まちの持続性を考えるために

鈴鹿市公共施設マネジメント白書が公開されています。
■鈴鹿市公共施設マネジメント白書

この白書の内容について、市民の方々に伝わり切っていないのではないかと感じています。
特に次の項目部分について、きちんと市民の方々に伝えなければ、これからの政策選択をはじめとして、将来世代に責任を持ったうえでの市政運営はできないと思うところです。このことは行政だけでなく、議会も意識しなければいけないものだと考えます。
■第3章　公共施設等に関する現状と課題
第３章の中から・・・

ここでは
◇将来更新費用の見込み
・現在保有する施設を維持していくだけでも、平均して年20億円以上が追加で必要となる。
・インフラの更新費用も直近の投資水準を上回る見込み。
赤字部分について市民の方々にきちんと伝え、自分事として考えてもらうことが急務だと考えます。
さらに緑字部分を重ねると・・・

という資料となり、これまでの考え方では立ち行かなくなることが予測されます。

起債（借金）や基金の取り崩しなどで対応できる部分があるとしても、人口が減少していく世の中で、将来世代の選択肢を狭めないように、現在の世代がしっかり考えなければいけないはずです。そして、決定には責任が伴うという意識を、より強く持つことが求められていると考えます。

鈴鹿市は公共施設の再編やインフラの適切な維持更新なども踏まえながら、これから20年先のハード面でのまちのあり方を考えなければいけませんし、並行して地域づくりや地域包括ケアシステムなど、私たちの生活をソフト面からさせる仕組みも考えていかなければいけません。

市議会に問われている課題は、非常に大きいものだと考えています。