食からの見直し

人口が減少する今の世の中で、同時進行している生成系AIに象徴される事象は、人の存在そのものを問うことになっている。産業革命以降の世の中は、人の力を使うことを減らしながら機械の導入で生産を拡大し、それにより経済も拡大、それが社会の拡大につながってきたことは間違いないところ。その動きが人口が増えることとつながっていたと考える。ある意味で実物と繋がっていた。

しかし今の社会は、株式や為替などの金融によりつくられる経済の拡大に合わせて拡大。株がまだ実物を伴っていた時はかろうじてよかったものの、電子空間での数字のやり取り、しかもコンピューターが人間できる以上のスピードで行うようになった現在、本当にそれにより形成される経済は実態があるのか、社会はどうなのかという問いかけが少ないのではないだろうか。

しかも、刷ればその時点で価値があると考えられている貨幣について、その価値はどこからきているのかと考えることはあるだろうか。過去から現在まで、ハイパーインフレにより貨幣価値が暴落したことがあることを考えたりするだろうか。

知らずに不安定な方向に動いているだけでなく、知っていて不安定さが増す方向に動かしているのであれば、将来世代に対して罪深いことかと考えたりもする。

そのようなことを考えていると、気候変動や地震など自然災害が多発する時代の中で、私たち自身が価値を問い直して、今のベースとなっている資本主義のアップデートを行いながら、次の社会を形づくる責任があるように思う。

その時に一番先に考えることは、金融経済空間を見直すことかもしれない。

私たちが生きるために、電子データは必要なのでしょうか、株は必要でしょうか。アニメ「アキラ」の１シーンですが、混乱の中、欲深いキャラクターが株券をアタッシュケースに詰めて逃げ出すものの、薬を飲むことができず最後を迎えるというものがあります。株券より薬が必要だったのでしょう。

私たちはどうでしょうか。。生物として必要なのは〝食〟ではないか、食べることは避けられないでしょう。しかし、それを支える産業は、金融経済と比べてどのような扱いになっているかを考えると、今の社会の矛盾が凝集されているように考えます。

そんなことを考えると、私たちは〝食〟という視点から社会を考え直す必要に迫られているように思います。

じぶんごととして

ずいぶん前から、中学校の部活動は「土、日、祝」をすべて休みにしたほうがよいと考えているので、市で意見交換もよく行っています。もちろん、いろいろと反対意見はあると思いますし、それがすべてではないとも思います。

ですが、子ども（生徒）の居場所を考えるにも、教員の働き方改革を考えるにあたっても、前述のことを鈴鹿市、鈴鹿市教育委員会からまず打ち出すことが、よりよい着地点に至ると考えます。

それを、できるだけ誰にとってもよい形でまとめようとすれば、担当する人がいろいろなところの顔を立てることが必要になり、人の負担が大きいだけでなく、新しい価値の創造にはなかなか至らないのではないでしょうか。

一例として、「土、日、祝」をすべて休みにすれば中学校の屋内運動場などの施設が空いてくることになり、とくに神戸中や平田野中など最近のバリアフリー基準で設計・建設された施設をりようすれば、そうすることで無理なく障がい者スポーツの拠点を形成できると考えます。

また、中学校の屋内運動場はトイレなども含めて成人利用に無理は少ないですし、社会体育の領域での活用可能性も拡大するはずです。利用にあたっては適切に使用料を頂くようにして、それを体育館床面のワックスなど、メンテナンスにまわしていくこともこれからの時代に必要になるだろうと考えます。

 

議会で条例に取り組むときには

このブログの下書きは、６月くらいに書いていたものです。

５月に明治大学アカデミーコモンで行われた「第15回　日本自治創造学会研究大会　ＤＸ時代の地方創生～“自治力”を高める～」に参加しました。事例報告やパネルディスカッションなどがあり刺激を受けました。

パネルディスカッションでは、宮台真司氏の「自治力は集合知が核であり日本ではここに問題があること」にはじまり、日本人は知識の合理性ではなく所属集団でのポジション取りが重要と考えている、他者の考えに対する想像力、ソーシャルキャピタルの希薄化と他罰的な社会など、話し方にクセは感じたものの、取り上げられていることは、身近な鈴鹿を考えるときに重要と感じました。

