道州制の前に

これからは、国が仕切る全国一律の自治体運営ではなく、それぞれの自治体が、自分たちの地域にあった形で、住民も合意の形で、特色のある自治体運営を行えるようにするべきだと思います。
そういう視点で、維新の会が道州制の導入を掲げていることには、共感する部分もあります。が、実際のところを見ていると、気になるところがあります。それは、大阪府と大阪市の関係は盛んに語られますが、大阪市以外の市について大阪府がどのような立ち位置をとるのか、そこが見えないからです。

国から地方へ権限と財源を移譲し、国は外交や防衛を担うことにし、政府を小さくするという考えがあるのであれば、同様のことが府（県）と市町の関係でもあてはめられる部分があると考えます。

例えば、府(県)は県道などの計画と新設整備は行うけれども、その後の維持管理・改修や更新については、該当のインフラなどがある自治体に権限と財源を移譲すると考えると、その分、府(県)の業務をスリムにできるのではないでしょうか。もちろん、基礎自治体の担う業務は増えるでしょうが、道路などの公共インフラの維持を、住民の身近なところで考えることができると思います。

この考えを進めると、基礎自治体の中でさらに住民のニーズや地域社会の特性も考慮してエリアを分割し、それぞれのエリアに予算を配分して、エリアの維持管理業務などを行うようにしてはどうかということになります。この場合、エリアでの方針を考えるのは、あくまで住民参加で行い、エリア内での公平性などの調整は住民自らで行うということになるでしょう。自分たちのまちのことは、自分たちで考え決めるという住民自治が重要になります。
道州制というより、それぞれのまちの特性に応じた自治、つまり住民自治をどのように実現するかがポイントだと思います。

集めた税金を交付金や補助金という形で分配し、あたかも国、県、基礎自治体の順になっているようにするのではなく（だから議会についても同じ？）、税を納める住民の視点から自治を行っていくべきなのだと思います。ただしその際、自治体間のあまりに大きな経済格差がないようにする配慮は必要とは思うところです。

そのようなことを考えると、道州制のように国政から大きく仕組みを変えるということもありとは思いますが、府（県）と基礎自治体の関係を見直すことから取り組むことがよいのではないかと考えます。