立憲政治を破壊する元凶、憲法9条という遵守不可能な条文(再掲)

日本国憲法の誕生以来、憲法9条の解釈は変更されつづけ、今回遂に限界に達し、憲法自体の存在意義が失われようとしている。

何故こんなことになったのか、その理由は実に簡単で実現不可能な項目を憲法に盛り込んだからである。

元々アメリカが憲法原案を作成した当時、最大の狙いは日本を再びアメリカの脅威になるような戦争のできる国にしないことであった。

作成当時の憲法9条は文字通り全ての軍事力を放棄し全ての自衛権を否定するものとして作られた。日本はア
メリカの占領下にあるのだから、日本を守るのはアメリカであり、日本に個別的自衛権を行使する軍事力は必要なかった。

この認識は日本側も同様で憲法発布前の1946年6月8日の衆議院委員会で当時の吉田首相は「戦争放棄に関する本案の規定は、直接には自衛権を否定はしておりませぬが、第９条第２項において一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄したのであります。」と説明している。

憲法解釈が変わったのは朝鮮戦争の勃発からである。米国の占領統治下で、朝鮮戦争に参戦する米軍の後方基地と日本が位置づけられ、アメリカの政策で再軍備を強いられ、1950年８月10日、日本は警察予備隊を設置し再軍備に踏み切る。

しかし、この当時はまだ憲法の文言を無視できず、あくまでも軍隊ではなく警察の一部であると強調している。

1951年9月に日本は独立するが、日本の防衛は日米安全保障条約の下にアメリカに依存することになった。
保安庁新設に伴い、1951年11月に政府は、「憲法第９条第２項は，侵略の目的たると自衛の目的たるとを問わず「戦力」の保持を禁止している」としたうえで、「戦力」とは「近代戦争遂行に役立つ程度の装備、編成を具えるものをいう」ので、「近代戦争を有効に遂行し得る程度のものでない」保安隊は戦力ではないという統一見解を発表している。

既に兵員12万人に達していたが、戦力ではないという詭弁を貫いたのである。

1954年7月に自衛隊が発足したが、その規模と質は既に、戦力ではない、という詭弁を許さない水準に達していた。

この年に成立した鳩山内閣は、憲法９条の見解を以下のように改め、自衛隊は憲法に違反しない、つまり合憲だという統一見解を発表した。
1.自衛権は、国が独立国である以上、その国が　当然に保有する権利である。憲法はこれを　否定していない。したがって、現行憲法の　下で、わが国が、自衛権を持っていることは、　極めて明白である。
2.憲法は、戦争を放棄したが、自衛のための抗争は放棄していない

この時点で初めて憲法は個別的自衛権を容認していると、憲法解釈が変更されたのである。

このように、主にアメリカの都合による要請に応じる形で憲法解釈が変更され本来の文言とかけ離れたものとなっていったが、それ自体は日本の国益にも合致していた。

安倍内閣当時の集団的自衛権を容認する安保法案に対する強硬姿勢の裏には、本人の安保法案への執着もある、日本を対中国戦略の一環として利用したいアメリカの意向が大きく働いていることは間違いない。

しかし、一方でアメリカの軍事力への依存がないとすれば、国が自衛のための軍隊を持つのは当然のことである。

本来はアメリカからの独立の時に憲法改正し自前の軍事力を保持できるように憲法改正を実施すべきであった。

それができなかったがために、日本を取り巻く環境変化の中で冷戦時代以上に日本独自の軍備の必要性が増す状況下の中で、憲法解釈がますます憲法条文を無視したものとなり、政府の独走を抑える憲法本来の役割が失われてきた。

日本に敵意を持ち、日本を滅ぼす軍事力を保有する中国とそれに追随する韓国が隣国として存在する現状を冷静に考慮すれば、日本が自前の行使できる軍事力を必要とするのは必然であり、そのためには安保法制のような制限された軍事力ではなく、憲法を改正し攻撃能力を有する軍事力を保有することが必要である。

現在の自衛隊の戦力はアメリカ軍の存在を前提としたものであり、アメリカ軍の協力が無ければ中国軍は勿論北朝鮮軍にも対処できない。

自前の軍事衛星、自前の攻撃・防衛ミサイル、アメリカからの部品供給がストップしても利用できる航空機や艦船を保有しない限り、日本は何時までたってもアメリカに隷従せざるをえず、真の独立国にはなれない。

自国民や協力者の退避もできない日本のお粗末さ

アフガニスタンに自衛隊機を飛ばし邦人だけでなくアフガニスタン人の協力者を救助すると大々的に宣伝してでかけたが、結果は法人名と数人のアフガニスタン人を救出しただけに終わった。

完全な失敗である。

以前から日本は海外で邦人の命が危機にさらされても、外国にその救出を依頼してきた。莫大な税金をつぎ込んだ自衛隊は邦人の命を守る為には何の役にも立ってこなかったのである。

今回、自衛隊機の派遣まで持ち込んだが、あまりにも遅すぎたと言えよう。既に8月17日に大使館の日本人はアフガニスタンを脱出しているが、それも外国の飛行機にお情けでのせてもらったものである。

今回の派遣もぐずぐずしていたため韓国より一日派遣するのが遅れた。これが大きな差となって表れている。韓国は390人もの韓国人やアブカニスタン人の退避に成功したが、日本はわずか1名の日本人と他国から要請をうけた14人にとどまった。