そんな中で気になったことは、事例発表の「新たな議会の挑戦　～議員政策条例の推進～」で、埼玉県議会での取り組みの紹介です。たしかに、議員政策条例などを策定することは、議会改革などの文脈でも論点として大切な部分と考えますし、取り組む動きも大切と思います。ただ“議会”として取り組むのであれば、できあがった結果だけではなく、その過程についても重要だと自分は考えます。

鈴鹿市議会でも「すずかの地産地消推進条例」や「鈴鹿市議会基本条例」を策定しています。地産地消推進条例はそれを根拠にした地産地消推進計画の策定にもつながっていて、今の鈴鹿市政に意義があった取り組みと考えます。策定にあたっては、まず有志議員による鈴鹿での農林水産業を考える勉強会があり、その中で地産地消の方針が出て素案を作成、それを市議会の仕組みで設置される議員間討議にかけ条例案の体裁を整理、パブリックコメントは行われませんでしたが、鈴鹿市議会全体で取り組む形がとられました。

その経験があるため説明の方の話で気になったのですが、ひとつは政党系の議員団（会派）が議会の過半数を占めていることから、そこでほぼ作成した上で案を提出していると聞こえたことと、もうひとつは会場からの質問に対する回答だったと思いますが、選挙で選ばれた議員が作成することからパブリックコメントは不要と考えるという主旨の発言があったことです。

個人的な考えですが、議会提案の条例だとしても、広く市民の方々に意見を聴くパブリックコメントは、議会だからこそ必要だと思います。

理由としては、現在の投票率を考えると市民の半数以上の信任があるとは言えないことが一番です。そのような状況であるのに、選挙で選ばれたことだけを根拠に議会だけで決めてしまうのでよいのでしょうか。むしろ選挙で選ばれたことを根拠にするのであれば、市民参画を充実して、パブリックコメントも堂々と行えばよいと思います。

とここまで書いたところで止まっていました。

すると、ここのところ埼玉県虐待禁止条例の条例改正案のことで話題になっていて、あらためて議会が条例づくりや改正、また見直しなどに関わるときの、議会と市民の方々との関係のあり方を、議員視点ではなく市民視点で考えて取り組むことが大切だと感じました。

https://youtube.com/watch?v=qgnsk0gfgW4&si=U_uNAIgQJX7nAM__

 

 

 

鈴鹿市のパブコメ

金曜日に第５回鈴鹿市総合計画審議会が開催され、基本構想と基本計画部分が取り上げられていたのですが、事前に議員の配布された資料を見ていて、いろいろと疑問や意見をもって当日その傍聴をしていました。ですので、厳しい表情で聞いていたのだろうと思います。

その中、内容よりもまず気になったことは、７月２１日から８月２１日の期間でパブリックコメントが募集されていた「鈴鹿市総合計画２０３１基本構想（素案）」への、２０名の市民の方から出された１００以上の意見の取り扱いです。

 

https://www.city.suzuka.lg.jp/gyosei/open/pubcomment/index.html

※総合計画２０３１基本構想（素案）に対するパブリックコメントへの対応は、あと数日くらいでこちらのページに公開されると思います。

意見に対する回答も含めた形で、審議会委員の方にも事前に配布されていたのですが、説明されていたのは、意見に対して市が変更を行ったものだけでした。もしかしたら、事務局サイドでそのような会議進行にしていたのか、それとも、会議の座長の采配だったのかもしれませんが、鈴鹿市長以下、幹部の市民意見に対する姿勢が垣間見えるように感じました。

考えたことは、行政が対応を考える前に審議会委員の方々に市民公募意見に目を通して頂き、それに関する審議会を開催、その場で意見に対する審議会の方向性を確認したうえで修正の是非を決め、それを基本構想の修正案とともに提示する手順があってよいのではないかということです。それは議員に配布された資料に目を通したからこそ感じたことです。

それがないのであれば、やはり行政が採用したものだけではなく、不採用も含めてすべての意見について、審議会で委員の方々が目を通す手順と、確認して共有する作業が必要ではないでしょうか。そのような手順がなくては、審議会に公募市民が入っていようと行政の追認機関になってしまうでしょうし、パブリックコメントは市民参加のアリバイ作りのひとつに成り下がってしまうと思います。

この状況は、ロジャー・ハート氏が「子どもの参画」で提唱している“参加のはしご”での、８段ある階段の５段目『子どもが大人から意見を求められ、情報を与えられる」のように考えます。総合計画２０２３で「市民力の向上」が掲げられていたのですが、はたして今の取り組みはどうなのかを考えずにいられません。

