鈴鹿市はふるさと納税制度の活用が遅れていると言われ、いま、ふるさと納税制度の活用を行政も検討しています。
ふるさと納税と聞くと、特産品を活用してお礼の品を充実し、それによって大きな納税額を得ている自治体も多くあります。メディアなどでは「実質負担が2000円でこれだけのものが手に入ります」いった論調で取り上げられることも多いのですが、納税額を得る自治体がある一方で、ふるさと納税者が多い自治体では住民税の納付額が減るということもあるわけで、あまり加熱しても、結局のところ地方の疲弊合戦の様相が濃くなるだけではないかと思います。
そう考えると、鈴鹿市が今後ふるさと納税を進めていく際は、納税されるお金の使途を明確にして、クラウドファンディングの要素を強くしたものにすべきではないかと思います。他の自治体では、ふるさと納税で得た税額を奨学金制度に活用する考えがあると聞きます。このように鈴鹿市民にとって、鈴鹿市にルーツを持つ人にとって、社会貢献につながる意識を高めるようにすることが、これからのふるさと納税で必要なことではないかと思います。行政側はそのための政策はなにかと真剣に考えることが、他の政策のブラッシュアップにもつながるのではないかと思います。
そのようにして集まったふるさと納税に対する返礼を考えることは、お礼の品に関する過当競争に巻き込まれなくする一つの手立てかもしれないと思います。
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