使いたくても使えなかったり、そもそも使う必要性がなかったり、システム発注はもう少し現場の実態を掴んでから仕様書を書くべきだったんでしょうね。

　今朝の奈良市の最低気温は１０．１℃、最高気温は２２．２℃、五條市の最低気温は８．４℃、最高気温は２２．１℃でした。今日は曇り時々晴。やや雲が多かったもののそこそこ日差しもあり、穏やかで暖かな日中となりました。この間までは寒くてマフラー手袋コート装備で通勤していましたが、今日は背広だけで十分しのげ、心身への負担も少なく感じられました。週間天気予報では、日曜日に雨が予報されていますが、信頼度Cで多少とも変化する可能性は高いようです。まあ週末は、土曜日か日曜日のどちらかは晴れて欲しいと思います。

　さて、会計検査院報告が色々出ていて、政府の無駄遣いが明るみになる季節になっていますが、ちょっと大きなものとして、農林水産省が整備した全国農地ナビシステムがやり玉に挙がっていました。全国農地ナビは、農水省が１３８億円をかけて整備したもので、インターネット上で全国の農地の状況が１筆単位で見られるというなかなかすごそうなシステムです。農地は、全国の市町村に設置されている農業委員会に大きな権限が付与されており、農地の貸し借りや売り買い、相続などの際には農業委員会に許可を求めなければなりません。その活動を支えているのが、所有権の移転や農地が使われているか荒れているかなどの状態に関する情報が集められている「農地台帳」です。というわけで、もし農地を買いたいとか借りたいとかでその農地の情報が知りたければ、農業委員会まで出向かないと知ることができません。その農地台帳の情報を全国規模で集約しネット上で見られるようにしたのが全国農地ナビなのですが、会計検査院が１７道県の７８３の農業委員会にシステムの利用状況を尋ねたところ、６２０の委員会が日常的に利用しておらず、うち３６９の委員会は全く使っていないとの回答が寄せられました。この低利用率の原因の一つとして会計検査院が挙げているのが、情報の更新が遅すぎること。農地の持ち主が代わるたびに更新していた団体は１８７委員会のみ。多くは１年単位くらいで、３４３もの団体が全く更新していないという体たらくでした。何故こうも使わないのかと検査院が更に調べたところ、５７３団体が「既存の農地台帳に必要な機能が備わっている」とシステムの必要性を否定し、さらに３５５団体が、「システムの操作性が悪く使用に耐えない」と中身の悪さをあげつらいました。中には、「システムは必要なデータなどが一部利用できない。しばらくは農地台帳と二重管理せざるを得ず、負担が増える」と本末転倒な実態を打ち明けた委員もいたようで、１３８億円もかけてまともなシステム一つ作れない農水省に、検査院が改善を求めたとのことでした。
　政府系システムの使い勝手の悪さはどれも似たり寄ったりに思われますが、結局現場を知らず、必要な業務も十分に理解しないまま、いい加減な仕様書を書いて業者に丸投げしているからそんなことになるんじゃないでしょうか。行政も今や高度な専門家集団でないとこなせなくなっているんじゃないかと思いますが、３年に一度人事異動で動き回るようなことをしていては専門家も育たないでしょうし、官僚システム自体を「更新」していかないと難しいように思います。