なにより、「みんなで築く鈴鹿夢プラン」として策定された鈴鹿市第５次総合計画の策定時よりも、現行の総合計画２０２３の策定時と比べても、市民参加に対する取り組みが後退していると感じています。

こども基本法で「子どもの参画」が明確に記述され、子どもの権利を意識して条例づくりに取り組むと、いま鈴鹿市で言われていますが、大人の参画に対する考えがこの状態では、非常に心許なく考えます。

議会の存在とは？

今日、市役所１２階で鈴鹿市子ども会議が開催されていました。代表として参加された市内の公立小中の生徒の皆さんは、３分程度の短い発表でしたが、自分なりに課題を考え、いろいろなことを調べ、そして提案などを行っていて、非常に良かったと感じています。

一方で、一番気になったことは、正副議長は出席しているものの、その場に議会はなかったように感じたことです。議会はなかったというのは、行政に対して委員会を通じてだけではなく、個々の議員からも一般質問を通して政策提案が行われ、そのようなこともあって、市長以下行政が政策選択をしていることが見えなかったことです。

例えばオンデマンド交通などは、多くの議員が質問をしたり窓口で懇談をしたりという形で働きかけています。その部分が見えないまま、誰も触れないままで、市長が考えていると話してしまったら、子どもたちはどう考えるでしょうか。

また、市長も子ども条例の制定に触れることが多くなったのですが、今回の選挙で公約に挙げられたことは確かですが、その経緯の中、令和元年に出された市議会地域福祉委員会の提言に、行政として向きあってなかったことも事実としてあります。（議事録に関して下部の参考部分に掲載）

前年からの継続委員として発言したため、下記の部分では名前が載っていますが、自分がということではなく市議会地域福祉委員からの提言を、どのように市はとらえて事業を行っていたかをお読みいただければと思います。

お読みいただければ、市長が取り上げる４年前に議会から意見をしていたことがお分かりいただけると思います。なお、議会提案でもできるのではないかという話もありましたが、子どもの参画の部分などに時間をかけることや、コロナ禍、子ども基本法制定などもあり、動向を見ていた部分はその後の委員会にありました。

 

【参　考　１】令和元年度　市議会からの提言について

（２）子どもの権利について
①　条例の制定を念頭に、虐待など、子どもを取り巻く課題と、その課題を解決するための取り組みを全庁的に整理すること。

②　条例制定の検討に当たっては、庁内組織をはじめ、民間機関、市民などから幅広く意見聴取を行い、市全体の事業の検証も合わせて行うこと。

 

【参　考　２】令和３年地域福祉委員会（２月１日開催）

○中西委員　　資料をいろいろ見させていただいて，昨年度策定されたいろいろな計画の中で子どもの権利を位置づけて取り組まれているということは，まずもって評価させていただきたいと思います。

　しかし，提言というのは委員会の議論を経て，委員長が意見をまとめて議会を経て提出されているということで，一般質問とは違って相当に重いものであるはずです。私たちはその意識でやっていますが，今この資料を一通り見させていただきましたが，前年度の委員会では，子ども条例の制定を念頭にする，また条例制定の検討ということで，そこまで踏み込んでいるにもかかわらず，今回の資料のところで一切その点の説明が読み取れないというのは，これは行政の仕事としていかがなものかなというふうに考えております。それで，今，取組は言っていただきました。条例というところに焦点を当てて，この令和２年度のところ，どのように担当部局内で検討されて，現在どのような考えに至っているのかということが分からないので説明していただきたい。

　それに当たって３点をお聞きしたいんですけど，１つ目，提言（２）の②で表されている条例の制定の検討というのは，条例を制定するかしないかも含めて考えるということで，その点というのは本当にきちんと庁内で議論されたのかどうかということの説明を時系列を含めて言ってください。

　また，提言の中に条例制定の検討に当たって，民間機関，市民など幅広く意見聴取を行いと意見も入っているわけですけれども，その点はどのような実績があるのかということを聞かせてください。まず，そこまで聞かせてください。

