万博では空飛ぶ車は見られないか

大阪・関西万博で予定される商用飛行では、USJ南側の桜島地区、海遊館近くの中央突堤、大阪城のある森之宮の3ヵ所を離発着の候補地に決め、それぞれのポートと万博会場間を結ぶ計画である。道路を使うと渋滞時は1時間近くかかるが、空飛ぶクルマならわずか9分ほどで到着する。

しかし、万博には間に合わないのではないかと言われ始めている。日本では量産機を商用運航するためには最初に型式証明、その後一機ずつ耐空証明の取得が必要となるが、その手続きが遅れている。

空飛ぶ車は当然航空機とは大きく異なる。航空機し比べてかなり簡素化されたシステムになっている。しかし、それに対し航空機と同じ型式審査を当てはめようとしている。これでは当てはまらない部分も多く審査に時間がかかっている。

空飛ぶ車と航空機は全く異なるのだから、本来は空飛ぶ車用の型式審査基準を策定して実施すべきなのだが、官庁にはそのような柔軟性は期待できない。

全く異なるものに航空機用の型式審査を実施するのだから、当てはまらないのは当然であり、このままではおそらく商用利用は実現しないだろう。

屋上屋を重ねるような無意味な検査が利権や不正の温床となっている

日本ではあらゆる分野で不必要な検査が多い。2年に一度の車検やなどはその典型である。それらは官庁の利権維持や既得権業者との癒着に寄与しており不正の温床にもなっている。

2年に一度の車検などは日本車には不要であり、結果的に検査内容もおざなりであり、税金の確保と車検業者の利益の為に義務付けられているにすぎず警察官僚と業界団体の既得権維持に寄与している。

今回の自動車産業の不正なども検査内容が実態に即していないことの現れである。検査で不正があっても安全には問題ないと会社は主張し、国土交通省も実質的にそれを認めてるのがその証拠である。

無意味な検査がコストを上げると同時に企業不正の温床となっている。同じことは補助事業でもある。

補助金で作られた施設等には検査が伴うが、目的外使用には厳しい制限が伴うのが普通である。しかし、月日がたてば当初の目的では使用しても採算がとれなくなったり不必要になるのが普通である。

しかし、転用は厳しく制限されている。結果的に別の目的に使用しつつ検査の時だけごまかすということが生じる。あきらかな違反ではあるが、実質的には検査担当者も知りつつごまかされているのが実態である。

ドローン配送、ライドシェアー、トヨタの不正に見る日本がダメな理由

アマゾンは4月22日ドローンの配送サービスをアリゾナ州フェニックス市近郊のトールソンで2024年後半に開始予定と発表した。アマゾンは2022年にカリフォルニア州ロックフォードとテキサス州カレッジステーションでドローン配送を開始し、2023年にはアマゾン・ファーマシーとの提携により、カレッジステーションで処方箋薬の配送も開始している。

運送合理化の為にアマゾンはドローン配送を思いつき着実に実現にむいて進んでいる。一方日本企業はというとドローン配送は思いついたかもしれないが実現しようと具体的に動いた企業はなかった。

日本では規制が強く実現できないと最初からあきらめていたからである。アマゾンがドローン運送で成果があがれば日本の規制も緩み実現できるかもしれないが、日本が独自に最初にドローン運送を実験できるとは日本企業はどこも考えなかったのである。

ライドシェアーなどは海外で既に実現し成果をあげているが、それでも日本での導入は困難を極めている。安全を口実にした規制で既得権を盛っタクシー業界を守る勢力が邪魔をしているからである。

安全を口実に既得権勢力と結びついた規制がありとあらゆる分野で便利で合理的な革新を阻害している。海外で有効な薬が日本での治験を終わっていないからと利用できないなどはその弊害の典型である。

今回のトヨタをはじめとした自動車業界の不正発覚も日本の規制政治の延長線上にある。官僚は責任を問われない為に規制検査項目を厳しく設定する。一方企業側はその規制が安全とは関係ないことを知っている為に今回発覚したように不必要な検査については手を抜く。

官僚が責任を問われない為の建前としての過剰な規制や検査、一方で安全には関係ないとする本音で実施される企業での検査。

不必要なまでの過剰な規制が日本での新しい産業の成立を妨げ、過度な規制とコスト削減との兼ね合いが企業犯罪の温床となっている。

既得権団体との癒着と責任逃れの過度な規制を止めない限り、今後日本が浮かび上がることはない。

日本では資格独占が多すぎる。根本業務以外は解放すべき

コロナの流行で明らかになったとがある。それは日本では医師独占領域（＝医師しかできないこと）がやたら広いことである。

コロナの流行時に海外輸入によりワクチンが確保できても、当初は接種する担い手が足らないということでなかなか進まなかった。その理由は、医師にだけワクチン接種を認めていたからである。

欧米では以前から、予防注射などを薬局でやっており、これまで認めていなかった国でも新型コロナ対策で広く認めるようになった。ところが日本では、歯科医師に例外的に認めたくらいで、海外のような工夫はほとんど検討されなかった。

筋肉注射などは医者でなくても十分できることであり、薬剤師お看護婦でもできることだったが、医師にこだわったために接種が大幅に遅れ、ついには、本来の業務がほかにある自衛隊のお医者さんを超法規的に動員してやっと軌道に乗った。

結果的にこの規制があるおかげで、接種業務に従事した医師たちは、一日に10万円といった高額の報酬を受け取り大儲けした。これは一種の医者利権であり既得権である。

同様なことは他の資格でも見られる。法律相談や示談交渉の代理などは別に弁護士に限定する必要はない。調停や訴訟代理など裁判所の絡む問題に限定するだけでよい。また、税理士も税務代理と税務署類の作成だけを独占業務にすべきで税務相談などは解放すべきである。

資格独占に限らず、業界の既得権独占事項の多いことが日本でDX化が進まず海外に遅れをとる原因の一つとなっている。

電気代の値上げ国民全体の可処分所得を減らし経済にも国民生活にもマイナス資源価格低下局面で何故認めるのか

大手電力会社の電気料金値上げが認められそうである。消費者庁が反対の姿勢を示していたが結局は容認し、河野大臣の庶民の味方ポーズだけに終わってしまった。

現在でも燃料費調整額の高騰や再生可能エネルギー発電促進賦課金等で値上げされ、既に以前の2倍から3倍まで高騰しているが、火力発電に使う天然ガスなどの価格が高騰し、財務体質が悪化しているなどとして、17％余りから46％余りの値上げを国に申請している。

一部大企業は十分な賃上げがあり、電気料金の値上げに耐えられるかもしれないが、多くの中小企業社員や非正規社員、年金生活者はこの値上げの影響をまともに受け、可処分所得の減少分を他の消費の節約で賄わざるをえない。

これは多くの国民の生活水準の低下に直結するだけでなく、せっかく回復しかけている経済の足を引っ張ることになる。

燃料費がようやく下がり始めた現在、多くの電力会社は24年3月期の決算見込みを黒字と報告しており、今電気料金を値上げする緊急性は認められない。

平均賃金が800万円前後と日本全体の二倍近くの高額賃金を支払う余裕のある電力会社が、国民が物価高にあえいでいるこの時期に、電気料金を引き上げなければならない緊急性はない。

今回の値上げを自民党政府は拒否すべきであった。

やはり次の選挙では日本維新に政治を任せることも考えるべきだろう。