災害の時代を考える①

１月１日に発生した能登半島地震で亡くなられた方々のご冥福をお祈りすると同時に、被災され厳しい避難生活の中にいらっしゃる方々が、一日も早く安全で安心できる生活を営むことができるようになることを願うばかりです。

今回の地震では、被災地だけでなく、国はもちろん、日本全国の自治体で災害リスクにどう向かい合うか、また将来に向けてどのような視点を持つか、多くの課題を突き付けられたと思います。それも、実際は明治以降の大規模災害で見られていることであったりしているものと考えますが。。。

能登半島で見られている主な被害は、“家屋の倒壊”、“火災”、“液状化”、“津波”、“地割れなどによるインフラダメージ”、“土砂災害”などで、これらが地形的な状況によって、被害の出方が違っていると思います。しかし、これらはこれまでの巨大地震、阪神淡路大震災と東日本大震災の二つだけを見ても、すべて出ている被害であるはずです。

鈴鹿市について考えたいと思います。

鈴鹿市の地形を考えると、伊勢湾岸の東部地域について大きく、鈴鹿川より東側の沖積平野部と、南部方面から続く台地部が考えられます。鈴鹿川より西側については平たんな部分と鈴鹿山脈沿いの地域と考えられると思います。

南海トラフ地震での想定震度は６～７となっていて、全域で考えられることは、家屋倒壊、火災とインフラダメージ、場合によってはため池の決壊も考えられるかもしれません。そこに、鈴鹿川より東は液状化と津波、西は土砂災害の可能性が高いと考えられるでしょう。

能登半島地震から私たちは、どうしても東日本大震災以降、“津波”に目を向けがちですが、まず家屋が倒壊しては逃げることはできませんし、そこに火災が発生すると消火もままならない状態になってしまい、被害を抑えきれなくなってしまうことを考えると、家屋倒壊と火災について目を向けるべきと思います。

特に伊勢湾沿岸部地域については、狭隘な道路状況の地域に木造建築物が密集している地域もあることを考えると、木造建築物の耐震化を確認して倒壊可能性を極力低くすることや、倒壊可能性のあるブロック塀の管理や場合によっては撤去を推進しながら避難経路を確保し、同時に火災発生を低くする取り組みを進めてはどうかと考えます。

このように考えると、空き家対策の中でも同じ考え方を当てはめて、活用されないのであれば撤去を進めることも考えに入ると思います。撤去して開いた空間になれば、火災の際に延焼をくいとめる部分にもなると考えられるからです。

地域防災を考える際にも、家屋倒壊や火災抑止や対応から考えることが、大規模災害に対して現実的ではないかと考えます。その後に、津波を考えたほうが良いと考えるのですが、その際には、気候変動の影響による高潮も含めるほうが良いのではと思います。

南海トラフ地震で考えられる津波は、伊勢湾外の太平洋下にあるプレートによるものと考えると、距離なども含め伊勢湾内に入り到達するまでの時間は、想定されている３０分から１時間でしょう。このことは東日本大震災でもそうでした。そう考えると個人的な意見ですが、その間にできるだけ海から遠く、かつ標高の高いところに逃げることを考えるほうが、１０年、２０年先の街のありようを考えることにつながると思います。

今回の能登半島地震では、震源が陸に近いところにあることから、輪島市を中心に大規模な隆起が起こり、その動きが津波を引き起こす要因だったと考えられるため、所によっては数分で到達していたりしていて、対応は難しいと感じます。鈴鹿を考えても、海岸に近いところに白子-野間断層などがあり、それらの動きや連動する伊勢湾内の海底の動きによって、津波の可能性はゼロとは言えないとは思います。

■地震本部：「伊勢湾断層帯」

もし、そのリスクについて考えるのであれば、プレート境界型地震と同じように、生活するエリアそのものを考え直すことも必要になるのではと思います。また、震源がそばにあるということは、やはり家屋倒壊や火災リスクへの備えは外せないところと考えます。