○伊藤子ども政策部参事兼子ども政策課長　　子どもの権利条例の制定につきましては，先ほど資料に基づき説明をさせていただきましたけれども，市としての考え方は，鈴鹿市まちづくり基本条例に４つの子どもの権利を明記していると，また子どもの権利を理念にとどめず具体的な施策や実践に生かしていくことで，子どもの権利が守られるまちづくりの実現に努めていくということとしております。

　部内での検討過程でございますけれども，年度の当初の部の計画の際に，部内で幹部が寄りまして検討させていただいておりますので，その中でも議論を当然させていただいております。また，この権利条例の制定につきましては，令和２年の９月定例議会におきましても一般質問で頂いておりますので，その際にもお答えさせていただいておるんですけれども，この答弁をするに当たって，考え方を整理するに当たりましては，部内での検討を経た後に，二役も含めた調整の場でも協議をしておりますので，こういった形で検討しているというところが実情でございます。

※まちづくり基本条例でいいというスタンス

　もう１つの，条例制定の検討に当たって，民間機関，市民などから幅広く意見聴取を行ったということに対しての実績でございますけれども，説明資料にも記載をしておりますけれども，21世紀の子育てを考える会．鈴鹿さんからの報告書におきまして，子どもの権利条例制定についての意見をいただいております。また，９月には末松市長との面談も行っておりまして，その場で市の考えについてもお伝えしているというところでございます。
　以上でございます。

※委員会提言の形ではない意見聴取

○中西委員　　過程は分かりました。ただ，この昨年度もコロナでいろいろな影響があったわけですけれども，その過程の中で新型コロナ対応交付金でのいろいろな事業があったわけですけれども，子どもが関係する事業であった中で気になったことは，結局のところその事業を行うのが非常に狭いところになっていないかなと。子どもの権利から考えていけば，全ての子どもに対してどうなのかという視点が出てくると思うんですけれども，その部分の視点というのが非常に少ないのかなと。

　そういう意味で言うと，子どもの権利ということに関しての鈴鹿市の現状の浸透度合いというのは，こういう職員研修を行っていただいているということもありますが，まだまだ低いのではないかなというふうに考えるわけですね。そのようなことを考えると，子どもの権利ということを通じて，鈴鹿市の政策がより子どもも意識したものに取り組んでいこうと思うと，やはり行政職員や私たち議員や市長というのは替わっていくわけですよね。

　当然，年を取れば替わっていくというのがありますから，替わっていってもその考え方というのが，鈴鹿市の中で価値観として位置づけられてくことが重要なわけですよね。まちづくり基本条例のところに，子どもの権利が記載されるに当たっても，かなりの議論が現場でもあったと思います。そのときよりも，今，子どもの貧困課題を考えれば，そこから特出しして条例を制定するということは，これは鈴鹿市にとって必要だというふうに考える方が多いからこそ，委員会で会派等も超えて意見がまとまったわけですよね。

　そういうふうな経緯も含めて，もう一度お聞きしたいんですけれども，今，私がこういったお話しをさせていただいたことも含めて，まだ今年度，この子どもの権利ということについて，条例の制定について検討を改めて行うのかどうかも含めて，予算的なことを考え，予算配分を考えているのか取組を考えているのかということをお聞かせください。
　すみません，委員長。予算審査というよりも，この継続性，もう終わったからということではなくて，ニーズがあるということに対してどういうふうに判断をしているのかという観点で聞かせてください。

○伊藤子ども政策部参事兼子ども政策課長　　コロナの対応の交付金が今年ございまして，まずそこから少し説明をさせていただきますと，子どもが関係する事業というのはいろいろありまして，私どもの子ども政策部子ども政策課としては，御案内のとおり，鈴鹿サーキットで利用できるチケットの配付事業でありますとか，独り親世帯を対象とした鈴鹿まるごと応援券配付事業というのをさせていただきました。子ども政策部局以外についても，例えば産業振興部局におきまして，キッチンカーを放課後児童クラブに派遣していただくような事業もさせていただきました。
　市の職員としての意識についてなんですけれども，庁内掲示板での掲載による啓発というのは先ほど述べさせていただきましたけれども，いろんなそういう取組をしていく中で，例えば他部局からいろんな事業の提案であるとか，相談を受けるようになってきたかなというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと，他部局の主催のイベント内で子育て支援事業の紹介をするといったことでございます。最近では，１月に産業振興部局で企業交流会でありますとか，お仕事フェアというのもさせていただいておりますし，また資料には，じんけんフェスタも載せさせていただきましたけれども，そういったイベント内におきまして子どもの権利のことでありますとか，子育て施策全般の紹介をさせていただいております。こういった取組については，職員に対する啓発を続けることによって，少しずつ意識が高まってきたかなと思っております。

