金利が下がらないからといってアメリカのIT大手の株が下がる不思議

昨晩、アメリカの景気指標が良く金利の下げが遅れそうということでNVDAやAMZN META等のアメリカIT大手の株が下落した。

一般的には金利が上がればIT株が下がる理由として、IT株にはPERが割高な株が多く、これらの株は金利上昇局面では金利と比較した益回りの低さから相対的な投資魅力が低下し、売られやすくなる。と説明されることが多い。

しかし、これには疑問がある。NVDAやAMZN METAのようなアメリカの大手IT株は将来の成長を期待して買われているものであり、金利と比較した駅利回りで投資魅力が低下するという主張には説得力がない。

さらに高収益を誇る米国の大手IT企業は有利子負債が少なく、預貯金の方が多い企業も多く、金利上昇はむしろ収益にとってはプラスである。

それにもかかわらず、大手IT企業は金利が下がらないからといって売られている。結局のところコンビュータ取引で金利上昇、金利下げ延期といったキーワードがでれば自動的に大手IT株に売りを出すようプロクラムされているから下がるというのが事実ではないだろうか。

少なくともNVDAやAMZN META等のような高収益の大手IT株を金利が下がらないからと言って売る合理的な理由はない

金融課税強化の前提として、一般個人と富裕層では同じ金融所得でも性格が違うことを理解すべし

衆議院選挙があったので、岸田首相は一旦金融課税強化を取り下げたが、多額のコロナ対策をバラまくことで再び復活する可能性は高い。

金融課税強化の根拠として金融所得の多い富裕層の税率が低くなっているということがあげられるが、これは貯蓄から投資へという政府の意向に沿って投資に乗り出した個人投資家にとってはとんだトバッチリである。

そもそも富裕層の株式譲渡益と個人投資家の株式譲渡益は全く性質が異なる。

富裕層の金融所得が大部分自分が支配権を有する企業の株式の配当や譲渡によってもたらされ、ほとんどリスクを伴わないのと比較し、個人投資家の株式売買においては年間を通して勝つのは2割から3割程度であり、7割の投資家が敗北する、というように大きなリスクを伴っている。

ほとんどリスクの無い富裕層の株取引と勝率3割以下の個人投資家の株式譲渡益の税率が一律3割では全くバランスがとれない。

株式取引をしたこともない評論家などがテレビで「私が働いて得る収入と右から左に金を動かしただけの株式譲渡益が同じ程度の税率なのはおかしい。」と言っていたが、「どちらで利益を得るのが難しいか実際に一年間株式取引をやってみたら」と大部分の個人投資家は思ったことだろう。

富裕層への金融課税の強化そのものには反対しないが、一般個人投資家に対し30%もの税金をかけるのは明らかに他の所得と比べて不公平である。

3割の課税をするのは前年度の課税所得が2000万円以上の層に限定すべきである。

仮想通貨バブルが終わりいよいよ普及期に入るが、今のままでは最も恩恵を受けるのは犯罪者

2017年12月8日の記事で仮想通貨バブルの破裂を警告したが、現時点でのビットコインの価格は80万円前後とピーク時の230万円と比較すれば1/3程度まで下落している。

しかし、これは仮想通貨が本格的に普及する第一歩である。ビットコインに代表される仮想通貨の大幅な値上がりは、多くの者を仮想通貨取引に引きつけ仮想通貨の周知に役立った。

しかし、通貨としての利便性をテコに従来の通貨に置き換る為には、大きな価格変動はむしろ邪魔になる。

価格が安定することが次の段階の第一歩であり、この意味でバブル崩壊後価格が安定すれば、仮想通貨が本当の意味で通貨として本格的に使用されることになるだろう。

その為に解決すべき課題が二つある。一つは淘汰である。現在は多数の仮想通貨が乱立しているが、一般に普及する為には悪貨が淘汰され代表的な仮想通貨数種にまで集約される必要がある。

もう一つは匿名性である。コインチェックから盗まれた500億円を超える仮想通貨の犯人は未だにつかまっておらず、資金のトレースにも失敗した。

このままでは犯人は盗み得である。このように明確に盗まれたことがあきらかで、その所在がはっきりしていたにも関わらず、資金洗浄に成功してしまった。

これでは、犯罪や脱税で得た金も仮想通貨で処理すれば、バレル心配もなく使用することが可能になり、仮想通貨は犯罪者にとっては福音となり、政府や警察にとっては大きな障害となる。

