日本国民が選挙に関心が低いのは政治は変わらないと思っているから、子育て増税と徴兵制を主張する政党が伸びれば投票せざるをえなくなる

日本はある意味安定的で生ぬるい国である。選挙への投票率が低いのはその表れである。選挙結果で自分達の生活が大きく変わるとすれば、選挙に行かないという選択肢はない。

自民党を批判しながらも選挙に行かず、結果的に自民党政治を長く続かせてきたのは若者も含む日本国民の選択である。

なんやかやと文句を言い批判しながらも、自民党政権ではあまり自分達の生活を脅かすような極端な政策はとられないだろうという一種の信頼感が自民党政治に対してもっている。このことが投票に行かない行動の一つの要因である。

また、立憲民主党等の野党に政権を渡しても別に自分達の生活がよくなるわけでもない、という野党勢力への諦観も投票率の低下の要因である。

与党だろうが野党だろうが自分達の生活には大した影響はないというのが大方の日本人の政治に対する感覚である。

本当に投票率を上げるには極端な政策を掲げ、ひょっとしたら政権を取るかもしれないと思われるような政党の存在が必要である。

例えば、少子化が日本に暗い未来をもたらすことき確実であることから、少子化対策の為に子供を持たない国民から子育て税を徴収するというような政策であったり、日本のインフラは一斉に老朽化しており、これを補修するには資金も労働力も足りず、このまま放置すれば日本のインフラが崩壊することが確実であることから、全国民に2年間の徴兵期間を設け、軍隊ではなく労働者として徴兵しインフラ復旧につかせる、というような政策を掲げればいい。

このような政策を掲げる政党が組織を強化し議員数を増やすとすれば、国民の多くも選挙には無関心でいられない。

政府が説得力ある明るい未来像を提供できないのだから若者が将来に希望を持てなくても仕方がない

2023年の出生数は、速報値で過去最少となる75万8631人だった。8年連続の減少で、100万人割れした17年から4分の1近く減ったことになる。婚姻件数も戦後初めて50万組を下回った。人口減少も加速している。

少子化の最も大きな要因は結婚しない人が増えていることだ。若者が日本の将来や自分の未来に希望を持てない為、出産や子育てをリスクと感じていることが大きな原因である。

実際のところ人口のかなりの部分を占める非正規労働者や正社員であっても中小企業に勤務しているものにとっては、日本の現状は希望を持ちづらい。

政治家やマスコミ、自称知識人たちが示す日本の未来は、少子高齢化進行と財政赤字の増加で破綻する日本の姿である。彼らはそれに対する説得力ある対策を何も示すことができず、若者は日本の未来に希望の光を見ることはできない。

未来だけでなく現実においても、物価は上昇するが一部の大企業を除き物価に見合う賃上げはできておらず日々生活は厳しくなっている。不安定な非正規労働についているものにとっては、今の生活でさえ何時失われるかわからない。

こんな状態では結婚はリスクであり子供を持つことなど恐ろしくで考えられないというのは合理的な判断ではある。

岸田が強弁している少子化対策は中身が乏しく、あんなものを頼りに子供を持つ決断はできない。若者が結婚し子供を持つ決心をるには、現状の若者生活はあまりにも余裕がない、その結果少子化が進み日本の未来像はますます暗くなってしまい、子供を持つ意欲は失われる。完全な悪循環である。

現時点で子供を持てば経済的に困らない対策を整備し、日本の明るい未来を説得力ある形で提示できない限り、日本はこれからも衰退し続けることは間違いない。

日本経済の低迷を10年延ばした野田が岸田を批判しても響かない

野田元首相が岸田首相に対し、異常なパーティー好き、政治改革に向けた対応は遅いし的が外れていると批判した。

野田元首相と言えば、鳩山、菅と並び民主党政治の大失敗を代表する人物の一人で、特に2011年に消費税増税はしないという民主党の公約を破り、消費税の10%引き上げへの口火をきって日本経済の衰退を今日まで10年以上長引かせた張本人である。

日本経済衰退を長引かせた責任をとって政治家を辞めているならともかく、未だに政治家を続け日本を三流国に転落させた責任については何の反省もせず他人を批判するなどとんでもない話である。

まず、自らの失敗を認め国民に詫びるべきであり、それが済んで初めて岸田を批判する資格を得る。

旧民主党の戦犯どもが、自らの失政に口をつぐみ何もなかったかのようにえらそうにふんぞり返ってるかぎり、その後継である立憲民主党が国民の支持を得ることはない。

裏金問題でどんなに騒ごうが、過去の失政を総括することなく立憲民主党が政権をとることは未来永劫ありえない。

危険な隣国中国の愛国教育

中国は来年1月1日に愛国主義教育法を施行する。中国当局は学校教育の全プロセスで愛国主義を徹底すると強調。一党支配の正統性に疑念を抱かせないよう、思想面で国民の引き締めを図る狙いがあるとみられる。

今回の法律ではさらに、中国が目指す台湾統一の意義について神聖な責務と強調。学校に限らず企業や自治組織、宗教団体、博物館、美術館など社会全体で教育を展開するよう求めている。愛国と愛党を堅持すると掲げている。

台湾統一を巡っては日米との対立が激化する可能性は否定できない。また、日本に関連しては抗日戦争勝利記念日などに地元政府などが記念活動を行うよう定めており、再び反日政策に舵をきる可能性は高い。

中国では1989年の天安門事件後に発足した江沢民指導部で愛国主義教育が強化され、国民のナショナリズムを鼓舞するため抗日戦争での勝利が強調され、反日キャンペーンが実施された過去がある。今回も中国経済不振に対する国民の不満を外にむける材料して反日カードがきられる可能性は高い。

学校教育から企業内教育に及ぶ愛国教育=反日教育の拡大は将来にわたって中国が日本の脅威として存在し続けることを意味する。

日本国民特に経団連に代表される企業団体は、中国を利することは日本の危機に直結することを理解すべきであり、中国経済の衰退こそが日本の利益につながることを理解すべきであり、対中国の企業活動は利益をとっても技術や設備を与えないということを徹底すべきである。

外国人価格と日本人価格の二重価格に見る日本の貧困後進国化

昔まだ日本経済も円も強かった頃、アジアを旅行していると全ての価格が安く感じられたものであった。当時こんなに安く売って生活できるのかと疑問に思っていたが、地元の物価は観光地よりずっと安く地元の賃金でも生活できるという説明を受けて納得したものである。

日本でも最近日本人向け価格と外国人観光客向け価格の二重価格化が進んできたらしい。一般にラーメンなどは高くても1000円程度であるが、一部の観光地では2000円から3000円にもなるらしい。他の物価も外国人向けの観光地では国内の一般価格の1.5倍から2倍以上にもなっている。

観光地でも観光客向け価格と地元民向け価格の二重価格化が進んでいる。物価が母国より安いということも日本観光の大きな要因となっており、観光立国と言えば聞こえがいいが、かって日本人が物価の安いアジア諸国への旅行を楽しんだのと同じ感覚で観光客が増えているにすぎない。

結局のところ日本が貧困化し、貧困化した国民が生活できる物価水準にとどまっているため、海外の成長している国々と比較すれば物価が相対的に安くなっており、安価に贅沢な旅ができる国として支持されているにすぎない。