　条例の制定につきましては，市といたしましては現時点では条例の制定ではなくって，具体的な取組をしっかり進めていくことによって，子どもの権利が守られるまちづくりを進めていきたいという考え方でおりますので，新年度予算に向けたお話もいただきましたけれども，現時点において新年度予算に，子どもの権利条例制定に向けて予算計上を行っていくというふうな考えではいないというところが現状でございます。
　以上でございます。

○中西委員　　現状は分かりました。二役も含めての考えということなので，現時点として受け止めさせていただきます。次年度の取組の中で──ああ今年度ですね，厳密に言うと──今年度の取組でできればチェックシート作って配付して事業に取り組んでいただくことなど検討していただければなと思います。

将来は夢だけでなく課題も明らかに語るべき

今日の午前中、8月19日に会派市民の声で行った市民の皆さんとの意見交換で、パブリックコメントとは別の流れで気になった点を、複数課で意見交換しました。

それは端的に言葉を整理すると、あるご意見をお聞きする中で私が「鈴鹿市公共施設等総合管理計画の中で、今ある公共施設をすべて残していくことは不可能ということが示されているんです。」と話したところ、「そうであれば、課題と考えていることに対する自分の考えも、また違った形になっていたと思う。」と話されたことに関してです。

鈴鹿市公共施設等総合管理計画そのものは、広報すずかで特集されていたり、市ホームページにも掲載されているもので、そう見ると市民の方に伝わっているように考えられますが実際は伝わっておらず、総合計画の策定だけでなく、いろいろな政策課題を考えるときに、公共施設から見える鈴鹿の課題が、市民の方と共有されていないと考えられるのです。

それは税収が今以上にならなければ、「今の状況の延長では、全ての公共施設を維持することはできない。」ということに尽きます。

公共施設は一例ですが、総合計画は夢物語ではないはずで、やはり、将来のリスクや懸念の存在を、市民の方にも伝える責任が市長以下行政にはあるはずです。

また、個別の事案については担当レベルでの説明で良いかもしれませんが、政策の大きな部分については、その内容に応じた幹部職員、もっと言えば市長もしくは副市長が説明する点と考えます。

そのように考えながら、市の課題を見える化して話すこと、計画や資料などにしっかり書き込むことが必要だと意見をしながら、担当課と話をしました。

６月定例議会の動画一覧

６月定例議会での質問などは以下の動画をご覧ください。最終日の討論に関しては、まだ市ホームページにアップされていませんのでご了承ください。

（１）代表質問

質問の論点は、①末松市長の長期の姿勢のビジョンについて、②将来都市像を支えるまちづくりの柱から、③市民力、行政力の向上についてから、を分割して質問、それぞれに答弁を得ました。

末松市長は①の論点の中で「より効果的な土地利用や，幹線道路ネットワークを生かした企業誘致を進めるとともに，少子化対策や，本市への転入・定住の促進など，戦略的な対策を講じることで，人口２０万人都市として，更なる発展を目指す。」という方向性を示されたので、今後の施策展開においてどのように反映されるのか注視です。

ちなみに、このような代表質問の形態が可能なのは今回までで、次年度以降、過去と同じ大項目を「施政方針について」ひとつとして、一括質問、一括答弁という形に戻されることが、議会運営委員会で決定されました。

■代表質問（６月１２日）：https://www.youtube.com/watch?v=OACnThYKaR4

 

（２）議案質疑

議案質疑は、補正予算から２つの事業を取り上げました。ひとつは、プレミアム付きデジタル商品券発行事業費で、これまで各種支援金の対象となってきていないと思われる約８万人を対象に一律給付はできなかったのかという点から、販売対象者と利用期間から質問しています。もうひとつは、スクールバス導入調査費で、公共交通という観点から考えて、別枠で予算計上されていることを問い、経費内訳、対象の学校区地域、地域公共交通との関係を問いました。

■議案質疑（６月１３日）：https://www.youtube.com/watch?v=a_qkydL6i8M

 

