ゾンビ企業を排除する為に法人の維持税として年間100万円を徴収すべし

日本の中小企業の6割が法人税を払っていない。さらに1割が実質的に倒産状態にあるゾンビ企業とされている。

日本では賃金が上がらないことや生産性が低いことが問題となっているが、その原因は中小企業の生産性の低さにある。

ゾンビ企業や実質的な競争力の無い企業が政府の金融支援等で生き残っている為に、採算を無した安値で受注し、そのことが他の比較的優良な企業の足を引っ張っており、日本全体の生産性を悪化させている。

不採算で生産性の低い中小企業が多すぎるという日本経済の欠点を是正するには、生産性が低い企業に退出してもらうことが一番の対策である。

少なくとも法人として存在する為には100万円程度のコストを負担できる余裕があるのは当然である。全法人に年間100万円の法人維持税を負担させ、支払えなければ法人格を失うようにすべきである。

こうすれば、競争力の無い企業を淘汰し、日本の経済構造の改善につながるだけでなく、約360万社の法人から100万円を徴収すれば年間3兆6000億円の財源を得ることができ、老朽化したインフラの改善に回すことができる。

高齢社員を有効活用できない再雇用制度の歪が日本企業の発展を阻害している

年金の支給開始時期の延長で始まった65歳までの継続雇用制度（再雇用）に問題を抱えている企業は少なくない。

これが原因で70歳までの就業機会の確保を努力義務とする「改正高齢法」が施行されて1年が経過したが対応済みの企業は21.5％と低い。

しかもその実態は公的年金支給の空白期間を埋めるために制度化された経緯があり、企業は戦力としての活用よりも福祉的雇用の意味合いが強かった。

その結果、継続雇用された定年後再雇用者の約9割が定年前より年収が下がり、全体平均で年収が44.3％も下がっている。さらに50％程度下がった人は22.5％、50％以下に下がった人は27.6％であり、約5割が年収が半分以下になっている。また、仕事内容も経験が活かされるものではなく、現役社員のじゃまにならない程度の補助作業に従事しているのが一般的である。また能力の有無にかかわらず一定年齢になれば強制的に実施される役職定年制度も維持されている。

その結果、高齢社員のモチベーションの低下を引き起こしている。働く意欲が低い高齢社員が増えれば培った能力の発揮や後進の指導どころか職場に悪影響を与え、企業の生産性にとってもマイナスとなっている。

シニア社員の不活性化が職場の雰囲気を悪化させ、現役社員の生産性にも影を落とし、ひいては企業全体の発展を阻害する結果となっている。

人事考課制度を見直し、高齢社員についても能力にふさわしい仕事を任せる体制を構築できない限り、高齢者の継続雇用(これは日本には必要だが)が企業競争力をますます低下させてしまう。

判決に対する争いが無い場合、死刑は1年以内に執行すべき

法務省は26日、東京・秋葉原で7人を殺害した無差別殺傷事件で死刑が確定していた加藤智大死刑囚の刑を執行した。加藤死刑囚は2008年6月、秋葉原の繁華街にトラックで突っ込み、3人をはねて殺害し、刃物で4人を刺殺、10人にケガを負わせた。

加藤死刑囚は、2015年2月に死刑が確定。08年の事件発生からは14年になり、いつ刑が執行されてもおかしくなかったが、安倍元首相の銃撃事件直後のタイミングに、SNSでは議論が巻き起こっている。

加藤死刑囚の死刑執行と安倍元総理の暗殺や自民党の統一教会問題との関係があるか否かは知らないが、このような勘繰りが起こるのも死刑判決から死刑執行のでの期間が長すぎ、しかも執行時期がどう決められるかがあいまいなことによる。

何故2015年に死刑が確定してから7年もたって今死刑が執行されたのか、それを理解できる国民はほとんどいない。

法律が死刑制度を認めている限り、死刑判決が出ればすみやかに執行すべきである。今の制度では死刑以外に死を恐れる恐怖におびえる期間を延ばすという心理的刑罰が加算されているに等しい。

死刑判決に対し本人や周囲から不服があり再審請求がでている場合を除き、死刑判決がでれば速やかに執行すべきである。

少なくとも死刑判決がでれば可能な限り早く執行し遅くとも1年以内に執行するのがむしろ人道的でありさえする。

自民党は30年間の日本衰退の責任を総括せよ

日本が衰退し、世界の先進国としての地位もアジアのリーダーとしての地位を失ったことは、今では誰の目にも明らかになった。

賃金では韓国に抜かれ、一人当たりGDPでもぬかれつつある。管理職の賃金ではタイにも負けている状況である。

先端分野である半導体では韓国や台湾に技術的に負けてしまった。世界で勝負できているのはかろうじて自動車ぐらいである。

コロナワクチンも作れないし国産ジェット旅客機計画も挫折した。社会のデジタル化では後進国と呼ばれる多くの国にも劣っている。

これをもたらしたのは30年に及ぶ自民党政権である。民主党政権もあったがその期間は短く、日本の衰退の最大の原因は自民党の政策失敗にある。

安倍元総理は民主党時代をよく皮肉っていたが、それ以前の自民党政権の弊害は民主党政権の失敗よりはるかに大きかったことは否定できない。

岸田政権が日本を復活させようとするならば、最初にすべきことは30年間の自民党政権の失敗を総括するこどある。その反省が真摯にできて初めて日本経済復活の絵を描くことができる。

それをあいまいにしていては、同じ失敗を繰り返し日本はますます衰退していく。

ようやく日本中で消費税増税が間違いだったことが理解されてきた

この前の参議院選挙で自民党や公明党を除く全ての野党勢力が消費税の減税をうったえた。選挙は結局自民党の勝利で終わったが、その理由は決して消費税減税が国民に支持されなかったからではない。

国民も消費税減税を望んではいたが、立憲民主党をはじめとする野党勢力が政権を任せてもいいほど信頼できなかっただけである。

財務省のプロパガンダにより一時期は消費税増税が日本を救う唯一の道であるかのように喧伝されていた。しかし、消費税が1０%に達した現在、多くの国民が消費税増税が日本経済衰退の原因であったことを理解し始めてきた。

2010年の7月当時、全国知事会は消費税、地方消費税の税率引き上げの必要性を強調し、社会保障などの財源確保のため、有権者の反発を覚悟しつつ、「痛み」への理解を求める姿勢を示していた。中でも、栃木、埼玉、山梨、岐阜、静岡、大阪、兵庫、鳥取、広島、山口、福岡、佐賀、熊本、大分の14府県の知事が自身の選挙で消費増税を訴える考えがあると答えていた。

今現在同様のアンケートをとれば、同じ回答をする知事はほとんどいないだろう。

1989年に3％で導入された消費税は今では10%まで増税されたが、財政は改善されるどころか悪化し、社会福祉も改悪されるばかりであり、国民には何の恩恵も感じられない。

さらに、日本経済は30年もの長期にわたり成長できず、賃金はむしろ低下し日本全体が貧しくなってしまった。この原因のかなりの部分が消費税増税による個人の可処分所得の減少にあることは否定できない事実であり、このことは国民の多くにもようやく理解されつつある。