国民の敵、自民党過半数割れを長期化し国民の敵増税緊縮勢力を一掃すべき

日本経済を長く低迷させてきた要因の一つは、財政政策の緊縮スタンスだ。不況から完全に立ち直るのを待たずに、増税や負担増をしてしまう。あげくには不況に苦しむ中小企業などを「ゾンビ企業」呼ばわりして、その淘汰を進めてしまう。

緊縮主義者たちは、中小企業が淘汰されれば、日本の国際競争力が増すといっているが、不況が長期化するだけで、いいことは一切起こらない。

近年賃上げムードを政府や財界、連合などがしきりに煽り、一部の大企業では大幅な賃上げが実現したが、力強い経済の再生にはほど遠いのが実情である。その原因は現在から将来にかけての税金や社会保険料の負担増だろう。将来の負担増が、国民の生活を押しつぶしている。
年収103万円の壁の見直しやガソリンの暫定税率廃止といった国民民主党の主導による自民、公明両党との合意は、今までになかった画期的な減税政策である。


しかし、スムーズに実現するかというとそでもなさそうである。ラスボスと言われる自民党の宮沢洋一税調会長は3党合意に対して不快感を隠していない。国民生活よりも自らの利権を優先する増税緊縮派の財務省や自民党の税制調査会の反対行動がこれから活発になることは間違いない。


バブル崩壊以降、多額の経済対策費を投入したなもかかわらず日本経済が衰退したのは、財務省や自民党の増税緊縮勢力が、少しでも日本経済が浮上したら直ちに増税国民負担政策を実施したせいである。彼らはその失敗を反省することなく、いまだに同じ過ちを犯そうとしている。


この際、自民党の過半数割れを継続させ、国民の敵、増税国民負担増大勢力を一掃すべきである。

虎視眈々と消費税増税を狙う財務省と厚労省、消費税増税派の野田を党首とする立憲民主党を勝たしてはいけない

財務省と厚労省の幹部が消費税増税の為に裏でうごめいている。その口実として使われるのが年金と少子化対策である。

少し前に出て厳しい批判を浴びたのが年金の納付期間を65歳まで増やす案である。この案は負担を5年も延長するのはケシカランという世論の反発でとん挫した。

しかし、この案の狙いは負担延長だけでなかったのがミソである。納付期間が延びれば年金支給額が伸びる。しかし、年金支給が増えれば税金からの支出が増える。その財源として消費税増税をあてようという狙いであった。

また、子供・子育て予算を増やすというのも消費税増税の布石である。子供・子育て予算を増やせば当然その分の財源が必要となる。

年金増額、子育て予算増額、財政再建、これだけ聴けばよいことで誰も反対できないが、これらは全て消費税増税の口実にすぎないのが、官僚組織とそれに同調する勢力の本音である。

実際のところ消費税が増税されても、財政再建は進まず、社会保障は少しも良くならず、少子化にも効果がなかったことは歴史が証明している。うまい話に騙されてはならない。

野田は財務省や厚労省と極めて近い意見をもっており、過去において公約破りをしてまで消費税を10%に引き上げたことは記憶に新しい。

元々再生健全化を是とする石破首相に消費税増税を是とする野田の勢力まで増せば、消費税が15%まで増税されるのも時間の問題である。

消費税増税に反対なら、立憲民主党の大勝は避けるべきである。

石破内閣の誕生と野党第一党党首に野田佳彦がついたことで、財務や厚労省の消費税増税勢力が勢いづいている

「次期公的年金制度改革の機会に、消費増税を政策の俎上に載せるべきではないか」21年、75歳以上の医療費窓口負担を巡る改革を終え、財務省と厚労省の官僚がこんなやりとりを始めた。

25年の通常国会には、国民年金の納付期間を現在の「60歳未満までの40年間」から「65歳未満までの45年間」に5年延長する案を盛り込む。そうなれば、支払う年金額は増加し国の負担も増える。総額が増えれば毎年数千億～1兆円単位の追加財源が必要になる。これに消費増税の一部を充てようと考えた。

この案自体は野党の反対で結局見送られることになった。しかし、石破内閣の成立と財政再建派の野田の立憲民主党党首就任により再び同様のプランが浮上する可能性は高い。

また、子育て政策を消費税増税のきっかけにしようとしている。政府は30年代初頭までに現在の子ども・子育て予算（約5兆円）を倍増させる計画を立てている。子どもの医療費無料化や給食無償化など、自民党総裁選でも子育て支援策の充実は論点の一つに浮上した。財務省が掲げる財政健全化とともに少子化対策も絡めて消費税増税を図る考えだった。

昨年の骨太の方針で、子ども・子育て予算の倍増に向けてその財源に消費増税を検討させる記述の掲載が水面下で検討されていたこともある。

財務官僚や厚労省官僚を中心に、官僚勢力は予算を増やす為に常に増税を企んでいる。財政再建派の首相と野党党首が誕生した現在、国民は余程注意深く彼らを観察しておかないと、消費税15%が知らぬ間に実現しているということになりかねない。

児童手当を高校生ので拡大したからといって高校生の扶養控除を縮小するのでは少子化対策とは言えない

児童手当を高校生まで拡大したのは、岸田総理によると異次元の少子化対策の一環であったはずである。

しかし、その一方で高校生に適用されていた扶養控除を縮小するという。これのどこが異次元の少子化対策なのだろうか。

高校生までの児童手当拡大と同時に廃止されていた中学生までの扶養控除を復活するといのなら異次元の少子化対策と何とか呼べないこともないが、これでは何をしたいのかわからない。

岸田総理は国民の為に何かしているつもりだろうが全てが中途半端で国民の支持を得られないのは当然である。

自民党政権が何かをしようとしても、財政第一で国民軽視の財務省が財源論を口実にそれを邪魔してきたのがここ30年の歴史である。

結果、日本の国際的地位は低下し国民は貧乏になり、将来展望の描けない国家になってしまった。

日本が復活するためには、今日本がすべきことに資金を重点的に投入すべきである。第二次大戦後破綻状態にありながら、多額の資金を投入し日本の生産基盤を復活した傾斜生産方式のような思い切った金の使い方が必要であり、日本復活の唯一の方法である。

首相も知らない税収増分の使い道は誰が決めたのか

岸田首相は税収増分を減税で還元すると主張してきたが、鈴木俊一財務相は８日の衆院財務金融委員会で過去の税収増分は使用済みで「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と述べ、還元の原資はないと説明した。

松野博一官房長官も３日午後の会見で、税収増の還元策については政府・与党が連携して具体策の検討を進めるとの見解を示していたことから、税収増分は首相や官房長官が知らないままに勝手に使用されていたらしい。

誰が勝手に使用したかと言えば財務省以外にありえない。本来なら首相は勝手に使用した財務省を糾弾すべきだが、財務省のポチにすぎない岸田首相ではそれを追認する以外に何もできない。

税収増分を減税に使用すべきと主張した世耕議員以下の国会も鈴木大臣の発言を受け財務省を糾弾する動きは見られない。政府の根幹をなす税金の使い道について政府首脳が何も知らないということは、自民党政府が財務省の操り人形であることを如実に示すものである。

自民党が選挙でどんなにきれいごとを言っても国民の生活も日本の未来も全く明るい展望が見えないのは、日本の政治が頭デッカチで国民生活について何も知らない財務省の自称エリート官僚に支配されているからである。

日本の政治を財務省から国民の手に取り戻さないかぎり、日本国民は永遠に報われない。