このままでは人の死に方としては孤独死が当たり前の時代へ

国立社会保障・人口問題研究所は11月、2050年までの都道府県別世帯数の将来推計を発表した。注目されたのは、高齢期の単身者の増加である。例えば、50年になると、65歳以上人口に占める単身者の割合は、東京や大阪などの5都府県で3割を超えるという。

つい最近も中山美穂が風呂場で死んでいるのが発見されたが、これなどは仕事の関係がありすぐ発見された。

しかし、大部分の単身高齢者は仕事上の関係もなくなっており死亡してもすぐに発見されることは期待できない。このままでは今後全国各地で今以上に死後数か月も発見されないような孤独死が増加すると思われる。

現在日本では都会は勿論地方においても近所の人間関係は薄れており、死亡しても発見されにくい。

かっての隣組ではないが、近所の人間関係を密にするような組織の再構築が必要ではないだろうか

経済界と労働界がそろって専業主婦の年金を有料化し、安価な労働市場に投入しようとしている

経済同友会と連合は12日、都内で幹部による懇談会を開いた。会社員に扶養される配偶者が保険料を納めなくても老後に基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」の廃止を求めることで一致した。

専業主婦家庭や主婦がパート収入を得ている家庭にとっては大きな負担となる。経済界が賛成なのは何の不思議もないが、意外なのは本来労働者の生活を守るはずの連合が賛成したことである。これは労働者に対する裏切り行為ではないだろうか。

第3号被保険者制度は元々厚生年金に、破綻寸前の国民年金財政を救済させるために基礎年金制度を作るためにされた政治的取引であり、1986年に導入された。厚生年金から国民年金に金を出す代わりに、厚生年金者の妻の国民年金保険料を無料としたものであった。

国民年金の財政不足軽減を狙う厚労省と主婦層を新たな安価な労働力として確保しようという経済界の意向が合致し、様々な機会をとらえこの制度の廃止を狙ってきたが、いよいよ実現まじかとなってきた。

家庭を理由に夫婦別姓を拒否しながら、その一方で夫婦の特権を廃止しようとする矛盾した自公政権、このまま夫婦の特権を廃止続けるなら、今の家庭を単位とする税制はじめ全ての制度を廃止し、結婚制度そのものを廃止すべきである。

退職金の見直しは必要だが、退職金増税は悪手

来年度の税制改正にむけて、いよいよ本格的な議論が始まりました。長く働くほど優遇される退職金への課税のあり方もテーマの一つになっている。

退職金への課税では勤続20年までは1年当たり40万円の控除で非課税となる。しかしその後、勤続20年を超えると1年当たり70万円の控除と控除額が引き上がる。これについては一つの企業に長く勤めれば長く勤めるほど、控除が増えてくるという仕組みになっており、終身雇用を前提とした仕組みなので、この時代に合っていないという声が上がっている。

現在、政府は、この20年を超えた部分の控除額の増額をなくし、勤続年数に関係なく一律40万円で計算するよう制度変更を検討している。しかし、これでは退職金に対する税金を増やすだけであり時代に合っていないという問題点の解決にはならない。

欧米型の転職してキャリアアップをはかるというライフスタイルが増えることが見込まれており、一つの職場で長く働けば、多くの退職金をもらえるという仕組みは今の時代にそぐわない。

老後の生活をおくる上で退職金は欠かせない。解決策としては増税ではなく、退職金についても年金のように職場が変わっても引き継げるように変えるのが本来の方向性であろう。

働くほど不利になる年金と生活保護の改革が必要

労働者不足により高齢者にも70歳まで働いてもらうという政府の政策変更でようやく在職老齢年金が見直される方向で検討され始めた。現行制度では60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合、老齢厚生年金の月額と給与の合計額が50万円を超えると年金が減額されることになっており、このことが高齢者の働く意欲を阻害してきた。

同じように労働意欲を阻害しているものとして生活保護制度がある。生活保護制度では働けば働くだけ損をする。単身者の場合、1万5999円までは「就労収入－必要経費＝手元に残る収入」となるのだが、それ以上の収入を得ると「収入認定」が行われ、4000円多く稼ぐごとに400円だけ手取りが増える計算となっている。稼げば稼ぐほど、就労によって得た収入のうち自分のものにならない分は大きくなってゆき、たとえば10万円の就労収入を得た場合には7万6400円、15万円の就労収入を得た場合には12万1600円にも達する。

これでは一旦生活保護を受けた者が働く気になれないのももっともである。働いても不利にならないような制度に変えないと、生活保護受給者が増え続けることになる。

若者は退職金も無くなり、年金では生活できなくなる日本の老後に備える必要がある

働き方改革をはじめとして日本の働き方が変化を求められている。今は賃上げが実施され勤労者にとっては追い風が吹いているようにみえるが、そんなうまい話ばかりではない。

その裏では年功序列制度が崩壊しつつあり、実力主義と解雇の自由化が進行しつつある。正社員といえども一旦就職すれば後は安泰というわけにはいかなくなっている。

特に退職金については年々減少する方向に動いている。昔は退職金は最終の最も高い賃金に勤続年数を乗じて計算されることが多かったが、今では給与の内退職金対象となる賃金部分は減少しているだけでなく、勤続中に所属していた部署と賃金によりポイントを加算する方法を採用するところも多い。また、退職金そのものが無い会社も増えている。

これでは最後に逆転するということはできない。国家もアメリカ型の労働体系を志向しており老後を退職金に依存することは難しくなると思われる。

年金も年々減額されている現状では70歳までは働かないと老後を生活することは難しくなると思われる。しかしながら50歳以上の高齢者の求職環境は厳しく、思うような仕事を得ることは難しい。

減益の内に専門的な知識を身に着け、退職後も収入を得られるように準備すべきである。