東ベルリンで繰り返される中で、一九六一年（昭和三十六年）八月十三日以来二十八年にわたって東西ベルリンを分断していた「ベルリンの壁」が崩壊し、東西ドイツが統合に動きだした。
その時、ソビエトＫＧＢ職員のプーチン（現ロシア大統領）は東ドイツのドレスデンで活動していた。
そして、ベルリン郊外に司令部をおいて東ドイツに駐留する十九個師団三十八万のソ連軍を、東ドイツを確保するために動かそうとしていた。
一九六八年（昭和四十三年）、ソビエトは、自由化を求めたチェコスロバキアの首都プラハを一夜にしてソ連軍戦車で埋め尽くして「プラハの春」を制圧した。
二十一年後の一九八九年、それをベルリンでしようとしたのがＫＧＢのプーチンである。
しかし、モスクワにはプラハの時にいたブレジネフはいなくて、ゴルバチョフがいた。
それゆえ、ベルリンはプラハにならなかった。
それから二十五年、現在モスクワに君臨しているのは、二十五年前にドレスデンにいたＫＧＢ職員ウラジミール・プーチンである。
そして本日の朝刊は、ロシアのウクライナ軍事介入を伝えている。プーチン大統領は、断じてクリミアを手放さないと実力に訴えたのである。
アメリカの東洋艦隊の四隻の黒船が、ペリーに率いられて浦賀にきたのはクリミア戦争の最中の嘉永六年（一八五三年）である。
クリミア戦争の御陰でアメリカだけが我が国に来航できたのだ。
このクリミア戦争は、オスマントルコの衰退によって南下を始めたロシアと、それを阻止しようとするイギリス・フランスがクリミアで激突した戦争である。
この戦争は、クリミア半島というローカルな場所での戦争ではなく、ドナウ川流域でもバルト海でもカムチャッカにおいても闘われた。即ち、列強の十九世紀後半の勢力圏を決っする世界的戦争である。
それゆえ、この時、イギリスもフランスもロシアもクリミア戦争に釘付け状態だった。だからアメリカだけが抜け駆けで我が国に来航したのだ。
このクリミア戦争から五十年後、日露戦争において我が国を屈服させようとして来航したロシアのバルチック艦隊は、クリミア半島に基地をおくロシアの黒海艦隊と合流して我が国に押し寄せてきた。
このように、クリミア半島は、明治維新とその後の我が国の運命に密接にかかわっている。
本日のロシア軍ウクライナ侵攻・クリミア掌握狙うの報道を見て、歴史上、同じところには同じ事が起こると感じた。
この度は、次の事態に発展してゆくであろう。
百五十余年前は、英・仏対露のクリミア戦争であったが、この度は、アメリカとロシアの対立が激化する。その中で、中東情勢が動き出す。
そこで、次が問題。
前は、英・仏・露が身動き出来ないときに、抜け駆けして我が国に攻勢をかけてきたのはアメリカである。
では、この度の抜け駆け国は、何処か。
答え。それは、中共である。
動き出すのは、中朝国境つまり朝鮮半島情勢、そして、東シナ海だ。
前は、アメリカの御陰で、我が国は、
「大平の眠りを覚ます蒸気船、たった四杯で、夜も眠られず」、となった。
この度は、・・・想定外はないぞ。
断じて、狼狽してはならない。
備えあれば憂いなし。覚悟を決め、国防体制を一挙に整える。
何故なら、「国防は最大の福祉」であるからだ。
二月二十八日、衆議院本会議で、二十六年度予算が可決された。
私は、賛成票を投じた。
安倍総理は、靖国神社に参拝して予算案を提出してきた。
そして、これからおそらく未曾有の事態に遭遇することになる。
この安倍晋三内閣を励まさねばならないと思う。 従って、予算案に賛成した。
本会議散会後、安倍晋三総理が、私がいる院内の第一控室に挨拶に来た。私は、総理と握手し、言った。
「予算の次は、直ちに、集団的自衛権行使の決断に突き進んでいただきたい」
昨日三月一日、東京大手町のサンケイプラザのホールで、去る一月四日に帰天した同志遠藤浩一君の
「遠藤浩一さんお別れ会」があった。
遠藤浩一君の最後の文章となったのが、亡くなる一日前の一月三日の産経新聞朝刊の「正論」である。
それは「『観念的戦後』に風穴開けた参拝」
と題されたまことに重厚な論考であった。