（３）一般質問

一般質問は「街並みを活かす施策について」として、論点を①公文書で存在している「歴史的資源を活用した観光まちづくり　観光庁視察結果について」の検証、②空き家対策での公民連携、③白子駅東地域での推進として、観光庁の「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」を取り上げながら問いました。

■一般質問（６月１５日）：https://www.youtube.com/watch?v=P0w_wPDWPaE

 

（４）議案質疑②

この議案質疑は追加で提出された議案第42号「工事請負契約の締結について」で、白子中学校校舎長寿命化改修外建築工事となっていて、校舎の断熱対策とトイレ改修部分について問いました。

■議案質疑（６月１９日）：https://www.youtube.com/watch?v=1shaHkbWPSQ

 

（５）地域福祉委員会

所管の内容について、複数の事業について質疑を行い、委員会で討論も行っています。

■地域福祉委員会①：https://www.youtube.com/watch?v=TtAzdUIgb38

５類に移行して考えること③

５月８日に新型コロナの感染症法上の分類が５類に移行してから、約３週間経過したことになります。自分自身は、８日を境にマスクを着用せずに行動していて、先週は東京で研修があったのですが、その際も着用せずに行動しました。この間、市役所への当庁の際や、鈴鹿から東京への移動や都内での状況を見ていると、見た感じで着用していない方の割合は都内で３割程度、鈴鹿だと１～２割程度という感覚です。

この間、陽性反応者数が激増したかと言えばそうではなく、重症者が増えたといえばそのような状況でないように思います。一方で、新型コロナワクチンの副反応について調査の動きがあるなど、私たち自身でこれまでを振り返って考える時期に入っていると感じます。

■厚生労働省：「新型コロナワクチン接種後の遷延する症状に関する津実態調査について（第一報）」

私自身は５月８日以降これまでのところ、もしかするとごく軽微にあったかもしれませんが、発熱症状を有する体調不良や、咳などの呼吸器症状、その他、胃腸風邪などの際にある下痢などの症状もなく過ごしています。新型コロナワクチンに関しては、m-RNAワクチンについての資料や接種開始後の接種にあたっての資料などに目を通し、身の回りで起こっていた副反応等を聞いたうえで、未接種の判断を行い今に至っています。

そのような自分の立ち位置から、マスク着用から抜け出せないでいる社会状況を見ていると、社会心理学でいうところの集団斉一性圧力（斉一性の原理）の課題、私たちの社会の空気の中に潜むそれの怖さを感じます。一度囚われてしまうとしまうと、そこから抜け出すために力を使うよりも、なんとなくそれに乗っている方が、不安も小さくなるという意識かもしれないですね。

また、感染症ということで考えると、よほど梅毒の広がりやHIVなどの性感染症に対する取り組みに力を入れるほうが、若い世代ということだけでなく、少子化ということも含めて、その広がりを抑えるほうが重要じゃないかと考えます。

■沖縄タイムス：「いきなりエイズ」発症50％超え　沖縄で20年ぶり　「HIV感染でも治療で防げる」県は検査呼び掛け

５類に移行して考えること②

５月８日に新型コロナが２類から５類に移行したわけですが、目の前にあると思われるウイルスが変わったわけではなく、それに対する世の中の諸々の対応や考え方が変わったわけです。それから４日経ったことになります。

今回はマスクのことから考えたいと思います。

現在のところ、市役所に登庁していてマスクのことを見てみると、着用していない方を見かけることが多くなりました。議会でも３分の１程度の議員がマスクを着用していない状況です。一方、行政職員はマスクを着用している方が大多数、ほとんどといってよい状況です。

マスクの着用に関しては、着用されたい方はされてよいと思いますし、その判断は自由と考えています。その上で、マスクの着用が続いている状況を考えると、大きく５つの理由が考えられるでしょう。

①　感染することを避けるため

②　感染させることを避けるため

③　周囲への配慮のため

④　マスク着用が習慣化しているため

⑤　花粉症など他の疾患との関係があるため

こう整理するとマスクの着用について、①と⑤についてはそれぞれ自分の健康を維持するためであって、個人の判断として尊重されるものだと考えます。しかし、②、③、④が理由に入っているとすれば、そのことを考える必要が私たちにはあると思います。

②であれば、常に自分が感染しているかもしれない、もっと言えば感染していると思い続けていることになり、それは精神衛生に良くないことではないでしょうか。それに、健康状態や平素の行動を意識して生活しているのであれば、過剰に意識する必要は薄いと思います。

