人権無視の人質司法を止めない限り冤罪はなくならない

1966年の静岡県一家4人殺害事件で死刑が確定した袴田巌さんの再審で、無罪とした静岡地裁判決に対し、畝本直美検事総長は8日、控訴しないと表明した。

この事件に限らず、日本では冤罪の事例が後をたたない。その原因は自白偏重の捜査手法と事実と異なる自白に追い込む人質司法がある。

捜査当局が一旦有罪と判断すれば、自白しない限り有罪と決まったわけではないのに劣悪な拘置所や留置所で監禁されることになる。

拘置所等では有罪でもないのに自殺を防ぐという名目で肛門をのぞかれ服装も制限され、さらには入浴時間ゆ行動も制限するといった人権を無視した環境においこまれる。

こんなところに長期間閉じ込められれば、嘘の自白をしてでも自由になりたいと考える者が多くても何ら不思議はない。時にはこの拘禁が1年以上にも及び自白を強要されている。

これでは冤罪がうまれない方が不思議である。いわゆる先進国でこのような有罪確定前に人権を無視した拘禁がまかり通っているのは日本ぐらいである。

このような人権を無視した人質司法と自白偏重の捜査が改まらない限り、日本では冤罪が後をたたないだろう。

企業犯罪に企業への懲罰的課徴金と責任者への制裁金制度を導入すべき

損害保険大手4社のカルテル問題で、公正取引委員会は8日、新たに4社・団体との取引について独禁法違反の疑いで、課徴金納付命令と再発防止に向けた排除措置命令を出す方針を固めた。既に処分案を通知している分と合わせて課徴金の総額は約20億7千万円となる。

この金額を多いと見るか少ないと見るかだが、明らかに少なすぎて今後の違法行為を防止する効力があるとは思えない。

数千億円の当期利益を出す損保大手にとって4社で20億円と言う金額はあまりにも少なすぎて抑止力にならない。法律違反をすれば開始やの存続に大きな影響を与えるほど高額にすべきである。

また、違法行為に責任のある個人についても制裁金として最低でも年収に相当する金額を課すべきである。そのぐらいのことをして初めて企業の違法行為に対する抑止力として働く。

日本は名誉棄損等に対する損害賠償金などが低すぎ、結果的にさまざまな犯罪行為が野放しになっている。

課徴金や損害賠償は野放しになっている犯罪行為の抑止力として有効なレベルまで引き上げるべきである。

検察は海上自衛隊員不起訴の理由を明らかにせよ

海上自衛隊の潜水艦救難艦2隻に所属する隊員による「潜水手当」の不正受給問題をめぐり、海自は18日、警務隊が当時の隊員4人を詐欺と虚偽有印公文書作成、同行使の容疑で逮捕していたことを明らかにした。

問題なのは4人が逮捕されたのは去年の11月であることである。それを7月18日まで公表していない。問題がなければ隠蔽したままにしたいという防衛相の意図が見え見えである。

さらに問題なのは検察がこの4人を12月27日に全員を不起訴処分（起訴猶予）にしているということである。

防衛相と検察庁の間に何らかの合意があったと疑われても仕方がない事態である。そもそも検察の不起訴案件は国民にその理由が説明されることは少なく、検察の裁量で決定されることが多い。

特に官僚の犯罪に関係するような事案では、不起訴理由を明確に国民に説明できないと、他官庁との裏での暗黙の取引があったと疑われ検察への国民の信頼が揺らぎかねない。

検察は不起訴にした場合にはその理由を常に公表すべきである。

テレビでよくある幹部による隠蔽事案が現実社会で表にでた鹿児島県警

警察幹部による事件の隠蔽という事案は刑事ドラマには欠かせない事案ではある。しかし、これが実社会で公になることはあまりなかったように思う。

今回の鹿児島県警であったとされている県警本部長による隠ぺいは身内である警察官の不祥事を隠蔽したとされている。

身内をかばったというよりは自らの保身の為に隠蔽したという方が正確だろう。県警幹部である生活安全部長が逮捕されたことで最後っ屁のように告発したことで発覚した。

会見時の本部長のようすから推測するにおそらく隠蔽の事実はあったのだろう。今後この事案がどう処理されるかは知らないが、県警本部長の出世の芽がなくなったことだけは間違いない。

検察についても同様の事案が公表されればいいと思う。検察の姿勢で何時も不思議に思うのが不可解な不起訴事例である。明らかに起訴すべき事案であると思っていても何故か不自然に不起訴になる事案がある。

不起訴理由については検察は一切示さない。この事案の中に何らかの圧力によるものがあったと考えるのは不自然だろうか。検察内部からも不自然な不起訴理由についての内部告発がでることを望む。

日本の司法制度はここが問題

国民の権利を守るうえで法治主義は絶対に必要なものであり、日本は法治国家であるとされているが、実は日本の法治主義には大きな問題点がある。

日本の法治主義の問題点は法律の適用において官僚の恣意的な意向が反映されやすくなっていることである。

法律を施行する場合、法律そのものがそのまま適用されるわけではなく、実際の運用においては省令や規則・通達等が適用される。

法律こそ国民の代表である国会で制定されるが(実際は官僚により原案が作られている場合が大部分だが)、省令や規則・通達は官僚により制定されており、国民主権といいながら、実質的には官僚の意向が大きく働いている。

また、その中身は警察庁の交通規則基準で定められた速度制限のように通常に走っていればほとんど守られていないほど過度に厳しい水準に設定されている。

実際のところ制限速度50Kmの道路では車はほとんど60Km以上のスピードで走っている。たまたまパトカーや白バイに見つかった運の悪い者だけが摘発されている。今後自転車への青切符の適用がどのようにされるか注視する必要がある。

選挙違反なども同様である。公職選挙法が過度に厳しく設定されている為、候補者のほとんどは多かれ少なかれ選挙違反に該当する行為を行っている。多くの場合落選者で司法当局に目をつけられている候補者だけが摘発される。今回の裏金事件での司法当局の対応をみてもこのことは翌理解できる。

このように法律の内容を過度に厳しく設定し、実際に法律違反で摘発するか否かは官僚の裁量で行える、というのは官僚や権力者にとって都合の良い制度である。

しかも、それが明文化され誰にも目にふれやすい法律ではなく、省令や規則、通達といった関係者でないと目にふれにくいもので実施されていると、官僚の裁量の余地はさらに拡大する。

日本では不必要に厳格な内容を法律で設定し、その適用は官僚の定める省令や規則、通達にゆだねられ、多数存在する違反者の中から誰を摘発するかは官僚の恣意的な判断に任されている。

これは法治国家としては大きな問題である。