少子化、子無が増加している現在、墓はもはや必要ないのでは

政府が少子化対策を声高に叫ぶ割には、効果があると思っている国民はすくない。一人っ子や子供のいない世帯は増えることがあっても減りそうもない。

そこで問題となっているのが墓である。先祖代々伝えられていた墓も子供がいなかったり、一人っ子だったりして引き継ぐ者がいない為、墓石を撤去する墓じまいが増え、その際にお寺側が檀家を離れる人々に高額請求しトラブルに発展するケースが多発している。

一人っ子同士が結婚すると互いの親の墓を見る必要があるが、遠方にあったりして墓参りも難しいということから、先祖代々の墓の墓じまいを考えることになる。

子供がおらず自分の代で墓を見る者がいなくなるようでは墓じまい以外に選択肢がなくなる。家制度がなくなり家を代々継いでいくという価値観がなくなり、子供がいてもその子供が結婚し子供を持つか否かわからない現代、墓を受け継ぐという慣習自体既に必要がないのかもしれない。

自分の親をしのぶのであれば仏壇があれば十分であり墓は必要ないのではないだろうか。

今の戦後生まれの日本人が平均寿命まで生きられると思うのは大間違い

日本人の平均寿命は女性が87.09歳で世界1位、男性が81.05歳で世界4位と世界でも有数の長寿国であり、我々自身も同じように長く生きられると漠然と思っている。

しかし、今長生きしているのは全て戦前に生まれた日本人である。戦後生まれの我々が彼らと同様長生きできる保証は何もない。

日本人の寿命はこれから短くなると予想しても何ら不思議はない。既にその兆しは表れている。平均寿命が2年連続前年を下回っている。

厚生労働省は「平均寿命が前の年を下回ったのは新型コロナで死亡した人が増加した影響が大きかったのではないか。今後、新型コロナの感染拡大が落ち着けば、平均寿命が再び上昇する可能性もあると考えている」としているが、そうはならない可能性が高い。

最近70歳前後の有名人の死亡ニュースが目立つが、身の回りでも70代での早死にを目にする機会が多いように思う。

そもそも戦前に生まれ、戦時の食糧不足を切り抜けていた今の80代以上の世代は戦後世代よりはるかに強い。弱い者は戦中戦後の食糧不足の時代に淘汰されており、生き残ったのは元々強靭な者だけである。

戦後世代は食糧事情が改善されてから生まれ育った者であり、体質的に弱い者も淘汰を受けることなく生き残ってきた。

強者の集まりである戦前世代が長寿だからと、弱者も混在する戦後世代が同じように長生きできると考えるのは間違いである。

加工食品主体や欧米化した食習慣もあり、これからの日本人の寿命は短くなるる可能性が高いと予想しても大きな町が手とは言えないだろう。

賃上は結構なことだが、雇用形態を変えないと日本企業の未来はくらい

日本の大手企業で初任給の大幅引き上げや大幅な賃上げが発表されている。マスコミ等では中小企業等では同様な賃上げは難しいという指摘はあるが、概ねこれらの大企業による賃上げは日本経済の良い兆候として評価されているように見える。

しかし、こうした賃上げラッシュが日本の将来にとって本当によい流れを巻き起こすかどうかは疑問である。

岸田首相が企業経営者に対し、インフレ率を超える賃上げの実現を要請した結果であるが、インフレとはモノの値段が上がることであり、それは企業にとっても様々な原材料コストの上昇を通じて経営に悪影響を与える。にもかかわらず、さらに賃上げというコスト増を受け入れれば、その分も確実に企業収益を圧迫する。

今回のラッシュによって、労働者のモチベーションが上がり、企業の生産性も高まり、日本経済の成長に資するものなら、今回の賃上げは日本経済にとって大いにプラスと評価できる。しかし、日本の雇用は今も終身雇用が大原則である。一旦賃上げすればその影響は従業員が65歳で定年退職するまで及ぶ。その点同じ賃上げを実施するにしても経営に対する影響は欧米企業とは異なる。

欧米企業は必要な時に労働力をかき集め、不要になれば放出する。パンデミック時、アマゾンドットコムは時給を20ドル以上に引き上げてまで労働者をかき集めたが、現在は大規模な人員削減を行っている。

日本の正社員の雇用についても、もっと流動性を高め転職しやすくすると同時に、解雇に対する制約を緩和し終身雇用を廃止していかないと、欧米と同じような賃金水準にして企業競争力を維持することは困難である。

いじめやパワハラは犯罪として厳しく取り締まるべき

宝塚での自殺問題で宝塚、被害者双方の会見が行われた。双方の意見が対立しまだまだ問題解決には至りそうもない。

この手の事件で疑問に思うのが、どうみても犯罪行為であるにもかかわらず、いじめやパワハラという言葉で矮小化されていることである。

本来は犯罪行為として警察が捜査すべき案件であるはずだが、今回の宝塚のヘアーアイロンによるヤケドについても警察が障害事件として捜査しているようには見えない。このような事案こそ警察が乗り出して白黒をはっきりさせるべき問題である。

学校でのイジメ問題でも一般的に犯罪行為と思われる事案が多いが警察の捜査が入ることは稀である。しかし、学校や閉鎖された組織での悪質なイジメやパワハラをなくすには、犯罪行為を行えば必ず刑事責任を問われるということが社会的な常識にんることが必要である。

中途半端な年収の壁対策では効果は期待できないだろう。

年収が一定の金額を超えると手取りが減るため、年末近くに労働時間調整が増えることで人手不足がより深刻になるという年収の壁問題解決の為に岸田政権は支援策を検討している。

今言われているのが130万円の壁については2年間は超えても社会保険負担が増加しないとか、106万円の壁については社会保険適用促進手当を創設することなどにより、10月から事業主に対して、労働者1人あたり最大で50万円の助成金をスタートさせる等である。

2年間の暫定措置で2025年の年金改定時に再度見直すということらしいので、この対策は小手先のものであっても仕方がないのだが、根本的な対策を考えないとこの問題は解決しない。

長く働いて一定以上の収入を得れば急に社会保障費が発生するだけでなく、配偶者控除がなくなり夫も妻も手取りが減少するとしい仕組みが残っている限りこの問題は解決しない。

根本的な可決策としては、配偶者控除は収入の金額に関係なく、夫婦共に適用すること。結婚すれば夫婦共に配偶者控除を受けられるとすれば、年収の壁だけではなく結婚する方が有利になることから少子化対策としても有効である。

次に、一時間でも雇用すればどんな事業者であり社会保障を負担するようにすべきである。規模の大小や労働時間で社会保障負担を免れるというのではなく、人を雇えば必ず社会保障負担が発生し、雇用されればどこであれ社会保障費を負担するように変えるべきである。

社会保障負担もできないような事業者は人を雇用すべきではない。日本では多くの非効率で低生産性の事業者を淘汰することが発展のためには必要である。