昨日は、令和元年度第一回鈴鹿市総合教育会議を傍聴していました。
議題は、総合計画後期計画策定も関係しているとおもいますが、「鈴鹿市教育大綱」の文言の見直しと修正についてと、「発達に課題がある子どもへの対応について（すずっこスクエア設置も）」、教職員の方々の「働き方改革について」の３つが主要な議題として上がり、報告事項として「学力向上について」と「不登校について」が取り上げられていました。
取り上げられていた事項は、それぞれ議会の一般質問などで取り上げられることや、直近の研修で関心が高まったことであったりしたので、このような場で報告される内容について関心を持って聞いていました。
ただ、傍聴をしていて気になった点が２点あります。それは内容そのものというよりも、市長をトップとした運営側の取り組み姿勢に関係することです。ひとつは、過去の議会質問や議会の動きが行政側のやり取りの中に見られにくいこと、もうひとつは、会議のメンバーの年齢構成です。
ひとつめのことについて、会議の中で「公共施設の課題について、学校プールに課題があり、その解決に民間施設活用や指導の民間委託があるのではないか、そのような観点も踏まえてほしい」というご意見があったことに対して、行政側の答えに歯切れの悪さを感じました。それは、過去、公共施設マネジメントの観点からのプールに関する質問や、プール授業の民間委託などの論点が、議会・議員側からあったことに触れていないためではと感じました。また、働き方改革の中で、部活動指導の負担の議論があったときも同様のことを感じていました。
この点について、このような会議の場はもちろんですが、一般質問など議会答弁においても、過去に関連する議会発言があった場合は、そのことに触れながら答弁するようにすべきだと思います。これは議会の立場からというよりも、議論を深めるため、多様な意見を考えるためにも必要と考える立場からです。結果として、鈴鹿市における様々な取組が良いものになることが、一番の目的であるはずと考えています。
ふたつめについて、総合教育会議とは「地方教育行政法の改正に伴い、平成27年（2015）4月から、各都道府県・市町村に設置される会議体。首長と教育委員会により構成され、地域における教育行政の指針となる大綱を策定する。（デジタル大辞泉より）」という位置づけですので、現在の委員構成はやむを得ない部分もあるとは思いますが、大綱策定の位置づけがありますから、若い世代の意志を決定の部分でも反映できるよう検討することも重要ではと考えるところです。
この点について、他の行政が関わる審議会などすべてに言えることですが、若い世代の参画をもっと強力に進める必要がありますし、意志決定の機会への参画を増やすことも必要と考えるところです。
二つの点について、今回ではありませんが、以前から行政側と意見交換する中で訴えている点ですので、今後、末松市長が総合計画後期計画の策定もある中で、どう取り組まれるのか関心があるところです。