この「正論」を、遠藤君は次のように締めくくった。
「民主党政権という悪夢のような現実を精算し、安倍政権が誕生して１年。・・・安倍首相の真の目標は憲法を正して『戦後』に終止符を打つことにある筈だ。
このすぐれて現実的な目標を達成するには、粘り強さと周到さが求められる。そして現実主義と現実肯定主義を峻別し、後者の罠に嵌らぬように注意することだ。
その意味で、首相の靖国神社参拝は観念化した『戦後』から脱却するための大きな一歩といえる。」
「お別れ会」で、別れの挨拶にたった私は、
「二月二十八日の予算可決後に、安倍総理と握手して
『集団的自衛権行使の決断』を促したが、
それは、君が俺に言わせたのだ」と言った。
そして、「蛍の光」の戦後ＧＨＱに奪われた第三番の歌を歌った。
これは決して別れの歌ではない。
遠藤浩一さん、また会おう、と。
・・・筑紫の極み、道の奥、
海山遠く 隔つとも、
その真心は、隔てなく、
一つに尽くせ、国のため・・・
（以上、西村眞悟議員）
☆ ソチオリンピックでテロは起きず、ほっとしていたが、終了直後にウクライナの問題で、もはやウクライナは分裂し、クリミアは独立すると思う。
心配するのはやはり中国の動きか、そして米ソの激突という中で、日本は中韓の包囲網をかわすにはロシアとも外交戦略を練る、
そして安倍総理はソチオリンピックの開会式にも参加した。日本にいればわからないことが多い。
しかし、クリミアは激戦の地、チャイコフスキーの「スラヴ行進曲」を思い浮かべる。
ヨーロッパは移民政策で披露し、かつてのヨーロッパではない、またアメリカもかつての勢いはない。
歴史を知り、日本はここでかかる火の粉を払わねばならない。
明日、「河野談話」撤回の集会に参加するつもりだ。
このような激動の時に、日本は世界から嘲笑・蔑視されるような濡れ衣をきては危険だ。
宮崎正弘氏はインドのことも書いておられた。チャイナとインド、これも何か起こりそう、アジアではパキスタン、そしてタイなど
不安定である。主義主張ではなく「日本のために」西村眞悟氏は警告を発しておられるような気がする。
宮崎正弘氏は、昨日、下記のようなメルマガを送って来られた。 中国情勢のことである。
『超限戦』は心理戦、宣伝戦、法廷戦の三つの戦略行使
日本企業を相手取った賠償訴訟も反日だけが目的ではない・・・宮崎正弘氏
中国のパラノイア軍国主義者らが書いた『超限戦』は、日頃からも心理戦、宣伝戦、法廷戦の三つの戦略行使を重視している。
第一が宣伝戦である。
これは中国がもっとも得意とする嘘放送、謀略情報である。
戦前、蒋介石夫人の宋美齢はアメリカでキリスト教会あいてに「日本軍が中国でもキリスト教会を破壊している」と意図的な嘘放送を流して同情を招来させ米国世論をまんまと誤導できたように、あるいは南京で虐殺があったなどと大嘘をでっち上げた。英米では、いまも大虐殺があったと信じている人が多い。
人民日報系の『環球時報』(2014年１月１４日）は、安倍首相の靖国神社参拝を政治的に逆利用するため在外公館の大使を含む幹部４３人をして赴任地のメディアに寄稿させ、靖国参拝批判の政治宣伝キャンぺーンを展開させて成功したと報じた。
『環球時報』は今回の宣伝戦を「まれに見る全世界範囲での世論への働き掛け」と自画自賛、日本批判はユーラシア大陸、米大陸、太平洋の諸島とアフリカに広がったとした。
駐在大使らは米英やオーストラリアなど主要国メディアへ寄稿した。程永華駐日大使も直後の１３年１２月３０日付の毎日新聞に批判文を寄稿した。
日本では安倍首相の靖国参拝を評価する国民が多く、かの朝日新聞でも世論調査で６２％が賛成だった。
同紙は驚愕するほどおどろいて、その結果を、３０面あたりにゴミ記事のように小さく配信しただけだった。
第二は法廷戦である。
最近も「強制連行」に関する日本企業への損害賠償訴訟が典型例で、中国でいまもビジネスを展開している日本企業を被告として、時効済み、国際法敵にも解決した問題を蒸し返す。
あまりに法律理論を無視した遣り方に在中国の日本企業には困惑が広がり、今後、中国からの撤退が加速されるだろう。
