食品の軽減税率で財源をめぐって紛糾の末やっと決着したと思ったら既定の如く新聞の軽減税率が浮上した。
以前から新聞は議会に働きかけ軽減税率適用の議員連盟を作っていた。曰くヨーロッパでも知的インフラの新聞や書籍は軽減税率の対象になっているが唯一の根拠だった。
今回は財源をめぐって紛糾しただけにさしもの新聞も主張を引っ込めたと思ったがさにあらず既定路線で浮上した。
しかも宅配新聞のみで駅売りや書籍は含まないと言う。少しも知的インフラの保護になってはいない。単に大新聞の生き残りのためだけだ。その為の財源などが全く示されないのもアンフェアだ。
財源がどのくらい必要なのか公にするのが最低限の社会的公器の責任だろう。