日本では首相がさらなる消費税増税は考えていない、といっても何の意味もない。決めるのは首相でも自民党でもなく財務省

安倍晋三首相は３１日、参院本会議での代表質問で、来年１０月に消費税率を１０％へ
引き上げた後のさらなる増税について「検討していない」と表明した。

しかし、これは何の意味もない。消費税増税に強い意欲を示しているのは財務省であり、
これまでも様々な策を弄し消費税増税に反対する当事者の首相に対しても増税を強要してきた。

日本の伝統的な官僚政治は以前より弱まったとはいえまだまだ健在である。

歴代の自民党政治だけでなく民主党時代を見てもわかることだが、
官僚がこうしたいと望むことは時の政権がどんなにやりたくないことでもやらされてきた。

情報を握り、その本音や意思決定過程を時の首相や大臣にも秘密にする体質は今でも健在であり
、秘密保護法等で法律的に守られている。

官僚に大きな裁量権を与える今の体制が存在する限り、政治家がどんな公約を掲げよう
と官僚の省益に基づく方針を覆すことはできない。