地震から新型ウイルスまで日本では緊急時にうまく対応できない。

東北大震災とそれに伴う原子炉事故での混乱が記憶に新しいが、今回の新型ウイルスによる肺炎の対策でも混乱が目立つ。

現行法でも対応できるはずなのに、武漢からの帰国者の診察拒否を許したり、ホテルの部屋水が足りないからと相部屋にしたりと、
およそ伝染病対策としてはありえないような対応が目に付く。

これからも様々ナリスクが現実になり日本を襲う可能性があるが、それに対する対策が十分とはとても思えない。

今回の新型肺炎への対応を見ると、東京直下型地震や東南海地震についても想定はされているものの、
有効な対策が準備されているとは思えない。

有事対策にしても、中東派遣した日本の自衛艦が攻撃されたり、中国が本気で尖閣列島に上陸した時にどう対応するか、
おそらく混乱でパニック状態になることは避けられないだろう。

アメリカに金を払い安全を買うか、自国はは自分で守るか決断すべき時期

トランプ米大統領は、海外に駐留する米軍経費に加え、米軍本体の運用費の一部も、同盟国に払わせるつもりらしい。

米メディアによると、トランプ政権は駐留経費の負担を約5倍に増やすよう韓国に迫り、
今年から交渉に入る日本にも現状の約4倍の増額を求めようとしている。しかし、防衛省の試算によると、
駐留経費の日本の負担はすでに8割を超えており。これが4倍になれば米軍の人件費まで日本で負担することになり、
日本は米軍という傭兵にまもられているのと変わらなくなる。

これに伴い自衛隊を廃止し、日本の防衛をアメリカに全面的に依存するというなら、それはそれで一つの選択である。
しかし、現在のようにアメリカ軍の補助部隊としての役割しかない自衛隊を維持しながら、
アメリカに現在の4倍もの駐留費用を支払うとすれば、税金の無駄遣い以外のなにものでもない。

そもそもアメリカ軍は日本の為に駐留しているわけではなく、アメリカの世界戦略の一環とし日本に駐留しているにすぎない。
であれば日本はむしろアメリカから基地使用料等を受け取る権利がある。

そもそも金以外にも外交面等においても、日本は防衛をアメリカに依存している為、様々な制約を受けてきた。
今回、もしアメリカが駐留経費の増加を強行してくれば、日本は自国の防衛をアメリカに依存するか、
自分で守るか国民投票を実施して決定すべきである。

新型肺炎は人体よりも経済により害を与えるかも

新型肺炎の流行に対し中国当局は、武漢市の「封鎖」に続き、27日からは海外への団体旅行を禁じた。
しかし、様々な制限は武漢と湖北省だけに留まるものではない。

首都北京においても新型肺炎は大きな影響を与えている。主な地下鉄駅に白い防護服で身を固めた多くの
係員が配置され、簡易体温計で一人ひとりの乗客をチェックしている。

また、上海市当局が来月９日まで企業活動を再開しないよう通知を出した。これを受けて、現地に拠点を持つ
日本企業は工場の操業再開を先送りするなどの対応を迫られている。

これは日本企業等の外国企業だけではなく、中国企業も休業する等の対策を実施している。中国政府は春節を延長したが、
国民の移動は制限されており、消費も大幅に減少している。

つまり、今回の新型肺炎は130名程度の死者を出し、これからも死者は増加するだろうが、
それ以上の悪影響を世界経済に与えることは間違いないだろう。

ここ30年世界経済は中国を牽引力として成長してきたが、その中国が躓くとどうなるか、
今回はそのテストケースとなりそうである。

安倍総理がトランプに媚びる男とコケにされても彼を批判はできない

msnニュースの中で高濱賛氏(2020/01/28 06:00)「俺に媚びへつらう男とコケにされた安倍首相」
という記事が載っている。ピーター・シュバイツァー氏の「堕落の足跡：リベラル派エリートたちによる権力の乱用」
という本の中でそう書かれているらしい。
確かに安倍総理のトランプ大統領への対応を見ると、媚びていると批判されても仕方のないような対応が見られる。
できるかぎりトンプ大統領の期限を損ねないようにおもねって自らの主張を通そうとしているように見える。

