官僚がカタカナ外来語や奇天烈な訳語を好むのは今に始まった事ではないでしょうけど・・・

　のんびりお正月やその延長ともいえる3連休をむさぼっている間に、ずいぶんきな臭い動きが経済界と政府であるみたいですね。ホワイトカラー・エグゼンプション、訳すと自律的労働時間制度って言うらしいですが、どちらにしてもどうも今ひとつ理解しにくいヘンな言葉に聞こえます。横文字にしたり、わけのわからない訳をしたりというのはいかにも日本の官僚ぽくってそんなに国民に知らせたくないのか？　とかんぐりたくもなるわけですが、それはともかく、理解しにくいからといって放置しているととんでもない目に遭いかねない話ではあるみたいです。
　なんでもこの制度、労働基準法で定められている1日8時間、週40時間の労働時間規制を適用せず、いつ、どのように働くか自由に決めて、働いた時間ではなく仕事の成果によって賃金を決めようという考え方だそうです。したがっていくら残業して仕事をやっていても、ちゃんと成果になっていなければその残業は残業として認めず、残業代が出ない、ということになります。
　確かに私の仕事する組織でも、ざっと大きく見ると懸命に仕事して組織を事実上支えている人3割、そこそこやってる人3割、ほとんどお荷物にしかなっていない人3割、という具合に単位時間で見れば生産性が大きく違う人たちが混在し、年功序列型賃金体系のために、ほとんど同じ横並びの給料になっている、という現状が存在します。他の組織ではどうかよくは存じませんが、たまに違う会社、組織の方と話をすると、大体似たり寄ったりな状況があるみたいです。それからすると、わずかな時間で効率よく仕事でき、同じ時間ならできない人の何倍も仕事するような人からみれば、こういう考え方はなじむかもしれません。でも、そんな人種はバリバリ仕事している人の中でも一握りで、たいていは責任感から残業をこなして帳尻あわせしているようなことが多いのではないでしょうか。そんな人たちからすれば、時間ではなく成果でやられてしまうと残業代が出なくなるわけで、日本全国では、ある試算によると11兆6千億円もの残業代が消えてなくなるのだとか。
　財界としては少しでも人件費を抑制したいがために導入に積極的なんだそうですが、組合等は労働強化につながる、として導入反対を唱えているとのことです。でも、いずれにしても当の労働者たる国民には今ひとつ内容も議論の方向も伝わっておらず、確かに私もそういう話が出ている、というのは聞いてましたが、詳しいことは大して知らないでおりました。でも、まさに自分の財布に直結する内容なわけですから、もう少しマスコミも積極的に報じるなり、政府もちゃんと国民に対して説明しないといけないのではないでしょうか？　
　現段階で私が思うのは、どうも財界も政府も組合も自分のことしか考えていない、近視眼的な主張に終始しているような感じがいたします。財界は人件費抑制しか頭に無いみたいで、その為に労働者の心身が蝕まれ、結局は全体の生産性が落ちたりする可能性には目を向けていないようですし、政府はとにかく法案を成立させたいだけでその影響を真剣に考えてないみたいに見えますし、組合は組合で、国際的に厳しい競争を強いられている企業のことをどこまで考えているのか、労働者を守ったはいいが会社が倒産しました、なんてことになる可能性は考えないのでしょうか。皆が皆、それぞれの利害はあろうともお互いに依存しあっている関係でもあって、一時的な勝利が最終的な大勝利につながるかどうか、各自勝利条件をもう少し長い目で検討し、互いに譲り合いする位の大人の議論をする必要があるように、私は思います。