障がい者雇用について

昨日は、メールで鈴鹿市における障がい者雇用についてご意見を頂いたので、その調査と担当課との意見交換を行っていました。

鈴鹿市では現在のところ法定雇用率が目標値より下回っているということで、三重県労働局から指摘されています。
そこで、鈴鹿市人事課課長と懇談し、法定雇用率について２．１％で鈴鹿市では25名だが、実際は１．６％で19.5人という現状について状況や、採用についての考え方等を聞きました。
鈴鹿市役所での一般事務の正規職員への障がい者雇用について、平成16年から特別枠として2名の採用を目標にして取り組んできているとのこと。しかし、応募の母数も少なく、ペーパー試験での点数も芳しくなく、採用数が少ないということでした。24年度採用試験で、志願者数は10名、採用は車いす使用の職員として1名。
雇用率算定については、重度の障がいがある場合、１人で２人と算定され、また嘱託職員も算入されるということです。

障がいをお持ちの方も、その対象は幅広く、行政での雇用ということについては、考えるべき点はいろいろあると考えます。
現在、鈴鹿市役所では庁内の掃除などは外注、市立体育館などの施設については指定管理者の導入という形になっており、その部分で雇用率に算入されない、できない部分があります。

平成27年4月からは一般の事業者についても、障がい者雇用について100人以上の事業者から雇用が義務付けされるようになるということです。それ以下の事業者もあるでしょうから、市としての法定雇用率には入りませんが、外部委託の形になっているところに対して、市として何らかの形で障がい者雇用の条件づけを考えてもよいのではないかと思います。

一般事務職員採用の際、目標値があるからとはいえ、障がい者の志願者の試験点数が下回っている状況では、一般の志願者との公平性に問題が出るでしょうし、仕事の内容等も考慮すると、ある程度の知識や対人能力なども考える必要はあると思います。
また、行政事務の効率化、行財政改革を進めている現在、指定管理者などの形でこれまでは公で行っていた仕事を、外部に委託していくという流れも止めるものではないと考えます。

そこで、懇談の際、人事課長には以下の３つを意見として提案しました。

１．採用試験について、ペーパーテストの点数結果より、そのほかの能力、コミュニケーション能力などについての配分を大きくしてはどうか。
２．指定管理者など市が外部委託をしている仕事に対して、市として何らかの形で障がい者雇用の条件づけを考えてはどうか。
３．嘱託職員採用について、障がい者枠で募集してはどうか。

すぐに解決には至りませんが、人事課長としても雇用率の改善については取り組むということでした。

その後、愛宕小学校区関連の別用で白子地区市民センターに赴き、地区市民センター長といろいろ懇談していました。
その際、センター長の考えを聞く中で、市役所の仕事を精査すれば、軽度の知的障がいを持つ方も就労可能な職務があることをお聞きしました。一朝一夕で解決するような問題でもなく、短期的な課題ではなく中長期的にこのまちの在り方とも関係することと考えますので、いろいろなことを考えるときに、この視点を忘れないように気を付けたいと思います。