完全な失敗であり韓国からも「日本、カブールの恥辱」とディスられている。

多くの日本人が海外で活躍しているにもかかわらず、その安全を自国で守れないのはくだらない憲法やそれに起因するバカな法律や諸規則のせいである。

バカげた憲法や法律であっても法治国家では無視できないので、多くの海外在留邦人の命が危機にさらされている。現在の世界情勢とかけ離れたお花畑憲法は放棄しなければならない。

それに反対する勢力は、自分や自国民の命より憲法の理想を優先しているということを自覚すべきである。

菅のコロナ対応は満足できるものでではないが、岸田や枝野にそれ以上のことができたとは思えない

早々と菅支持を表明した二階派内部でも菅支援への不満が表面化した。菅の不人気が際だっており、このままでは選挙に勝てないという恐怖が自民党内を覆っている。

オリンピックの強行、ロックダウンの忌避、給付金の遅れ、ワンチン行政の不備、デジタル化の遅れ々様々な危機対応の不備が表面化した。

しかし、オリンピックを止めていても現在の患者数増加は避けられなかっただろう。そもそも緊急事態宣言自体が国民に響かなくなっていた。

ロックダウンについては誰が総理でも現時点では実施できなかっただろう。給付金の遅れやワクチン行政の不備、デシタル化の遅れは日本の官僚組織や政治制度の不備に起因するもので総理個人の能力とは関係がない。

むしろファイザーと直接交渉しワクチンを確保する等、官僚の失敗を総理自ら行動することでカバーしたことは評価できる。

菅総理はどちらかというと小物タイプであり、自らの権威が損なわれることを極端に嫌う為、逆らうことを許さない不寛容性や質問や批判を嫌う態度が目に付き、それが国民から嫌われる原因となっているが、今回のコロナ対応については岸田や枝野等のライバルよりはうまく対応できていると評価できる。

岸田については財政再建に固執している為、給付金等は出し渋られ、コロナ増税等が実施されていても何ら不思議ではない。

枝野については旧民主党の東北大震災での混乱ぶりからみて、菅以上の成果を挙げることは期待できない。

今、岸田だけは総理にしてはいけない。

自民党総裁選では、不人気な菅総理以外に今のところ岸田氏と高市氏が立候補を表明している。高市氏の方は推薦人を集められるかどうかわからないので、現時点では菅総理と岸田氏の対立となる。

しかし、今現代の総理大臣として岸田氏ほど不適格に人間は無い。彼の信条は良く知られているように経済よりも財政再建であり、その政策は増税と国民負担の増加、社会保障の改悪である。

国民生活よりも経済よりも財政再建を最優先するという財務省の考えをそのまま体現したような人物である。

しかし、日本は財務省のこの方針に基づいて政策を遂行してきた結果30年間にも及ぶ経済停滞と衰退をもたらしてきた。

世界が経済成長している中で日本だけが成長しなかったことが更なる財政悪化を招いてきた。今は安倍や菅が実施してきたように経済成長を最優先するのが正しい方向であり、日本にはその道しかありえない。

今岸田が政権の座につき再び緊縮経済を実施すれば、日本の衰退にさらに拍車をかけ、日本人の未来は悲惨なものとなることは間違いない。

現代ビジネスの間違った主張、金利上昇で日本が破綻することはない

現代ビジネスで鷲尾 香一というジャーナリストが日本は本当に「財政破綻」しない…？現実味を帯びる「金利上昇」で待ち受ける最悪のシナリオという記事を書いているが、これなどは明らかに思慮が足りていない。

米国の利上げにより、日米の金利差が広がるため、資金は金利の高いドルに流れることになる。つまり、円安・ドル高に動くわけだと書いているが、これは間違いではない。しかし、円安になれば原材料費や燃料費が上がるから円安だから輸出が増加するというのは早計だと書いているが、これは間違いである。確かに原材料燃料費は上がるが、原価比率を考えれば為替下落部分がそれらの上昇を上回るので価格競争力はプラスになる。

そもそもアメリカが金利を上げ円安になり、日本が大きな悪影響を被るにはアメリカ金利の大幅な引き上げが必要であり、現時点ではそこまでの金利高がアメリカで起こる可能性は少ない。

また、日本でも金利の引き上げが行われれば、企業の借入金利の上昇を呼び、企業活動に影響が出るし、住宅ローン金利の引き上げなど国民生活に直撃する。と書いているが、どの程度の金利上昇を想定しているのか書かれていないが仮に2％金利上昇があれば家計の金利収入が38兆円増加する。これは個人消費の12.9％にも達する。これが消費に回れば経済にとって大きなプラスとなる。

また、金利上昇で国債の利回りも上昇するので、国債発行の負担が大きくなる。借換債を減少せざるを得なくなれば、国債の償還を進める必要があり、財政は強烈な緊縮政策を行う必要に迫られる。
としているが、金利上昇前に国債の償還期間を延ばすことで回避可能であるし、従来通りの日銀引き受けで対応すれば、金利のコントロールは十分可能である。

国の資産はすぐには現金化できないというが、国の負債もすぐに支払う必要性は全くない。資産だけはすぐに資金化できないからと勘定にいれないで、負債だけを勘定に入れて騒ぐのはナンセンスである。

解消策も無いのに危機感を煽り、増税と国民負担の増加を続けてきたことで日本は30年の経済停滞を招いた。

最終的に現在の状況を解消するのは経済の成長以外にはありえない。目先の財政改善ではなく、経済成長を優先することが結局のところ問題解決の唯一の道である。