将来を予測するのは？

未来のことは誰にもわからないことは大前提としてですが、
将来の可能性を考えることやいろいろな情報から予測はできると思います。
では、自分の住むまちについての予測は誰がどのようにするのでしょうか。

行政や議場の議論などで将来の予測があるとしても、
だいたい１０年くらい先までのことではないかと感じています。
しかし、それさえも直近５年くらいの間に起ったことがベースになっていて、
現在を中心にだいたい２０年くらいの時間で考えられているのではないでしょうか。

ではもっと先のことの予測は？
国・政府がすることでしょうか？
それとも都道府県がすることでしょうか？
市町村が行うことでしょうか？
議会が行うことでしょうか？
どれもが正解なのだと思います。

しかし、大胆な推測や想定による将来予想は、
いわゆる行政セクションでは難しいのではないかと思います。
例えば、２０～５０年後、地球温暖化による海水面上昇によって、
日本沿岸にどのような影響が出るのかについて次のリンク先をご覧ください。

■JCCCA 全国地球温暖化防止活動推進センター
　「よくある質問1-6 ＞ 海面上昇の影響について」

21世紀中に最大88cm上昇すると予測されている。
このことは日常的な波による浸食や、
台風時の高潮などで深刻なダメージを受ける可能性が大きくなることを示しているでしょう。
また、近年多発している豪雨の際に流下する海の海水面が高ければ、
河川氾濫の可能性が非常に高くなることにもつながるでしょう。
このように、海水面上昇によって自治体がそこに住む住民にどんな影響が考えられるのか、
そのことから自分のまちがどうあるべきであるかを想定し考えるのは、
いったい誰がよいのか、言いだしっぺになるのはどこなのでしょうか？
その役割は自治体であれば、首長、議員、議会、
つまり政治のセクションにあるのだと思います。

先を予測し議論し、政策につなげる、
そしてそれを１０年２０年先にも検証することを意識する。
そのためには議会がどうあるべきか、
議員だけでなく住民の課題としても大きく重いものだと思います。