しかし、日米の特殊な関係から見れば、それは否定できない。何故なら日本は中国や北朝鮮、ロシアや韓国という
日本に野心を持つ国家に囲まれながら防衛を完全にアメリカに依存しているからである。また、経済においても
アメリカとの依存関係が強い。

日本には確かに自衛隊という軍隊は存在するが、その武力はアメリカと一緒に行動して初めて侵略に対抗できるものであり、
自衛隊の装備では単独で戦争を遂行できない。また、攻撃兵器を持とうにも憲法9条が邪魔をするし、
海外に護衛艦を派遣しても武器使用の為の法律が整備されておらず、超法規的措置というような非常手段を
とらない限り自国の船も守れない。

結局のところ日本は憲法の制約と法律の不備の為、侵略行為を受けても合法的には対抗できない状態にあり、
かつ対抗しようとしても自衛隊の装備では戦争に勝つことはできない。

結果的に日本の安全はアメリカに依存せざるを得ない。だからアメリカの言うがままに思いやり予算を支払い、
外交面でもアメリカに媚びしかないのである。

トランプ大統領という特殊な人格の大統領に対し安倍総理が媚びているといって批判することはできない。
誰が首相であってもアメリカと喧嘩したくなければ、それ以外に方法はない。

自国の総理がアメリカ大統領に媚びるのが嫌なら憲法を改正し、少なくとも仮想敵国に日本を攻撃するのは高くつく、
とおもわせるレベルの攻撃用兵器を充実し、日本単独での防衛能力を高めるべきである。

アメリカに安全保障を頼っていては、誰が総理でもアメリカ大統領に媚びるしかない。

マクロ経済スライド適用による年金減額は日本の衰退を早める

「マクロ経済スライド」が２年連続で発動され、２０２０年度の年金支給額が実質０・３％減となることが分かった。
安倍政権の７年間の合計では実質６・４％減になる。
２０年度の改定では物価が０・５％増、名目賃金が０・３％増だったため、名目賃金が指標になった。
その上で、マクロ経済スライドによって０・３％から、公的年金の被保険者数と平均余命の伸びから
算出した削減率０・１％を引き、名目の改定率は０・２％増となった。しかし０・２％増といっても、
物価変動率０・５％増を下回っており、年金支給額は実質では０・３％減となる。

財政改善を名目とし、消費税増税に加え年金の減額が、経済優先のはずの安倍内閣の下で実施されているが、
これは日本経済をさらに悪化させ結果的に財政を悪化させる悪手である。
日本経済は金融面でも消費面でも高齢者世帯に依存していることを忘れている。現在65歳以上の高齢者世帯は
全世帯の半分に達している。さらに高齢者世帯の1/3が2500万円以上の金融資産を有している。

安倍総理が賃上げを叫び、仮にそれが実現できたとしても、高齢者の消費意欲を抑えては個人消費は拡大しない。
消費税の増税や年金が実質減額されつづけることが、高齢者の将来不安を煽っており、金融資産があっても
消費をますます抑える傾向にある。これが個人消費を抑え日本のGDP成長を妨げている。

政府も高齢者の金融資産を使わせようと住宅資金贈与枠1200万円、教育費枠1500万円等の制度を設けているが、
これを利用できるのはごく一部の金持ちの高齢者であり、金融資産5000万円に達しない高齢者では利用できない。
こんな特別な制度よりも年金を安定させることで高齢者の将来不安を解消する方が消費を増やすうえでは余程効果的である。

バフル崩壊後経済を停滞させてきたのは将来不安であり、最も効果的な経済政策は国民の将来不安を
解消できるビジョンを政府が示すことである