分権改革の勉強会から

講師に南山大学の豊島明子教授をお迎えした自治ネット主催の勉強会「地方分権改革を振り返る」に出席しました。
1999年に地方自治法が改正され国と地方が対等の関係ということになってからの、法律面からみた状況を教えて頂いていたのですが、その中で２点ひっかかることがありました。

ひとつは国と地方がはたして対等なのかという点について、2012年の法改正で国地方係争処理委員会において国が地方に対し係争を起こせることになったということです。これは行政面で国と地方の関係を考えたとき、対等ということ以上に、地方に対して国からの圧力を強めたといえると思います。
もうひとつはそもそも“ 国 ”とはどのような主体なのかということです。今の議員内閣制の中で内閣は衆議院で多数をとる政党などで構成されており、必ずしも国民全体の意思が反映されているとは言い切れないと思います。それでは、政権と官僚を含めた政治運営の総体なのでしょうか。私たちが“ 国 ”というとき、その実体はなにかを考える必要があると思います。

国と地方は対等な関係といわれつつ、このような背景の中、国が上で地方が下という意識が消えないまま動いている、それだけでなく“ 国 ”が自分たちの影響を強めていこうとしているように感じます。
なぜこのような状況が変わらないのか。
それは国と都道府県そして基礎自治体議会の関係においても、同じような構図があるからではないかと思います。

国会と自治体議会の関係についてはたして対等といえる関係になっているのか、そもそもそれぞれが独立した形なのかを考えると、非常に心許ないのが現実と思います。
議会の関係について市民の見方や捉え方はどうなのかを考えると、
“　国会 ＞ 都道府県議会 ＞ 基礎自治体議会　”のように思われているのではないでしょうか。本来は“　国会 ＝ 都道府県府議会 ＝ 基礎自治体議会　”と、それぞれの特徴のもとで考えられるようになるのが理想と思います。しかしそうなっていないことについて、一人一人の議員がそれぞれの立場で考える時期だと思います。

今後の勉強会で、その点を勉強したいと思います。