日中平和宣言で「解決済み」とされてきた戦争賠償問題だけに、これをまた蒸し返したからには、中国の狙いが戦略論から派生した戦術行使であることは明白、提訴された三菱マテリアル（旧三菱鉱業）のほか、中国側から「強制労働」に加担したと指摘された日本企業も巻き込まれた。
それでなくとも「朝令暮改」のように商業、税制、企業法などが豹変し、チャイナリスクは高くなるばかり。欧米の金融機関もすでに撤退を始めた。しかし中国は、この法廷戦を政治的効果が高いと判断して継続するのである。
第三が心理戦である。
つねに敵を心理的に劣位に追い込む作戦行使である。日本の自虐史観に日本の若者が洗脳されれば、かれらは中国と戦争することもない。
だから究極的に中国の安全保障に繋がるからだ。
▼情緒的な日本人の心理的弱みにつけ込め
日本人が永久に武士道精神を回復しないように、つまりそれこそが中国にとって脅威を取り除く、静かなる戦争なのだが、典型例は歴史改竄の押しつけである。
２０１４年２月２７日、全国人民代表大会常務委員会は「９月３日を抗日戦争勝利記念日」に、「１２月１３日を南京事件の「国家哀悼日」にする議案を採択した。
９月３日が「抗日戦争記念日」となるのは、日本政府がミズーリ号での降伏文書に調印した日（１９４５年９月２日）の翌日にあたり、蒋介石国民党政権が中国各地で祝賀行事を挙行したことに因む。
共産党政権は１９５１年から追認して「対日戦勝記念日」と定めている。日本と戦闘しなかった共産党が国民党のさだめた行事を追認するのもおかしな話しだが。
「国家哀悼日」に定められた１２月１３日は、１９３７年に旧日本軍が南京入城をなした日で、中国は「約４０日にわたる大虐殺が始まった日で、３０万人以上の中国人が殺された」と嘯いてきた。
真実はすでに知られているように南京市民は日本軍の入城を歓迎した。虐殺どころか、侵略行為はなにもなかった。
国共内戦、反右派闘争、文革で自国民を８０００万人も殺した共産党にとって、３０万だろうが、４０万人だろうが、それは小さな数字でしかなく、客観的事実はどうでもいい。そもそも南京大虐殺がなかったことはすでに１２０％証明されているが、中国では一切報じられていない。
習近平政権が主導する対日強硬路線の一環であり、日本に対し再び「歴史カード」を使いながら脆弱な習政権の基盤強化を狙う思惑が根幹にある。
とはいうものの、これらの行為は日本をしてさらに反中国感情を滾らせるマイナス効果となり、日本企業が撤退すれば、中国経済は破綻の危機を迎えるだろう。
自滅行為、いやこれ中国の自らがかした「自爆テロ」となる可能性が高いのかも知れない。（以上）
中国も国内情勢が・・・
「計画的テロ」断定 連鎖懸念も 中国無差別殺傷(14/03/02)
ウクライナ重大局面 ロシアが軍投入 米は非難(14/03/02)
ロシア軍艦がキューバに、入港の事実伏せる異例の事態
CNN.co.jp 3月2日(日)14時56分配信
（ＣＮＮ） ロシア海軍の戦闘艦船１隻が２日までに、キューバのハバナ港に停泊していることがわかった。キューバ政府は同艦の入港の事実を発表しない異例の事態ともなっている。
対空ミサイルや３０ミリ機関砲などで武装する同艦のキューバ寄港は、フランス通信（ＡＦＰ）が最初に報じた。
同艦の寄港の目的などもわかっていない。キューバは米南部フロリダ州マイアミから約３２２キロ離れている。
旧ソ連はかつて、反米路線の共産党統治が続くキューバに大規模な軍事、財政支援を行った。
米国とロシアは現在、混迷するウクライナ情勢をめぐり軍事介入などの是非で対立を強めている。（以上、ＣＮＮ)
ウクライナの主権尊重を＝中国時事通信 3月2日(日)22時14分配信
【北京時事】中国外務省の秦剛報道局長は2日、ウクライナ情勢について談話を発表し「中国は一貫して内政不干渉の原則を堅持し、ウクライナの独立と主権、領土保全を尊重している」と強調した。また「国際法と国際関係の原則尊重を基礎に、対話と協議による政治的解決を追求し、地域の平和と安定を守る」よう呼び掛けた。
