12月7日は一般質問登壇の日でした。今回のテーマは「気候変動への備えについて」として、鈴鹿市の考えを問いました。気候変動については、都市マスタープランの改定時や、いろいろな機会で気になっていたことでした。もちろん、豪雨災害は念頭に入ったうえです。そこに、農業などの影響を考えながら話を構成しようとして、“気候変動”で検索をかけたところ、国の「気候変動の影響への適応計画」にいきあたり、それを軸に質問を構成することとしました。今回の質問にあたっては、IPCCの5次報告書も関係してきますので、それもリンク付けしておきます。
■気候変動の影響への適応計画（報道発表）
■IPCC 5次報告書
地球温暖化の４つのシナリオを重ねると、今世紀末にむけて０．２６ｍ～０．８２ｍの海面上昇が予測されています。海面０．３ｍ上昇で約5割、０．６ｍで約8割の砂浜が消失と予測されています。このことだけをとっても、とても大きな影響があることが容易に予測されます。そこに、極端な気象現象が発生することが重なることを考えれば、私たちは応分の覚悟を持って考えなければいけないことに直面していると考えるべきです。
個人的にも、気候変動に備えることは非常に重要だと考えています。私たちは、今の気候がそのまま続くという前提で政策を考えることが多いのですが、いろいろな自然状況を勘案して、動き出した温暖化と過去の気候変動などを考えると、私たちは次の気候局面に向けて動く中にいると考えるべきだと思っています。だからこそ、国の動きは非常に納得できるものでした。それをいろいろな資料などを用い、鈴鹿市行政と聞き取りなどを通じて意見交換を行いながら、本会議場での質問を構成していきました。
それに対する市長をはじめとした行政側の答弁については、質問をした私としても納得のできるものになりました。今回の質問は気候変動への取組について入口に立っただけで、これから、各方面で検討していくことが求められます。今後は、鈴鹿市の適応計画の策定にしっかり取り組むよう、行政だけでなく議会活動の中でも意識していきたいと考えています。
質問には取り上げていませんが、気候変動を考えるとき、現在COP２１が開かれていますが、先進国と途上国の関係以上に、これまでの社会システム、経済システムがはたして本当に持続可能かどうかを、私たちは考えるべきだと思います。これまでと同じ“成長”を求めることは、もしかすると不可能ではないかと考えることも求められるかもしれません。
世界人口も現在まで右肩上がりで増加してきていますが、それは、世界的にまだ安定した気候条件の中で農業がおこなわれ、食糧生産も行われてきたからこそ実現できたことではないでしょうか。もし、気候変動の影響が大きくなって、世界での農業生産がこれまでより大幅に減少することになるとしたら、はたして食糧の分配はどうなるでしょう、食料による紛争が絶えなくなる可能性があるのではないでしょうか。そのような世界に、次の世代を送ることになるかもしれないと予測されるのに、それを見ないふりをすることは、現在の世代が行うことではないでしょう。
またIPCCの5次報告書で、気候変動によるリスクは「気候によるハザード（災害での危険な事象）」と、気候変動の影響に対する社会経済の「ぜい弱性（対応力の欠如）」、「曝露（影響箇所に住民や財産等が存在）」の相互作用で生じ、適応のためにはぜい弱性や曝露を低減することが示されています。このことは自然災害全般に当てはまることだと思います。私たちは極端化する気象現象や、人間の力では対応しきれない自然現象などから受ける災害に対して、「曝露（影響箇所に住民や財産等が存在）」の低減に真剣に取り組まなければいけないと思います。そのためにはこれまで常識と考えてきたこと、既得権益・・・などについて、考え方の大きな転換を求められる時期を避けることはできないと思います。
40代以下の世代は、危機意識を共有しながら社会のデザインに関わることと、社会に対する責任を意識せずにいられなくなる時期がすぐそこに来ていると、私自身は感じています。
