EVの充電規格で日本は再びガラパゴス化するのか

EVの急速充電器では、その規格を標準化する覇権争いが繰り広げられている。日本では「CHAdeMO(チャデモ)」が主流で、EVの電力を家電機器などに供給できる特徴がある。

しかし日本からの最大の輸出先であるアメリカでは　テスラが2022年11月、TPC(テスラ独自コネクタ）をアップデートし北米充電標準規格とし、2023年6月には、自動車関連規格の標準化に取り組んでいる北米の非営利団体SAE Internationalは、テスラのNACSを米国の標準規格にすると発表した。

これに続く形でフォード、GM、ボルボ、ポールスター、そしてEVスタートアップのリヴィアンがNACSを採用すると発表し、さらには世界第2位の自動車メーカーであるVWグループが早ければ2024年から北米のスーパーチャージャーを利用できるようにするという。

日本ではEVの普及が遅れており、日本メーカーもまだ重点をガソリン車においている。一方でアメリカはテスラを中心にEV化の動きが進んでおり、このままでは北米ではテスラ企画が標準規格になりそうである。

ヨーロッパではCCS2規格が普及しつつあり、CHAdeMOの存在感は薄くなっている。

日本市場でのEV化率を高めると同時に、CHAdeMOを標準規格とする為の努力をしないと、日本の自動車産業は携帯電話の二の舞になりかねない。

為替介入はFX投資家を強制決裁させ損を確定させれば有効

政府による為替介入については日米の金利差や貿易赤字の拡大等の要因から一時的な効果しかないというのが大方の見解である。

実際に介入で一旦円高に振れてもすぐに円安に戻っている。日銀の介入資金には限界があるので介入では円安傾向は解消できないという意見には説得力がある。

しかし、円安の進行を遅らせる効果があるのは間違いない。来年まで円安の進行を遅らせれば、アメリカの金利引き上げが一段落し円安圧力が減るというのは夢物語ではない。購買力平価でみれば円が大幅に割安なのだから、金利差があっても円高に振れても不思議はない。

為替介入の効果をより効果的にする為にはFX投資家を狙い撃ちにするのが良い。現在でも一日1000兆円を超える円ドルのFX取引がある。

FX取引では一定額損失が拡大すれば強制決裁されるので、ごく短期間でも介入で大きく相場を動かせばFX投資家を強制決裁に追い込み退場させることができる。

これだけで1000兆円程度の円安圧力を減少させられる。円売り介入は単に円安を狙うだけでなく、タイミングや量を考え戦略的にFX投資家を狙い撃ちにすべきである。

黒田日銀総裁の金融緩和維持は正しい選択

日銀の黒田総裁は、21日の記者会見で「金利を引き上げるつもりは全くない」と述べ、粘り強く金融緩和を続ける方針を改めて強調した。

これに対しマスコミは物価上昇を理由に政策変更すべきだとの主張をし世論誘導を図っている。世界各国が金融引き締めに動いているのに日本だけが金融緩和を維持しているのはおかしい、との理屈である。

これなどは日本を狙う国際金融マフィアの戦略に利するものである。

日本ではよく「欧米がそうしう政策をとっているのだから日本も追随すべき」という意見が幅を利かす、消費税増税時に欧州ではもっと税率が高いのだから日本も引き上げるべき、という主張がよく聞かれたのは記憶に新しい。

しかし、当然のことだが、日本と欧米では事情が異なり、欧米が金利を上げたからといって日本があげることが正しい選択とは言えない。

物価の上昇水準が欧米と日本では大きくことなる。アメリカでは9%、ぃなでも8.６％も上昇しているが、日本ではようやく2％を超えた程度である。

欧米では資源価格の上昇に加え賃金の上昇がインフレを促進しているが、日本では賃金が上がらず需要の低迷が物価上昇を抑えている。

黒田氏わ批判する勢力は円安が物価上昇を招くと言っているが、今のところ物価上昇の主因は円安ではない。

さらに日米の金利差は大きく、金利差を縮めて円安を防止しようとすれば、日本も0.75％ずつ金利を引き上げる必要がある。0.25%程度の中途半端な金利上げでは円安を防止できない。しかし、0.75%ずつ金利を上げれば間違いなく日本経済を破壊する。

むしろ金利は据え置き、最悪何時でも金利引き上げを実施できる体制にしておくほうが円安投機を防ぐのに有効である。

アメリカに実害が出るまで中国に頑張ってもらわないと、日米貿易交渉は日本の完敗に終わる

米中貿易交渉でアメリカが中国に攻勢をかけている。関税の25%への引き上げに
加えファーウェイに対する取引規制と今のところアメリカが圧倒的に優位に見える。

ここで中国がギブアップすれば、アメリカは何も実害を被ることなく中国との
貿易戦争に勝利することになり、今後アメリカが日本や他国と貿易交渉をする場合の手本となる。

中国との貿易戦争に勝利した後に日本との交渉に入るとすれば、日本側が大き
な譲歩を余儀なくされることは避けられそうもない。

世界経済や株価にとってはマイナスかもしれないが、米国経済への悪影響が
顕在化しアメリカもある程度譲歩せざるを得ないところまで中国に粘ってもらいたいものである。

そうなって初めて、日本もアメリカにある程度の譲歩を求める環境が整うことになる。

中国が貿易戦争でアメリカに対抗する唯一の方法は輸出価格を下げないこと

米中貿易戦争は大方の予想を裏切り、現在のところ最悪のケースを進んでいる。
最終的にはG20でのトランプ大統領と習近平国家主席との首脳会談までは解決し
ないのではないかと考えられている。

現在のところアメリカが優勢と考えられているが、中国側に勝機が無いわけではない。

中国側が輸出を維持する為に関税分商品価格を値下げするだろうというのがアメリカ側
の思惑である。そうなればトランプ大統領の言葉通り関税引き上げ分は中国側が負担する
ことになり、アメリカ国民には何の不利益も発生しない。

中国が勝つためには輸出の減少を覚悟してでも輸出価格をそのまま据え置くことである。
価格が上がっても中国からの輸入分をすべて他国で代替することは不可能である。アメリカ
の中国依存はそれほど大きい。

そうなるとアメリカの物価は関税分だけ上昇し国民生活を直撃する。今度はトランプ大統領
が国民の不満に直面することになる。

最悪の選択は補助金を出し関税部分を値引きすることである。