このままてでは、既存の通貨に代わるものとして普及することはできない。仮想通貨の特徴を活かしつつも犯罪対策を整備することが必要である。

官僚の不祥事で担当大臣というだけで大臣の首を切っても無意味、必要なのは官僚制度の解体的改革

近畿財務局職員の自殺や佐川国税庁長官の辞任を受け、野党はそのターゲツトを麻生財務大臣、安倍総理に定め、辞任及び内閣総辞職をねらっている。

森友問題に対し、直接麻生大臣や安倍総理が働きかけをしていれば、2人が辞任することになっても当然であるが、単に担当大臣であったとか、官僚が勝手に忖度したというだけであれば辞める必要は全くない。

官僚や誠治の社会では、問題がおこれば自分に直接責任や原因が無くとも、管理責任をとって辞任するというのがよくみられるが、これはむしろ問題の本質を曖昧にし、ごまかすために多用されている。

野党も単に大臣や総理の首をとることに拘るのではなく、事実の確認に注力すべきである。その上でそのような問題をもたらす官僚制度そのものを見直し変えねばならない。

日本の官僚制度の不祥事の温床はキャリア制度と年功序列に基づく減点法の人事制度にある。

入庁時の試験の種類。成績により将来がほぼ決定するような制度では、真に能力のある官僚を育成活用することはできない。

東大に代表される学校秀才は、昔のように西欧の技術や制度を導入し移植するのではなく、自ら新しい制度や技術を創造する必要のある現在においては、最適の人材とは言えない。幹部官僚は多用なノウハウと経験を持つ民間から登用すべきである。

また、現在の官僚の人事は年功によって運用されており、能力の良否が年次を超える抜擢に結びつくことは無い。

評価方法は減点法が採用され成果により大出世することは稀だが、些細なミスの有無が出世競争に大きな影響を与える。

この制度では、出世したい官僚は仕事で画期的な実績を上げるよりも、失敗しない為に新しいことには手をださない、上司受けのいい自省の利権拡大に結び付く成果を狙う、有力政治家に恩を売るという行動に走りがちである。

森友問題で問題なのは、官僚が事実を国民や国民の代表である国会議員からも隠したことである。どんな理由があったとしても官僚の行動を左右した情報が国民に示されないとすれば、国民は政治をコントロールすることはできない。

今回、森友問題で野党が実施すべきことは大臣や総理の責任を追及することではなく、官僚が情報を国民の目から隠し勝手なことができないように官僚制度そのものを変えることである。

仮想通貨は投機商品から本来の通貨に脱皮できるか

去年の12月8日の記事で、ビットコインの暴落は近いと書いたが、今年に入ってすぐにそれは現実のものになった。

ピークの230万円に対し、現在80万から90万程度をうろうろしているので、暴落の定番である半値八掛けまでは達したことになる。

株なら倒産しない限りこのあたりが底になる。nemについては盗まれたことで財産が無くなったと騒いでいるが、ビットコインに投資していた人は盗まれなくても半分程度財産を失ったことになる。

仮想通貨を現行通貨のライバルと考えれば、送金の速さや手数料の低さ、国の政策や信用の影響を受けないこと等のメリットがある。

しかし、現在のように価格変動が大きくては、決済手段として保有することはリスクが多きすぎる。その意味で現在の値動きを続けている限り仮想通貨は現行通貨の代替にはなりえない。

現在、仮想通貨は投資商品として買われているのがほとんどである。金や株式と仮想通貨を投資商品として比較した場合、決定的な違いは仮想通貨には本来の価値とになる尺度がないことである。

株価の根底にはPBRがあり、金には採掘費用がある。ビットコインについても採掘費用がかかり、これが価値のベースとなっている。

しかし、1トロイオンス当たりの金の採掘費用が900ドル程度で販売価格は1350ドル前後であるのに対し、ビットコインのマイニングコストは1000ドル程度と言われており、現在価格の8000ドル前後と比較しても低すぎる。

通貨であれば紙幣の製造コストと流通価値の乖離は当然であるが、投資商品として見た場合この乖離は他の投資商品と比較し異常である。

仮想通貨がこのまま価格を安定させ通貨としての役割が増せば今の価格を維持できるだろうが、価格変動を続け投資商品でありつづけるとすれば、マイニングコストの1.5場から2倍程度が妥当な価格だろう。

何時の時代のどんな商品でもそうだが、上がるから買う、買うから上がるというサイクルを描く投資商品は必ず暴落し本来の価値にさや寄せする。