③について、何に配慮しているのかを考えて整理する必要があるでしょう。残念なことですが、２類の期間中に自分が感染元と考えられる状況にあった方は、②の理由から周囲の配慮をしている場合があると思います。

一方で、マスク警察という言葉がありましたが、マスク着用に対する同調圧力があることを配慮してだとすれば、それは差別と紙一重になってしまうのではないでしょうか。また過剰に相手に求めるとすればどうでしょうか。

④について、習慣化しているからと考えることなく続けるのであれば、そのこと自体が危ういことではないでしょうか。もしかすると、マスク着用ということだけではなく、他のことについても同じような思考パターンになりやすいことが考えられるからです。

それとマスクを着用していることで表情などを隠せることが、自分にメリットがあると習慣化してしまっているとすれば、それも課題になるのではないでしょうか。

※厚生労働省ホームページから引用。

■厚生労働省：「新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応について」:　https://www.mhlw.go.jp/stf/corona5rui.html

ともかく、２類から５類に変わったことを受け、私たちが考えることが広がったわけですから、誰かが言うからではなく、疾患についても考えることが求められていると思います。

自分はマスクの着用について、季節性インフルエンザと同様の考えでいこうと考えています。ですので、マスクは基本不着用で生活しますし、行動もそのようにします。

５類に移行して考えること

５月８日付でYoutubeのＣＢＣニュースで公開された次の動画を見ていて、話しの中で「ん？」と感じた部分がいくつかありました。

■「新型コロナの第9波は“最大”の可能性も…すでに始まっている」5類移行で今後気を付けたいこと ワクチンは打つべき？後遺症は？【解説全文】名古屋大学病院 山本尚範医師

■上記リンク記事をＣＢＣサイトよりリンク

ひとつめは「日本はやっぱりまだ感染した人が人口の４割弱なんですね。」という部分で、この数字がどこから出ているのかがわからない点と、この数字には無症状などの不顕性感染や、症状が非常に軽かったため検査を行わなかったなどの事例も含めたものなのかということです。そのことがはっきりしないままで、「欧米は８割方感染して“ハイブリッド免疫”を持ってます」と話すのはいかがでしょうか。

次に“ハイブリッド免疫”に関して、説明を聞くと“ワクチン接種と感染”で形成されるもののようですが、「日本は約７割の人が３回ワクチン接種をしている」状況で、その中でそれなりの人数の方が感染していると思われるのですが、“ハイブリッド免疫”がどれだけ欧米と違うのかの説明が足りないように思いました。

■デジタル庁：「新型コロナワクチンの接種状況」

三つめに新型コロナワクチンの春開始接種に関連してオミクロン株のことが取り上げられているのですが、ワクチンの感染予防効果は少なくとも２～３か月あるだろう、オミクロンは免疫をすり抜ける力が強いといわれたりしています。ただ、画像にある厚生労働省が公開している資料を見ると、感染力は上がっている一方で、重篤性は下がっていると読み取れるのですが、オミクロン株の評価が行われているように思えませんでした。

そして重症化予防効果についての部分では「はい。（重症化予防効果は）非常に多くありまして、全くワクチンを打っていない人は日本ではほとんどいませんが、全く打っていない人と、ワクチンを、いわゆるブースターというか、追加接種まで４回５回打った人を比べると、10倍から20倍ぐらい、亡くなる確率を減らせるというデータがあります。半年ぐらいは少なくとも効果が続くであろうと」と話されていました。

まずもって、人口の約２割強が接種していない状況を「全くワクチンを打っていない人は日本ではほとんどいません」と表現することに違和感があります。またワクチンの効果を喧伝している部分について、短い時間での説明とは言え、かなり乱暴に結論として話しているように感じました。

“全くワクチンを打っていない人”はご高齢の方や基礎疾患をお持ちの方を指しているのでしょうか、それとも全年齢での話でしょうか？“10倍から20倍ぐらい減らせるデータがあります”というデータの出典はどこなのでしょうか？それに、そもそもオミクロン株が当初より変異していわゆる“弱毒化”しているとすれば、ワクチンの重症化予防効果は差し引いて考えるべきと考えます。

ちなみにＣＢＣニュースの中では、大石キャスターが接種後の副反応の状況やインフルエンザとの比較なども提示していて、考えるきっかけとして参考になると感じました。